公取委、東日本宇佐美など5社を刑事告発 法人向け軽油カルテル事件
公正取引委員会が石油製品販売会社5社を独禁法違反の疑いで刑事告発し、東京地検特捜部が起訴する見通し。軽油の法人向け販売を巡るカルテル疑惑で、捜査は刑事処分段階へ進む可能性がある。
東京地検特捜部
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東京地検がENEOSウイングを捜索 軽油価格カルテル疑いで
運送会社や建設会社の燃料費に直結する軽油の販売価格をそろえた疑いで、東京地検特捜部は独占禁止法違反容疑で名古屋のENEOSウイング本社などを捜索。昨年9月の公正取引委による強制調査を経て検察が刑事追及に乗り出し、運賃や工事費への影響が懸念される。
石油販売会社に東京地検が家宅捜索 軽油価格のカルテル疑い
徳島新聞デジタルの報道によると、運送会社の燃料費を左右する法人向け軽油価格で価格調整の疑いが浮上。東京地検特捜部は3月4日、都内拠点の複数石油販売会社や関係先を独占禁止法違反容疑で家宅捜索し、運送業界への影響も懸念されている。今後の価格動向や取引慣行の調査が焦点になる。
