習近平氏、金正恩氏と重要な共通認識 中朝関係強化と平和維持を強調
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が10日に伝えた習近平国家主席の謝意メッセージによると、習氏は金正恩朝鮮労働党総書記との会談で「重要な共通認識」に達し、地域および世界の平和を守ることで一致したと表明した。8日の平壌での首脳会談と9日の公式日程を経て、中朝双方は今回の訪問を関係強化と平和・安定への貢献を示す機会として打ち出した。
本ページでは「朝鮮労働党」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が10日に伝えた習近平国家主席の謝意メッセージによると、習氏は金正恩朝鮮労働党総書記との会談で「重要な共通認識」に達し、地域および世界の平和を守ることで一致したと表明した。8日の平壌での首脳会談と9日の公式日程を経て、中朝双方は今回の訪問を関係強化と平和・安定への貢献を示す機会として打ち出した。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)や中国側発表によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と中国の習近平国家主席は8日、平壌で会談し、中朝関係の発展と協力拡大で一致した。協力対象には経済・貿易、インフラ、科学技術、教育、人的・文化交流などが挙げられ、両首脳は高官級往来を通じた戦略的意思疎通の深化でも合意した。政治的な友好確認にとどまらず、実務分野と対外協調の両面で連携を広げる姿勢を示した。
北朝鮮国営メディアが6日付で報じたところによると、金正恩朝鮮労働党総書記は海軍近代化の一環として、1万トン級駆逐艦の建造と「秘密の水中兵器」の開発を進める方針を示した。金氏は4日、5,000トン級駆逐艦「Kang Kon」の航行・能力試験を視察しており、水上艦の大型化と水中戦力の強化を同じ流れで打ち出した形だ。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月27日、金正恩朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、5月26日に戦術弾道ミサイル、240ミリ制御ロケット砲、戦術・精密巡航ミサイルを含む試験・発射訓練を実施したと報じた。北朝鮮は今回の試験を、砲兵戦力とミサイル戦力の近代化を進め、実戦で使う能力を高める取り組みの一環と位置付けている。
AP通信や聯合ニュースなどによると、北朝鮮メディアは2026年4月14日、金正恩朝鮮労働党総書記が12日に5千トン級駆逐艦「崔賢」から発射された戦略巡航ミサイル2発と対艦ミサイル3発を視察したと報じた。北朝鮮は今回を艦の「運用効率試験」と位置づけ、金氏は核抑止力の強化と海軍の作戦能力向上を重ねて強調したという。
韓国の国家情報院(NIS)は4月6日、国会議員への非公開報告で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の娘ジュエ氏を後継者とみなせる段階にあるとの見方を示した。聯合ニュースとAP通信が伝えた。NISは、最近公開された戦車関連の映像についても、娘の軍事的資質を印象づける後継演出の一部だと分析している。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が2026年3月23日、平壌で開かれた最高人民会議の施政方針演説で、北朝鮮の「核保有国の地位」を守り抜く考えを改めて打ち出した。AP通信が24日、北朝鮮側の公表内容として伝えた。米国に対しては、対決にも平和共存にも備えているとの立場を示す一方、韓国は「最も敵対的な国」と位置付け、公的認定を進める姿勢を鮮明にした。
米朝関係の行方に、条件付きの「余地」が浮かんだ。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記が米国と「良好な関係を築く」可能性に言及した一方、韓国については「最も敵対的な国」と位置づけ、取引しない姿勢を崩さなかった。国営メディアの報道内容として、AFPが26日に伝えた。
平壌で続く朝鮮労働党の第9回党大会で、権力中枢の配置換えが動いた。金正恩党総書記の実妹、金与正氏が党の「部長」に就き、これまでの副部長職から格上げされた。国営の朝鮮中央通信が24日、23日付の人事として伝えた。党大会はおおむね5年ごとに開かれ、次期の政策と幹部人事を固める場だけに、与正氏の位置づけは対外姿勢の温度感を測る材料にもなる。
