「欧州は退けない」ドイツ財務相、上海で産業防衛の必要性を強調
上海で記者団に向き合ったドイツ財務相ラース・クリングバイルは「欧州が負けるわけにはいかない」と述べ、自由貿易の重要性を認めつつ中国側の手厚い産業補助や補助金を念頭に自国市場を守る防波堤の必要性を訴えた。メルツ政権発足後初の閣僚級訪中は、ドイツの対中距離感を探る試金石となった。
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防衛省の防衛研究所が警告、中露北の連携がインド太平洋の安全を脅かす
防衛省防衛研究所が2025年11月20日に公表した「中国安全保障リポート2026」は、中国とロシア、北朝鮮の結び付きが台湾や東・南シナ海、朝鮮半島を含むインド太平洋の安全保障を揺るがすとして警鐘を鳴らし、詳細な分析と対処方針を提示し地域の対応強化を促している。
制裁強化で「売れぬガス」、安価なロシアLNGが中国市場へ回り込む
中国の港に静かに入港するロシア船が北極圏から運んだLNGを搬入。供給は巨大プロジェクト「アークティックLNG2」由来で、米欧制裁で行き場を失い、通常より3～4割安で取引されている。中国側の受け入れはエネルギー戦略と外交関係の影響を映す。輸出取引の実態と今後の影響を検証する。
SNS求人が諜報の入口に 英MI5が中国の接触手口を議員へ通知
ロンドンの議事堂でMI5が議員や職員向けに警告を配布。中国のスパイがヘッドハンターやリクルーターを装い、SNSの求人連絡や採用面談を通じて議会や政府の機密に触れうる人材を標的にしていると明らかに。英中関係の緊張と相まって機密漏洩のリスクへの警戒が高まっている。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
2025年11月18日、北京で中国側と協議を終えたラース・クリングバイル副首相兼財務相は、記者団に対し中国の過剰生産能力が続くなら欧州連合は自らの市場と雇用を守るために関税や規制強化などの措置を検討せざるを得ないと述べ、具体的な手段の検討を進める考えを示した。
国連安保理がトランプ米大統領のガザ和平案を支持、停戦定着へ
国連安全保障理事会は17日、賛成13でトランプ大統領のガザ和平案支持決議を反対なしで採択。ロシアと中国は棄権し、停戦の定着や人道支援、復興と監視体制の強化を巡る協議が新局面に入った。2年の戦闘停止定着と人道支援の枠組みが焦点だ。国際監視や資金支援が課題だ。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が注がれる中、赤沢亮正経産相は台湾を巡る高市早苗首相の発言を受けた中国の渡航呼びかけで高まる緊張について言及し、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と説明し、日系企業の供給不安を慎重に見極める姿勢を示し、影響を注視するとした。
急成長のネット市場 不公正取引抑制へ中国が枠組み提示
国家市場監督管理総局が2025年11月15日、インターネットプラットフォーム向け独占禁止コンプライアンス指針案を公表。価格操作や原価割れ販売、アカウント凍結などプラットフォーム経済の懸念行為を列挙し、独占的乱用の判断基準を整理。草案は同29日まで意見募集。
日本とインドネシア 中国念頭に海洋安全保障を強化連携
2025年11月17日、東京の迎賓館で開かれた日・インドネシアの外務・防衛閣僚協議で、東・南シナ海を巡る中国の威圧的行動を念頭に、国際法遵守と海洋安全保障での協力強化を確認し、インド太平洋の「自由で開かれた秩序」実現へ連携を深める方針を示した。
台湾の頼清徳総統 中国の対日攻勢に「大国らしい振る舞い」要求
頼清徳総統は2025年11月17日、台湾を巡る日中の応酬の中で中国が日本に対し「多面的な攻撃」を仕掛けていると批判。国際社会に継続的な注視を求め、中国に自制と大国の責任ある振る舞いで地域の安定維持を促した。足元の緊張に一呼吸を求める意図も示し、地域のさらなる悪化を回避を訴えた。
