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モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は現地時間2026年6月16日、ウクライナの無人機攻撃によりモスクワ製油所の施設の一つが損傷したと明らかにした。負傷者はいない。ロイターは同日、複数の業界筋の話として、攻撃後に火災が発生し、同製油所が操業を停止したと報じた。
首都圏の燃料拠点に及んだ攻撃
ソビャニン氏は16日未明から、モスクワ方面へ飛来した無人機を防空部隊が迎撃したと相次いで発信した。その後、モスクワ製油所の施設の一つに被害が出たことを認めた。首都のインフラに被害が及んだことを市当局のトップが公にした形だ。
同製油所はガスプロムネフチが所有し、モスクワ地域向けの主要な燃料供給拠点と位置付けられている。燃料供給の拠点とは、ガソリンや軽油などを地域に送り出す中核施設であり、首都圏の物流や市民生活にも関わる重要インフラだ。
攻撃後に発生した火災について、ロシアの非常事態対応側は後に消し止められ、操業には影響していないと説明した。一方、ロイターは複数の業界筋の話として、製油所が操業を停止し、能力の53%を占める一次精製設備が損傷したと報じた。別の設備は近く再開する見通しとも伝えており、停止の範囲や復旧時期、燃料供給への影響はなお不透明だ。
当局確認と業界筋情報の線引き
市長発信で確認できるのは、無人機がモスクワ方面へ飛来し、防空部隊が迎撃したこと、モスクワ製油所の敷地内施設が損傷したこと、負傷者がいなかったことだ。火災、操業停止、損傷設備の規模は、ロイターの業界筋情報として位置付ける必要がある。
ウクライナは2026年に入り、ロシア国内の製油所などエネルギー関連施設への無人機攻撃を拡大している。ロシアの燃料生産や物流、戦争継続を支える収入源に圧力をかける動きで、今回の攻撃は首都圏の主要燃料拠点にも実害が及んだ点で意味が大きい。
