トランプ米政権、NATO欧州向け戦力を削減 戦闘機3分の1減

米国、NATO欧州作戦向け戦力削減を提示 戦闘機や艦艇の割り当て見直し

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米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が12日、欧州高官2人の話として報じ、ロイターなどが伝えたところによると、トランプ米政権はNATOの欧州向け作戦に割り当てる航空・海軍戦力の削減内容を同盟国側に文書で示した。戦闘機を約3分の1減らし、潜水艦や空母打撃群の割り当ても見直す方向で、欧州防衛における米国の危機時戦力プールが再編される可能性がある。

戦闘機、哨戒機、給油機を削減へ

削減案には、F-16とF-15E戦闘機をおよそ150機から100機へ減らす内容が含まれる。海上監視・哨戒機は26機から15機へ縮小し、欧州向けに用意していた空中給油機8機も除外する。空中給油機は戦闘機の行動範囲と滞空時間を広げる装備で、削減されれば遠方での継続的な航空作戦に影響が出やすい。

ミサイル搭載潜水艦1隻と空母1隻は、随伴する複数の艦艇・航空戦力とともに別地域へ再配置される案も報じられている。さらに、欧州防衛向けに割り当てられていた爆撃機任務群2個のうち1個を他地域へ振り向ける可能性もある。いずれも欧州側が短期間で代替しにくい能力で、単なる機数・隻数の削減にとどまらない意味を持つ。

米欧州軍は3日、米国がNATO Force Modelへの拠出を「適正化」すると表明していた。NATO Force Modelは、平時や危機、紛争時に各国がNATOへ提供できる戦力を整理する枠組みで、2022年のマドリード首脳会議で合意された。米側は見直しに伴い、欧州とカナダに有人・無人航空機や艦艇分野での穴埋めを求めている。

危機時戦力プールの再設計

NATO報道官は12日、米国が欧州向け作戦に割り当てる一部の航空・海軍資産を縮小する計画を認めたうえで、長期的には同盟の持続可能な責任分担につながるとの認識を示した。米側も、欧州の負担増と多方面の紛争への備えを理由に、拠出の見直しを進めている。

今回の論点は、欧州に恒久配備されている米軍兵力全体の撤収ではなく、危機時にNATOへ提供する追加戦力プールの再設計にある。実施時期や段階的な移行の進め方、欧州側とカナダがどの能力をどこまで補えるかは明らかになっていない。戦闘機、監視機、給油機、空母、潜水艦が削減対象に含まれるため、対ロ抑止への実質的な影響も今後の検証点となる。

参考・出典

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