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5月4日付のJMIC Advisory Note 004-26で、JMICはホルムズ海峡の海上保安上の脅威レベルを、地域の軍事作戦継続を理由に「CRITICAL（危機的）」のまま維持した。同文書は、米国が航路分離計画（TSS）の南側に通航支援のための警備強化区域を設けたとし、通航を選ぶ船舶にオマーン領海側の航路検討と、VHFチャンネル16でのオマーン当局との調整を促している。
危機評価下の通航支援
今回の焦点は、脅威レベルの新規引き上げではない。すでに続いていた「危機的」評価の下で、商船向けの助言がより実務的な通航手順に踏み込んだ点にある。航路分離計画の南側、すなわちオマーン領海側を使う選択肢が示され、当局との無線連絡も明記された。
JMIC関連文書では、少なくとも4月16日公表分の時点で、アラビア湾、ホルムズ海峡、オマーン湾を含む地域の脅威レベルが「CRITICAL」と整理されていた。3月以降も、周辺での軍事活動、GNSS/GPS妨害、AIS異常、軍事資産への近接による誤認や巻き添えのリスクが繰り返し警告されてきた。
2月28日には、VHFチャンネル16上で「ホルムズ海峡が閉鎖された」とする放送の報告が複数あったが、UKMTOは独立に確認できず、国際法上の合法的な航行制限を意味しないと案内していた。4月13日の案内でも、イランの港湾・沿岸部に関する海上アクセス制限と、非イラン向け航海のための海峡通過は区別されていた。
全面封鎖ではない安全助言
5月4日の案内は、ホルムズ海峡の全面封鎖や新たな法的通航禁止を示すものではない。高リスク環境の継続を前提に、警備が強化された区域とオマーン側との連絡を組み合わせ、通航時の安全確保を促す運用上の助言と位置づけられる。
一方で、警備強化区域の正確な座標、対象時間帯、区域の法的位置付け、米国の関与の具体像は明らかになっていない。オマーン当局側の別建ての公式通知や港湾関連の案内の有無も、確認課題として残る。
今回の焦点は、脅威レベルの新規引き上げではない。すでに続いていた「危機的」評価の下で、商船向けの助言がより実務的な通航手順に踏み込んだ点にある。航路分離計画の南側、すなわちオマーン領海側を使う選択肢が示され、当局との無線連絡も明記された。JMICは同時に、航路分離計画またはその近接海域の通航について、未調査・未緩和の機雷の存在により極めて危険とみなすべきだとも警告している。
参考・出典
- ホルムズ海峡の脅威レベル、依然「危機的」と英海事機関 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- Risk level in Hormuz Strait remains “critical” despite U.S. transit operation: UK maritime agency
- Joint Maritime Information Center (PDF)
- 1. Regional Risk Level Assessment (PDF)
- UKMTO ADVISORY (PDF)
- UKMTO ADVISORY (PDF)
- Most Strait of Hormuz shipping at a standstill despite latest US pledge By Reuters
