英軍がUAE支援で無人機撃墜 湾岸防空への関与を一段と強化
英国が湾岸防空への関与を一段と深めた。英国防省は3月9日、イランとの戦争拡大を受け、アラブ首長国連邦を支援する防衛目的の航空出撃を始め、地域で飛来した無人機を撃墜したと明らかにした。英軍はすでにヨルダン、バーレーン、カタール周辺でも迎撃任務を担っており、作戦は在外自国民保護にとどまらず、湾岸諸国の防空網を補完する段階に入った。
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英国が湾岸防空への関与を一段と深めた。英国防省は3月9日、イランとの戦争拡大を受け、アラブ首長国連邦を支援する防衛目的の航空出撃を始め、地域で飛来した無人機を撃墜したと明らかにした。英軍はすでにヨルダン、バーレーン、カタール周辺でも迎撃任務を担っており、作戦は在外自国民保護にとどまらず、湾岸諸国の防空網を補完する段階に入った。
湾岸の金融ハブであるUAEで、イランに結びつく資産を凍結する案が浮上した。3月5日付の報道として、国内で管理されるイラン関連の資金が対象になり得るという。実現すれば、制裁下のイランにとって外貨調達や貿易の回り道が細る可能性がある。
湾岸の戦火が広がるなか、UAEが「防衛」の枠を超えた軍事行動を選ぶ可能性が取り沙汰されている。米ニュースサイトのアクシオスは3日(日本時間4日)、複数の関係者の話として、UAEがイランのミサイルや無人機の拠点を狙う攻撃を検討していると伝えた。
中東でAWSを利用する企業の一部で、クラウド基盤が長時間不安定になる事態が起きた。AWSの稼働状況を示す「AWS Health Dashboard」によると、太平洋標準時1日午前4時30分(日本時間1日午後9時30分)ごろ、UAEにある中東リージョン(地域拠点)の一部データセンターで火災が発生。独立して運用されている設備のひとつが影響を受け、複数サービスに障害が広がった。
湾岸地域の緊張が一段と高まっている。UAE政府は3月1日、イランが報復として行ったミサイルと無人機攻撃で死傷者が出たことを受け、テヘランの自国大使館を閉鎖し、駐イラン大使を召還する方針を明らかにした。外交の窓口を狭める対応で、軍事面の応酬が外交関係にも波及した形だ。
米軍の拠点を抱える中東の国々で2月28日、イランによるミサイル攻撃への警戒が一気に高まった。クウェートやカタール、アラブ首長国連邦、ヨルダンは相次いで迎撃を公表した。アブダビでは迎撃後の破片が住宅街に落ち、1人の死亡が確認された。
中東で「データの通り道」を引き直す計画が動き出す。ロイターによると、イラクとアラブ首長国連邦(UAE)の企業連合は16日、総額7億ドル規模の次世代データ通信インフラ整備計画「ワールドリンク」を始動させる方針を示した。参画企業の一つが明らかにした。
スーダン内戦をめぐり、隣国エチオピアの関与をうかがわせる動きが浮上した。ロイターは今月10日、国軍と交戦する準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の戦闘員を訓練する施設がエチオピア西部に秘密裏に造られ、建設資金をアラブ首長国連邦(UAE)が支えたとの見方を報じた。
モスクワの集合住宅でロシア軍情報機関の高官が銃撃され重傷を負った事件で、ロシアの治安当局は2月8日、実行役とされるロシア国籍の男1人をアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで拘束し、身柄をロシア側に引き渡したと発表した。国外に逃れた容疑者を短期間で確保した形で、戦時下の要人警護と対ウクライナ非難が改めて焦点になっている。
終戦への期限が米国から突きつけられた。ゼレンスキー大統領は7日に公表された記者団への発言で、米国がロシアとウクライナに対し、6月までに戦争終結へ向けた解決策を見いだすよう求めていると明らかにした。米仲介の協議がUAEで続く一方、攻撃は止まらず、外交と戦場の時間軸がせめぎ合っている。
アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が、2月8~10日に予定していた国賓来日を延期することになった。日本政府関係者が2日、明らかにした。米国とイランをめぐる中東情勢が緊迫するなか、UAE側が直前に申し入れた形で、要人外交の予定が安全保障に左右される異例の展開となった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月1日、ロシアと米国を交えた新たな3者協議が4〜5日にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開かれると明らかにした。Xへの投稿で、ウクライナ側は「実質的な議論」の準備ができていると強調し、戦争を「現実的かつ尊厳ある形」で終結に近づける結果を求める姿勢を示した。
イランに対する敵対的軍事行動の「出撃拠点」にされるのを明確に拒んだ。アラブ首長国連邦(UAE)外務省は1月26日、同国の領空・領土・領海を、対イランのいかなる軍事行動にも使用させないと表明し、中立性と地域安定への関与を改めて強調した。
イエメン南部の港湾都市ムカラ近郊にあるリヤン空軍基地を巡り、サウジアラビアが支援するイエメン政府が「UAEが秘密刑務所を運営している」と公然と非難し、湾岸盟友の亀裂が表面化した。
イエメン南部の独立派「南部暫定評議会(STC)」をめぐり、サウジアラビアの首都リヤドで交渉に参加していた代表団が1月9日、組織の解散を表明した。だがUAEにいるSTC側は「強制された発表だ」と否定しており、南部勢力の意思決定がどこにあるのかが一段と見えにくくなっている。
外務省は1月9日、高市早苗首相の特使として石破茂衆院議員を1月15~17日にUAE(アラブ首長国連邦)へ送ると公表した。2月8~10日に予定されるムハンマド大統領の国賓訪日に向け、政府要人らと会い、首脳会談の議題や式典対応などを早めに整える狙いがある。
イエメン南部で主導権を争う動きが、サウジアラビアとUAEの協調にも影を落としている。サウジ主導の連合軍は2026年1月7日、UAEが支援する南部独立派「南部暫定評議会(STC)」トップのアイダロス・アルゾビディ氏の出身地周辺を空爆した。アルゾビディ氏は同日までにリヤド協議に姿を見せず、大統領評議会(PLC)から除名された。
イエメン内戦で政府側を支えるサウジアラビア主導連合は2026年1月8日、UAE(アラブ首長国連邦)が後ろ盾の分離派「南部暫定評議会」(STC)を率いるアイダルース・アル・ズバイディ氏が国外に出たと発表した。到着先はアブダビの軍用空港だという。サウジ側はUAE当局者が移動を支援したと非難しており、同盟内の亀裂が表面化している。
日本が原油の主要調達先とするサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)との関係を、エネルギーだけでなく投資協力でも太くする動きが出てきた。政府関係者によると、赤沢経済産業相は1月中旬に両国を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端分野への投資拡大で合意する方向だ。同行する日本企業は約30社を見込む。
イエメン東部ハドラマウト州で1月2日、サウジアラビア軍機がSTC(南部暫定評議会)系勢力が展開していたとされる地域を空爆したと、STC系のテレビ局AICが報じた。州都ムカラを含む東部の主導権をめぐり、サウジとUAE(アラブ首長国連邦)が支える勢力が正面からぶつかる形となり、前線の動きが住民の暮らしや物流に直結し始めている。