マクロン氏、中国の対EU貿易黒字に警告 是正なければ関税を示唆
フランスのマクロン大統領が先週の中国訪問で、中国が欧州連合（EU）に対する巨額の貿易黒字を是正しなければ、関税という「強い措置」に踏み切る可能性があると警告していたことを明らかにした。持続不可能な貿易不均衡や地政学、環境問題で協力を深めるよう求める一方で、「自らの顧客を弱らせかねない」と中国側に伝えたという。貿易のゆがみを正す負担を、誰がどこまで背負うのかが改めて問われている。
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本ページでは「中国」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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台湾当局が中国系SNSを規制強化 安全確保と日常利用のはざまで
台湾当局は12月4日、中国発のSNSアプリ「小紅書（Rednote）」への接続を台湾域内で1年間遮断すると発表した。個人情報流出の懸念に加え、2024年以降に同アプリ経由で多くの詐欺が確認されたことが理由だ。日常の情報収集や買い物に使ってきた若者や企業は、利便性と安全のバランスを改めて迫られている。
AMDが対中向けAI半導体で輸出許可 規制下の新コスト構造が鮮明に
米半導体大手Advanced Micro Devices（AMD）のリサ・スーCEOが4日（現地時間）、対中輸出が制限されているAI半導体「MI308」の一部について、米政府から輸出ライセンスを既に受け取ったと明らかにした。中国向けに実際に出荷する場合、売上の15％を米政府に納める条件も受け入れる考えだという。厳しい輸出規制の下でも中国市場を手放さない姿勢は、AI半導体ビジネスの新たなコスト構造を…
米上院がAI半導体規制を強化へ SAFE CHIPS法案で対中輸出を30カ月停止
米上院で4日、トランプ政権による中国向けAI半導体輸出規制の緩和を封じる新たな法案が提出された。超党派の議員がまとめた「SAFE CHIPS法案」は、先端AIチップの輸出ライセンスを今後30カ月間認めないよう商務省に義務づける内容だ。米中の技術覇権をめぐる攻防は、半導体を通じて企業と同盟国の選択にも影を落としつつある。
自衛隊が無人機スクランブル検証へ 中国無人機の常態化に対応強化
防衛省は、日本周辺空域を飛行する中国の無人航空機に対し、自衛隊機が行う緊急発進（スクランブル）で無人機を活用できるかどうか、2026年度から検証に乗り出す。中国側の運用が本格段階に入ったとの危機感から、より効率的で実効性の高い対領空侵犯措置を探るのが狙いで、関連経費として26年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。無人機スクランブルは、現場の負担と抑止力をどう変えるのかが問われている。
マクロン氏が習主席と会談 冷え込む中仏通商関係の立て直しへ
フランスのマクロン大統領は4日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、冷え込む通商関係の立て直しを最大の狙いに掲げた。人民大会堂前で儀仗隊が整列するなか、関税や補助金を巡り欧州連合（EU）と中国の対立が続く今、フランスは自国企業の活路をどう確保するのかが問われている。
中国軍機が外国艦に「攻撃模擬」 台湾情報トップが台湾海峡の実態証言
2025年12月3日、台湾の情報機関トップが、中国軍用機が台湾海峡を通過する外国艦船に対し攻撃を模擬する行動をとっていると明らかにした。中国と台湾を隔てるこの狭い水路は世界の物流の大動脈でもある。そこを行き交う船員にとって「撃たれはしない」模擬攻撃は何を意味し、地域の安全保障にどんな問いを投げかけているのか。
半導体フォトレジスト「静かな停止」か 韓国報道と日本政府のズレ
韓国メディアが、日本企業が中国向けの半導体材料フォトレジストの供給を実質的に止めたと伝えた。12月3日の記者会見で木原稔官房長官は、貿易管理の変更は行っていないと強調し、報道との温度差が浮かんだ。半導体工場のラインを支える材料が外交の文脈で語られるいま、相互依存のサプライチェーンはどこまで政治に巻き込まれていくのか。
英首相が中国を「真の脅威」と指摘 在英中国大使館が強く反発
英国のキア・スターマー首相がロンドンでの晩さん会で中国を「真の国家安全保障上の脅威」と名指しし、人権や香港問題を追及し続けると強調した。これに対し在英中国大使館は2日、「根拠のない非難」であり内政干渉だと強く反発している。安全保障上の不信が募る一方で、中国は英国にとって主要な経済相手でもある。この矛盾をどう管理するのかが、いま問われている。
中国の新大使館計画で英政府が再延期 最終判断を来年1月へ
ロンドンで計画されている中国の新大使館を巡り、英政府がまたも結論を先送りした。旧ロイヤル・ミント跡地に建設予定の「超大使館」を認めるかどうかの最終判断は、直近の期限からさらに延長され、来年1月20日に持ち越される見通しだ。中国側はこの繰り返される延期に「強い遺憾」を示し、信頼を損なうと英政府を批判している。来月にはスターマー首相の訪中が予定される中、タワーブリッジ近くの一角では、観光客と通勤客が行…
