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米財務省は4月17日、3月12日時点で船舶に積み込まれていたロシア産原油と石油製品の売買・引き渡しを認める一時的な制裁猶予を、5月16日まで延長した。“対象は、制裁の対象となった後もすでに海上輸送に入っていた貨物で、延長の背景には、イラン戦争に伴う供給逼迫への対応があるとみられる。
一般許可134は3月12日に発効
米財務省外国資産管理室（OFAC）は3月12日、ロシア産原油・石油製品を巡り、同日時点で船積みされていた貨物に限って売買や引き渡しを認める一般許可134を出した。措置の対象は新規の積み込みではなく、すでに輸送に入っていた貨物の取引を一定期間認める内容だった。
OFACの発表資料によれば、この一般許可の期限は当初4月11日までとされていた。今回の延長で、4月中旬に切れていた猶予措置が1カ月余り先まで維持される形になった。
更新しない発言から2日で延長へ転換
直前の4月15日の段階では、ベセント財務長官はロシア産油とイラン産油に関する猶予措置を更新しないと述べていた。4月17日の延長は、その発言から2日後の判断となり、米政権の運用方針が短期間で切り替わったことを示した。
猶予の再延長は、イラン戦争に伴う供給逼迫へ対応するための特例措置とみられる。打ち切り方針が示された直後に期限を5月16日まで伸ばしたことで、米政権は制裁維持とエネルギー供給の安定を両立させる難しい調整を迫られている。