北朝鮮の「4代目」をめぐる観測が、再び具体性を帯びてきた。韓国の国会関係者は12日、情報機関の分析として、金正恩・朝鮮労働党総書記の娘が次期指導者となる過程にあるとみられ、政策面でも意見を述べ始めた兆候があると語った。
金正恩総書記が年内に全国20地域で工場建設などの大型プロジェクトを同時に進める目標を掲げた。第9回朝鮮労働党大会が近く開かれるとみられる中、地方の生活水準を「発展の指標」と位置づけ、動員と成果の見える化を急ぐ構図が鮮明になっている。
北朝鮮が27日に実施した更新型の大口径ロケット砲の試射を金正恩朝鮮労働党総書記が視察し、近く開かれる第9回党大会で「核戦争抑止力」を次の段階へ進める構想を示す考えを強調した。党大会を前に、兵器開発を政治日程に結びつける動きが目立つ。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に宛てた書簡で、ロシア側の方針を無条件で支持し、その姿勢は恒久的だと伝えた。朝鮮中央通信(KCNA)が2026年1月9日に報じ、Reutersも同日までに内容を伝えた。書簡は、先にプーチン氏から届いたメッセージへの返信だという。
北朝鮮の国営メディアは、金正恩朝鮮労働党総書記が立ち会う形で「最先端」とする極超音速ミサイルの発射訓練を行ったと報じた。2026年1月5日時点で、韓国軍と日本の防衛省は前日の発射を把握しており、北朝鮮は訓練の背景に「地政学的危機」を挙げている。焦点は、周辺国の警戒態勢に直結する運用面の変化と、北朝鮮が何を誇示しようとしているかだ。
北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は2025年12月30日、金正恩総書記が新型の多連装ロケット砲を生産する工場を視察したと伝えた。金氏は、この装備を軍の「主力の攻撃手段」と位置づけ、精度と破壊力、そして不意を突く集中運用によって敵を圧倒できるとの考えを示した。軍需の現場を前にした発言は、兵器の性能誇示にとどまらず、量と運用の両面で砲兵力を前に出す姿勢をにじませる。
北朝鮮メディアは2025年12月27日、金正恩朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に新年の祝賀メッセージを送ったと伝えた。金氏は、朝ロの関係を「後の世代まで受け継ぐべき共通の財産」と位置づけ、2026年に向けても結束を誇示する形となった。祝賀の言葉は儀礼に見えるが、いまは戦場と外交の見取り図をにじませる。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、向こう5年にわたりミサイル開発を続ける方針をにじませた。国営メディアの朝鮮中央通信(KCNA)が2025年12月26日に報じた。金氏は2025年の第4四半期に主要軍需企業を相次いで訪れ、軍需企業の近代化に関する文書案を、2026年初頭に見込まれる党大会へ提出する形で批准したという。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、東海(日本海)近くの実験場で長距離の地対空ミサイル試射に立ち会ったと、国営メディアの朝鮮中央通信が2025年12月25日に報じた。約200キロ離れた空中標的を破壊したという。同通信は、別の場所で8700トン級の原子力潜水艦建造も視察したと伝えており、対空と対艦をまたぐ「海と空の抑止」を同時に誇示する構図が見える。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、2025年の「成果」として海外で展開された軍事作戦への兵力派遣を誇示した。朝鮮中央通信によれば、金氏は今週の朝鮮労働党重要会議で、こうした活動が軍の名声を高めたと強調し、ロシア支援などを含む1年の実績を総括したうえで、来年初めに予定される第9回党大会に向けて5カ年政策計画が本格的発展の段階に入ったと位置づけた。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、空軍に「新たな戦略的軍事資産」を与えると宣言した。朝鮮中央通信によれば、11月28日に行われた空軍創設80年の記念行事で表明し、空軍が核戦力の抑止に重要な役割を担うと強調した。上空を巡る力の均衡が変わる可能性があり、朝鮮半島と日本周辺の安全保障にどんな意味を持つのかが問われている。