湾岸・アジアから通貨スワップ要請　米財務長官が上院で検討表明

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2026.04.27

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ベセント米財務長官は4月22日の上院公聴会で、中東紛争に伴う資金調達やエネルギー市場の混乱に備え、湾岸やアジアの同盟国向け通貨スワップ枠の拡大要請が出ていることを明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）がその具体例として浮上しているが、段階はあくまで要請と米側の検討・協議にとどまり、正式合意や発動はなお見えていない。

湾岸・アジア同盟国からの要請拡大

ベセント氏は、公聴会で「多くの湾岸の同盟国」が通貨スワップ枠を求めていると述べ、アジアの国々からも同様の要請があるとの認識を示した。UAEを念頭に置いた個別案件ではなく、湾岸・アジアにまたがる複数の同盟国を対象にしたドル流動性支援の論点として浮上した形だ。

背景には、中東紛争に伴うエネルギーショックと金融市場への余波がある。湾岸諸国ではドルとの連動や安定したドル調達が金融安定に直結しやすく、情勢悪化がドル資金需要を押し上げやすいとみられている。

トランプ大統領も4月21日にUAEとの通貨スワップを検討していると述べたと伝えられ、ベセント氏もUAEとの枠組みは米国とUAEの双方に利益があるとの考えを示した。ただ、UAE以外にどの国が要請しているのかは明らかにされていない。

ドル流動性網拡張の含意

通貨スワップ枠は、中央銀行などが自国通貨と米ドルを交換し、必要なドル資金を確保するための流動性バックストップとして機能する。資金調達環境が不安定になった局面では、為替や金融市場の動揺を和らげる手段として位置付けられる。

対象がUAEにとどまらず湾岸の同盟国やアジアへ広がれば、米国の対外ドル供給網を広げる政策テーマとしての意味合いが強まるとの見方も出ている。もっとも、恒久枠なのか臨時枠なのか、どの制度の下で運用するのかといった設計は固まっておらず、財務省主導の協議なのか、連邦準備制度を含む枠組みなのかもなお明確ではない。

今後の焦点は、対象国の範囲や規模、実施時期がどこまで具体化するかに移る。UAE案を起点に表面化した議論が、湾岸・アジアの複数同盟国を視野に入れたドル流動性支援へ広がるのかどうかが、市場と同盟国双方の注目点となりそうだ。