タイから開始 特許庁がAI要約活用、審査事例を新興国へ提供
特許庁は2026年1月から、過去の特許審査の事例をAI（人工知能）で要約し、新興国の知財当局に提供する方針だ。まずタイから始め、順次ほかの国にも広げる。海外での審査を早め、日系企業が現地で権利を取りやすくする狙いで、審査期間の短縮と要約の品質管理が論点になる。
人工知能
本ページでは「人工知能」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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中国、AI擬人化インタラクションを規制 依存防止を重視
中国の国家インターネット情報弁公室（網信弁）は2025年12月27日、「人工知能の擬人化インタラクション（人間の人格や感情をまねた対話）を提供するサービス」を対象にした暫定管理規定の意見募集案を公表した。利用者の依存や心理的影響、個人情報の扱いまでを運用面で縛り、事業者に安全責任を課す。意見募集の締め切りは2026年1月25日だ。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2025年12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。経済産業省の予算総額は前年度当初比で約5割増の3兆693億円となり、最先端半導体と人工知能（AI）に計1兆2390億円を振り向ける。金額が膨らむほど問われるのは、研究開発の「点」を、産業の現場で使える「線」に変える設計と、失敗したときの損失を誰が引き受けるのかという境界だ。
AIと計算基盤を科学へ接続 米国、Genesis Missionで連携拡大
米エネルギー省は2025年12月18日、AIと計算基盤を科学研究に結び付ける国家プロジェクト「Genesis Mission（ジェネシス・ミッション）」を進めるため、企業や研究支援団体など24組織と連携協定を結んだと発表した。まずはAI・コンピューティング産業が中核を担い、今後は大学や非営利団体、研究機関を巻き込む追加発表も予定している。
低コストと高速化 NVIDIAが新AI基盤モデル「Nemotron 3 Nano」発表
米半導体大手NVIDIAは米国時間2025年12月15日、AIの「基盤モデル」を新たに公開した。ロイター通信は、技術的な詳細を開示するオープンソース型で、従来より速く、低コストで賢いと同社が説明したと伝えた。まず小型版の「Nemotron 3 Nano」を出し、より大きい2モデルは2026年前半に投入する計画だ。
EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
欧州連合(EU)の欧州委員会は2025年12月9日、米Alphabet傘下Googleがウェブサイトや動画共有サービスYouTubeのコンテンツを自社の人工知能 (AI)モデルの訓練や検索機能に使っていることが、EU競争法に違反していないかどうか本格調査に入ったと明らかにした。出版社や動画投稿者に十分な対価や利用拒否の選択肢がないままAIサービスが拡大している構図が、改めて問われている。
米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み
米国務省は現地時間11日、人工知能 (AI)に不可欠な半導体や重要鉱物の供給網を強化するため、日本や韓国などの高官を招いた会合を12日に開き、新たな経済安全保障の協力枠組みを立ち上げると明らかにした。会合には日本と韓国に加え、オランダや英国、イスラエル、UAE、オーストラリア、シンガポールも招かれ、ホワイトハウスでの協議を通じて合意文書や今後の投資方針をまとめる見通しだ。
国連開発計画が警告 AIが先進国と途上国の格差拡大を招く恐れ
国連開発計画（UNDP）は12月2日、人工知能（AI）が先進国と発展途上国の格差を広げる恐れがあると警告する報告書を公表した。所得や教育の差を縮めてきたここ数十年の「収れん」が、AIをきっかけに逆回転しかねないと指摘し、各国にデジタル基盤や人材への投資などの政策対応を促している。本記事では、AIの恩恵とリスクの偏りをどう是正できるのかを手がかりに、この提言の意味を読み解く。
