公取委、東日本宇佐美など5社を刑事告発 法人向け軽油カルテル事件
4月17日の報道によると、公正取引委員会は石油製品販売会社の東日本宇佐美、ENEOSウイング、エネクスフリート、キタセキ、共栄石油の5社を独占禁止法違反の疑いで刑事告発し、東京地検特捜部が同日にも起訴する見通しだ。軽油の法人向け販売を巡るカルテル疑惑は、2025年から公取委と検察当局による捜査が続いており、事件はついに本格的な刑事処分の段階に進んだ。
東京地検特捜部
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東京地検がENEOSウイングを捜索 軽油価格カルテル疑いで
運送会社や建設会社の燃料費を左右する軽油の販売価格をめぐり、価格をそろえた疑いの捜査が広がっている。東京地検特捜部は5日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、名古屋市のENEOSウイング本社などを新たに捜索に入った。昨年9月に公正取引委員会が強制調査した案件を、検察が刑事事件として追及する局面に入った形だ。
石油販売会社に東京地検が家宅捜索 軽油価格のカルテル疑い
運送会社の燃料費を左右する軽油の法人向け価格をめぐり、価格調整が行われた疑いが浮上した。徳島新聞デジタルによると、東京地検特捜部は3月4日、独占禁止法違反容疑で、都内に拠点を置く複数の石油販売会社などの関係先へ家宅捜索に入った。
