日本の常任理事国入りを強く否定、中国代表「資格ない」 国連改革協議
国連安保理改革を巡る議論の場で、中国が日本の「常任理事国入り」に改めて強い異議を唱えた。国連中国代表部の孫磊・臨時代理大使は1月21日、国連総会の政府間交渉の初会合で、日本には常任理事国になる資格がないと主張した。
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AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委 対中輸出に歯止め
米下院外交委員会は21日（日本時間22日）、中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、行政の判断に対して議会がブレーキをかけられる法案を圧倒的多数で可決した。大統領権限と安全保障のせめぎ合いが、半導体の現場に持ち込まれた形だ。
英中関係改善へビジネス対話を再開、英首相訪中 CEO協議会再編も
英中関係の「温め直し」が具体策に移る。スターマー英首相が来週に予定する中国訪問に合わせ、かつて「黄金時代」と呼ばれた両国のビジネス対話を復活させ、「英中CEO協議会（仮称）」を再編する方針だ。今月29〜31日訪中との観測もあるが、日程は確定していない。
ガザ統治巡る米主導の新組織に中国招待 外務省が打診受けたと発表
ガザ地区の戦後統治と再建を巡り、米国が主導する新たな国際枠組みに中国が招かれた。2026年1月20日、中国外務省はトランプ米大統領が設ける「平和評議会（Board of Peace）」への参加打診を受けたと明らかにした。国連中心の外交とは別線の構想だけに、各国の立ち位置が改めて問われている。
EU、高リスク通信機器の排除案 ファーウェイ反発で対立鮮明
EUのサイバー防衛が、通信機器の「供給元」そのものをリスクとして扱う段階に入る。欧州委員会は現地時間2026年1月20日、重要分野で「高リスク」と位置付けた供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を草案として示し、影響が取り沙汰される中国のファーウェイが反発した。
中国副首相がダボスで輸入拡大を表明 保護主義対抗し「世界の市場」へ
中国の何立峰副首相は2026年1月20日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、輸入を「より積極的に」拡大する方針を示した。世界の工場に加え「世界の市場」になる意欲を強調し、保護主義が強まる局面で中国の立ち位置を組み替えようとしている。
ロシア外相「日本の軍事化は脅威」 年次会見で防衛力強化を牽制
日本の防衛力強化を巡り、ロシアが対日批判を一段と強めている。ラブロフ外相は2026年1月20日、モスクワで開いた年次の記者会見で、日本の政策が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に対応していないと主張し、日露関係の溝が安全保障分野で広がる構図を改めて示した。
インバウンド新記録、25年は4270万人 12月中国は低迷続く
訪日客の回復が量の面で一段と加速した。金子恭之国土交通相は1月20日の閣議後会見で、2025年の訪日外国人旅行者数が約4270万人となり、史上初めて4000万人を超えて過去最高を更新したと明らかにした。12月は全体が約360万人と伸びた一方、中国は約33万人に落ち込んだ。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きが、通商と安全保障の境界をさらに曖昧にしている。中国外務省は19日、投資意欲が損なわれるとして、EUに「差別のない市場環境」を求めた。
中国の新築住宅価格、12月も0.4%下落 下げ止まらず不況深刻
中国の新築住宅価格の下落が年末にかけても止まらなかった。国家統計局が1月19日に公表したデータを基にロイターが算出したところ、2025年12月の平均は前月比0.4%下落し、前年同月比でも下げが拡大した。
脱ドル決済網mBridgeが555億ドル突破 中国主導で実用段階へ
中国主導の越境デジタル通貨決済基盤「プロジェクトmBridge」の処理規模が、累計555億ドルまで膨らんだ。ドル中心の国際決済に代替ルートを用意する試みが、実験段階を越えつつあることを示す動きである。
レアアース輸出が小幅減、中国の対日圧力に懸念 供給絞る示威効果も
中国のレアアース製品輸出が2025年12月に前月から小幅に減少し、対日関係の悪化が輸出管理の運用をさらに厳格化させるとの警戒が強まっている。数量の変化は小さくても、「供給を絞れる」という示威効果が市場心理を揺らしている。
中国無人機が東沙諸島で台湾領空へ侵入、国防部が挑発行為と非難
南シナ海の東沙（プラタス）諸島で、中国の偵察用無人機が台湾側の領空に入ったとして、台湾国防部が2026年1月17日に「挑発的で無責任」と非難した。高高度の無人機を用いた既成事実化が進めば、偶発衝突のリスクが一段と高まる。
止まらぬ中国の人口減、2025年は339万人減 総人口14億人の維持焦点
中国の人口減少が加速している。国家統計局が1月19日に公表した統計によると、2025年末の総人口（香港・マカオ・台湾を除く）は14億489万人となり、前年末から339万人減った。人口減は4年連続である。
ロンドンで中国「メガ大使館」反対デモ 20日の判断前に懸念噴出
ロンドンで1月17日、中国が計画する在英「メガ大使館」の新設に反対する抗議デモが行われた。許可の最終判断が1月20日までに示される見通しとされ、治安・監視リスクを巡る懸念が政治判断の直前に噴き出した形だ。
サイバー対策で中国製排除 EU、通信や太陽光などインフラ規制
EUが域内の重要インフラから中国製機器を締め出す方向に傾いた。通信網に加え、太陽光発電設備やセキュリティー関連機器にも対象が広がり、サイバー対策を名目に供給網の「依存」を減らす動きが一段と強まっている。
東シナ海で中国が新構造物設置へ 外務省確認、外交ルートで抗議
東シナ海の資源開発を巡る日中の摩擦が再び強まっている。外務省は2026年1月16日、日中の地理的中間線の西側（中国側海域）で中国が構造物1基の設置に向けて動いているのを新たに確認し、外交ルートで抗議した。
イラン弾圧で安保理緊急会合 米「虐殺」と非難、軍事介入も示唆
イランで反政府デモが長期化し、治安当局の強硬対応が国際問題化している。国連安全保障理事会は現地時間15日（日本時間16日）、情勢悪化を受けた緊急会合を開いた。米国は弾圧を「虐殺」と位置づけ、事態を止めるために軍事を含む幅広い選択肢を排除しない姿勢を示した。安保理の場で米露中の対立が前面に出た形だ。
グリーンランド巡りロシアが米欧批判 中露の野心説は根拠乏しい
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米欧が唱える「ロシアと中国が占領を狙う」との見立てに、ロシアが正面から反発した。ザハロワ外務省報道官は1月15日、根拠の乏しい主張は容認できないとし、西側の二重基準が浮き彫りになったとの認識を示した。
中国デリバティブ市場でHFT規制強化 サーバー外部移設で速度差是正
中国のデリバティブ市場で、高頻度取引（HFT）の「速さの優位」を削ぐ措置が動き出した。取引所のデータセンター内に置かれてきた特定顧客向けサーバーを外部へ移設させ、ミリ秒単位の差で収益機会を得る取引を不利にする。市場の公正性や過度な短期売買の抑制が狙いとみられる。
