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ロシア軍は現地時間18日、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルで攻撃した。同じ18日には、ウクライナの無人機がモスクワ製油所を再び攻撃したとロイターが報じている。G7での支援協議と、首都圏インフラを狙う応酬が同時期に重なった。
キーウ攻撃とモスクワ製油所再攻撃が同日に発生
ロイターによると、ロシアは18日未明、キーウに弾道ミサイル攻撃を仕掛けた。キーウ市当局は詳細を明らかにしていないが、同日にはウクライナ全土の広い範囲で空襲警報が出された。ロシア側は前線だけでなく、都市部の生活基盤や防空能力に圧力をかける攻撃を続けている。
一方、モスクワでは同日、無人機の一部が南東部カポトニャ地区のモスクワ製油所に到達したと、ソビャニン市長が明らかにした。ロイターは現地で炎と煙を確認したとしている。モスクワ製油所は16日にもウクライナの無人機攻撃で火災が起き、業界筋は操業停止に追い込まれたと述べていた。
同製油所はモスクワ地域の主要燃料供給拠点とされる。攻撃が直ちに供給全体のまひを意味するわけではないが、首都圏のエネルギーインフラが繰り返し標的となったことで、ウクライナがロシア国内の戦争遂行基盤に圧力をかける構図が一段と鮮明になった。
G7で防空・エネルギー支援を協議
ゼレンスキー氏は17日、G7首脳会議でウクライナの防空強化とエネルギー強靱化への追加支援で合意したと表明した。G7首脳声明も、防空能力、追加システム、迎撃弾、長距離能力の供与拡大と、ロシアの戦争経済への圧力強化を掲げた。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は同日、トランプ米大統領、マクロン仏大統領と電話協議し、G7協議の結果を確認して立場を調整した。ロシア軍のミサイルやドローン攻撃に対抗するには、防空システムや迎撃弾の継続供給が不可欠で、支援要請の核心は市民生活と重要インフラを守る能力の底上げにある。
ただ、外交面で支援確保を急ぐ動きは、直ちにロシアの空襲抑止にはつながっていない。18日のキーウ攻撃の被害確定、G7諸国による追加防空支援の規模、ウクライナがロシア国内のエネルギー・軍事施設への長距離攻撃を続けるかが、当面の焦点となる。
参考・出典
- Zelenskyy says G7 leaders pledge more vital help for Ukraine against Russia
- A Russian barrage in Ukraine kills 11 and damages a landmark cathedral
- Moscow oil refinery ablaze after retaliatory Ukrainian drone strike
- Zelensky confirms Ukrainian drone attack on Moscow’s largest oil refinery
- Moscow oil refinery damaged in Ukrainian drone attack: Moscow Mayor Sergei Sobyanin
- Ukrainian drone strike halts operations at Moscow oil refinery, sources say