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関が、ミャンマーで12月28日から始まる総選挙を前に、軍政による有権者への圧力と監視の強化に強い懸念を示した。電子式投票とAIを組み合わせた仕組みが、反対派の特定や報復に使われかねないと指摘している。投票という行為そのものが監視の網に絡め取られつつあるなか、市民の「選ばない自由」はどこまで守られるのかが問われている。
米政府が「ジェネシスミッション」始動 AIで科学データを統合する国家計画
署名台の前でトランプ米大統領がペンを走らせたのは、2025年11月24日の午後だった。大統領令の題名は「ジェネシスミッション」。人工知能（AI）を総動員し、連邦政府が抱える膨大な科学データを1つの統合プラットフォームに集める国家プロジェクトだ。エネルギー省や国立研究所の研究者、ホワイトハウスの科学技術スタッフが見守る中、科学研究の進め方そのものを作り替える計画が静かに動き出した。
F-22から無人機を直接操作 人とAIが並ぶ新たな空戦がネバダで実現
タブレット端末に触れた指先に合わせて、遠く離れた無人機が静かに進路を変える。そんな場面が2025年10月21日、米ネバダ州のネバダ試験訓練場で実現した。F-22戦闘機のコックピットから無人航空機MQ-20を直接操作するという前例の少ない飛行試験で、人間とAIが組んだ新しい空の戦い方が、一歩現実に近づいたのである。
欧州委員会（EU） AI規制見直し素案を公表、消費者団体が反発
ブリュッセルの記者会見場で、スクリーンに「Digital Omnibus」の文字が映し出されると、各国メディアのカメラが一斉にシャッター音を響かせた。2025年11月19日、欧州委員会は人工知能とプライバシーをめぐるEUのルールを見直す素案を公表したのである。AIの高リスク分野に関する規則を先送りし、煩雑なクッキー同意も減らすという案だが、IT業界からは「まだ足りない」との声が上がり、逆に消費者団…
アマゾン創業者ベゾス氏がプロジェクト・プロメテウスでAI製造改革を主導
アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が、ふたたび「CEO」という肩書を名刺に戻そうとしている。米紙ニューヨーク・タイムズは2025年11月17日、ベゾス氏が人工知能スタートアップ「プロジェクト・プロメテウス」の共同CEOに就くと報じた。設計や製造など物づくりの現場にAIを持ち込み、宇宙船や自動車、コンピューターの開発のあり方を変えようとする試みであり、同氏がアマゾン退任後に本格的な経営の前線へ戻る動き…
対艦ミサイルにAI搭載、スタンド・オフ運用を刷新し抑止力強化へ
複数の誘導弾が空で役割を分け合う運用像が、来年度から現実味を帯びる。防衛省は対艦ミサイルの弾頭にAI（人工知能）を搭載し、飛行中に相互通信して最適な進路と手段を選ぶ制御システムの研究に踏み出す。長射程化が進むスタンド・オフ・ミサイルの運用を更新し、抑止力の底上げにつなげる狙いだ。
オハイオ下院、下院法案469号提出でAI婚姻否定・法制度に波紋
夕暮れの州議会の廊下に、静かなざわめきが広がっていた。話題の中心は、人間どうしの婚姻ではない。人間とAIは結婚できるのか——である。オハイオ州下院のタディアス・クラゲット議員が提出した「下院法案469号」は、AIを非感覚的存在と定義し、法的人格を与えないと明記する内容だ。婚姻の無効化を含むとの報もあり、法制度の線引きをめぐる議論が熱を帯びている。
米ナノ・ニュークリア・エナジーに資金殺到、時価総額20億ドル超へ
秋晴れの取引所で板がせわしなく入れ替わる。稼働中の原発ゼロ、売上ゼロ、規制認可ゼロの米ナノ・ニュークリア・エナジーに資金が殺到し、時価総額は20億ドル超へ膨らんだとみられる。背景にあるのは、人工知能（AI）が飲み込む電力への期待である。一方で、目の前の電力ひっ迫と長い認可手続きという現実が交差し、熱狂と常識のせめぎ合いが広がっている。
トランプ氏、ハーバードと約5億ドル合意、大学ガバナンス再定義へ
トランプ米大統領が2025年10月1日、数カ月続いた政権とハーバード大学の対立が合意に向かうと記者団に語った。大学側が約5億ドルを支払い、人工知能などを教える職業訓練学校の運営にも踏み込むという。巨額の拠出と実務教育の明確化は、大学のガバナンスや連邦政府の監督権限を再定義する節目となりうる出来事である。