マクロン氏が国賓訪中 経済・安保の懸念抱え4度目の首脳会談へ
フランスのマクロン大統領が12月3〜5日に国賓として中国を訪れ、習近平国家主席と会談する。今回で4度目の国賓訪中となり、鋼鉄や電気自動車（EV）などをめぐる経済・安全保障上の懸念をぶつけつつ、中国の先端技術へのアクセス拡大も狙う。欧州は対中依存と対立をどう両立させるのか――その綱渡りの一端が、この3日間に映し出される。
ブライトンがSNS投稿を削除 三笘選手画像めぐり中国ファンが猛反発
イングランド・プレミアリーグのブライトンが、旧日本軍将校の写真が印刷されたボードを手にする日本代表MF三笘薫の画像をSNSに投稿し、中国のサッカーファンから強い反発を受けている。クラブは投稿を削除し、中国のファンに向けた謝罪文も公表したが、戦争の記憶をめぐる溝の深さが改めて浮かんだ。
台湾映画「セデック・バレ」中国で再上映 日本批判強化の文脈で利用か
日本の植民地支配下で立ち上がった台湾先住民を描く台湾映画「セデック・バレ」が、12月に中国本土で再上映される。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する習近平政権は、日本批判の宣伝を強めており、この作品も「台湾も日本と戦った」という物語を補強する材料として扱われつつある。歴史映画を通じて、台湾と日本、そして中国の関係がどう描き直されようとしているのかが問われている。
ホンジュラス大統領選、台湾再接近を掲げる候補が僅差で先行
中米ホンジュラスで11月30日、任期満了に伴う大統領選が行われた。2023年に台湾と断交し中国と国交を結んだカストロ政権の路線を続けるのか、それとも対台湾関係を立て直すのかが大きな争点だ。開票が進むなか、台湾との再接近を訴える保守系候補アスフラ氏が僅差で先行しているが、最終結果はまだ見通せない。
中国のPMIは49.2 改善の兆しも8カ月連続の不況圏に沈む現場
中国の統計当局は11月30日、2025年11月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.2になったと公表した。10月からは0.2ポイント上向いたが、景気拡大の目安とされる50を割り込む状態は8カ月連続だ。弱含む内需と不動産不況の影が、工場と街の働き手の足元を静かに冷やしている。
「ONE PIECE」歌手・大槻マキ、上海ステージが突然中断 トラブルが残すモヤモヤ
人気アニメ「ONE PIECE」の主題歌で知られる歌手・大槻マキが、中国・上海で28日に開かれた音楽イベント「バンダイナムコフェスティバル2025」のステージで、歌唱を突然中断させられた。所属事務所は29日、公式サイトで、公演途中での中断と29日の出演中止が「やむを得ない諸事情」によるものだと説明し、観客に謝罪した。海外公演の不安定さが増すなか、今回の出来事は、日本と中国の文化交流にどんな影を落と…
中国に続きロシアも反発 与那国ミサイル配備が周辺国の不信を呼ぶ
沖縄県与那国島への新たなミサイル部隊配備をめぐり、中国に続いてロシアも強く反発している。日本最西端の小さな島は、台湾や東シナ海をにらむ防衛の要として注目が集まる一方、周辺国の不信も高まる。島の暮らしと地域の安全保障のあいだで、何が揺れているのかを見ていく。
台湾情勢で日中緊張高まる中 フランスが中国に「緊張高めるな」
中国と日本のあいだで台湾情勢をめぐる緊張が高まるなか、フランスが静かに口を開いた。27日、中国外務省は王毅外相とマクロン仏大統領の外交顧問ボンヌ氏が電話協議を行ったと発表し、同じ日に仏大統領府の高官は、日中双方に自制を求めつつ「とりわけ中国には緊張を高めないことが必要だ」と語った。欧州の一言は、日本の安全保障議論にどんな影響を与えるのか。
「撤回してはダメ」 榛葉幹事長が高市答弁を擁護、中国に譲らぬ姿勢
台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が撤回を強く求めている。こうした中、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日、インターネット番組で「撤回してはダメだ」と述べ、中国に押し切られない姿勢を示した一方、外交努力の重要性も訴えた。発言を巡る論争は、市民の安全保障観と外交のバランスをどう取るのかという問いを突きつけている。
木原官房長官「トランプ氏からの台湾巡る助言は事実なし」とWSJ報道を全面否定
木原稔官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ米大統領が日本の首相に台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したとする米紙報道を「そのような事実はない」と否定し、発行元に抗議したと明らかにした。台湾有事は日本の存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁を巡っては中国が反発しており、発言の真意や首脳会談の中身をどう説明するかが、会見場に詰めかけた記者たちの焦点となっている。
