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Noetraと、同社に出資するソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業の中核企業4社は2026年7月16日、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。2030年度までの開発計画も示した。
言語・推論から「実世界ネイティブAI」へ
共同発表によると、Noetraは2026年度から、高度な日本語理解や論理推論、指示遂行などの能力を備え、AIエージェントや言語処理の中核となる推論基盤モデルを順次構築する。
2028年度には、言語、画像、動画、音声を統合的に処理するオムニモーダル基盤モデルを開発し、多様なデータを横断して扱えるAIを目指す。2030年度には、空間認識などの物理特性を理解し、実世界での活用を前提とする「実世界ネイティブAI」の実現に取り組む。公式発表は完成や商用化の時期を示していない。
GPU約2万7500基、2028年6月稼働へ
モデル開発には当面、国内事業者が保有する既存のAI計算基盤を活用する。NVIDIAの協力を受けて新たな大規模基盤も整備し、2027年4月に構築を始め、2028年6月の稼働を予定している。
NVIDIAによると、新基盤はVera CPUを1万3750基、Rubin GPUを2万7500基搭載し、データセンター容量は140メガワットとなる。AIエージェントやデジタルツイン、ロボティクス、フィジカルAI向けモデルの開発を支える。
44社が出資、産総研などから技術者
Noetraはソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業を中核企業とし、計44社から出資を受けた。研究開発は産総研やPreferred Networksなどから参画する技術者を中心に進める。ABEJAも7月17日、データサイエンティストの出向などを通じて研究開発に参画すると発表した。
研究開発は、経済産業省が進める「FRONTia Project」に位置付けられている。NVIDIAは新基盤が同プロジェクトの計算基盤になると説明している。開発したモデルは、研究開発や社会実装の状況を踏まえ、外部提供や公開を順次進める予定だ。