防衛省 沖縄県与那国町と台湾間で中国無人機飛行を確認
防衛省は11月15日、与那国島付近で中国とみられる無人機を確認し、航空自衛隊が戦闘機をスクランブルして対応したと発表。無人機は与那国島と台湾間を飛行し、領空侵犯の有無は不明で、詳細は公表されていない。防衛省は飛行経路や意図を調査中で、南西空域の警戒態勢が続いている。
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田で黒いキャリーが転がる中、外務省アジア大洋州局長の金井正彰が17日に出発、18日に中国側と協議。高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」発言を受け、政府は従来方針の範囲内で説明しつつ日中関係の緊張緩和を図る。外務省は外交ルートで早期対応し理解促進を目指す。
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
言論NPOが16日夜に中国側から会見延期の連絡を受け、17日の日中共同世論調査公表は再び中止に。高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国反発が背景とされ、日中関係の緊張が相互理解の進展や世論調査の公正性にも影を落としているとの懸念が広がっている。
台湾海峡の安定は国際社会の利益 日本、対話重視の立場を再表明
高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発を受け、日本政府は2025年11月14日、台湾に関する立場に変更はないと木原稔官房長官が改めて表明。台湾海峡の平和と対話による解決を重視し、政府は説明を整備して緊張の現実化を防ぐ方針。国際社会との連携も重視するとした。
半導体企業ネクスペリア、在庫画面に「別送・中国」追記し顧客が工程分離で供給支援
ハンブルク工場の出荷先に「別送・中国」と表示され、欧州本社と中国の包装工場の対立で混乱。ネクスペリアの一部顧客は工程を分けて繋ぐ応急策で自動車向けを中心に停滞するサプライチェーンを部分的に支えているが、小口には負担が重い。在庫表示は事業分断の現れで恒久策ではない。
FBI長官「具体的段階へ」 中国が合成麻薬対策で合意
パテルFBI長官はホワイトハウスで、12日に中国が合成麻薬フェンタニルの前駆体原料の供給停止と生産に関わる企業7社への管理措置に合意したと発表。北京訪問の成果として米中の違法薬物対策が具体的段階に入り、取り締まり強化や情報共有に向けた協力も含まれるという。
中国・米国・日本が上位維持 世界の知財出願に見る技術競争の現在地
WIPOの年次報告『WIPI』が公表。2024年の特許出願は前年比4.9%増の約372万5千件で過去最多、首位は中国、米国・日本が続き、商標は横ばい、意匠は増加。地域別の動向や業種別差も明示し、企業の知財戦略や研究開発投資に示唆を与える内容。
「命を危険にさらす失策」 ウイグル族女性を中国へ誤送還、独政府が認める
政府関係者が2025年11月10日に認めたところによると、ドイツの入管職員がウイグル族の56歳女性レジワングリ・バイケリさんを中国行きの便に連れ出し誤送還。北京短期滞在後にトルコへ出国したが、人権を脅かす重大な誤送還として批判と監督強化の声が上がっている。
北米は41％減、欧州は36％増 電動車市場で明暗分かれる
調査会社ロー・モーションが発表した2025年10月の世界EV・PHV販売は190万台で前年比23%増。中国は約130万台へ拡大、欧州は36%増の37万2786台と好調だが、北米は41%減の約10万台、その他地域は37%増の14万1368台と増減が同居する対照的な月となった。
中国が独政府に“仲裁”要求 オランダのネクスペリア措置撤回を促す
王文濤商務相がドイツに対し、オランダによる中国系半導体メーカー・ネクスペリアの経営権一時掌握措置撤回を要請。中国の対抗措置で同社の中国生産品の輸出が絞られ一部緩和後も部材往来は滞り、企業の調達や生産計画に影響が出ており、供給網の緊張が続く。
