日英伊の次期戦闘機GCAP、英向け導入は2040年ごろに後ろ倒しか

次期戦闘機計画「GCAP」、英国向け導入2040年説が浮上 日英伊の2035年目標は維持

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英防衛・経済メディアの報道では、日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画「GCAP」を巡り、英国向けの就役・配備時期が2040年ごろへ後ろ倒しになる可能性が示された。ただし、3カ国が公式に掲げる目標は依然として2035年で、正式な日程改定は確認されていない。

維持される2035年目標

GCAPは、日英伊3カ国が共同で次世代戦闘機を開発する大型防衛計画である。日本にとっては航空自衛隊のF-2戦闘機の後継に当たる構想で、英国、イタリアにとっても将来の主力戦闘機を左右する中核プロジェクトとなる。

3カ国は2024年11月の防衛相共同声明で、2035年の就役・導入時期を含む計画の適時の履行を明記し、GCAPへの強い関与を再確認した。英国政府も2026年3月時点では、新型ステルス戦闘機の就役日程に変更はなく、コアとなる機体の導入は2035年から始まるとの従来方針を維持していた。

今回の2040年シナリオは、3カ国が2035年目標を放棄したことを意味しない。問題は、英国空軍向けの必要時期や予算、契約判断が遅れた場合に、英国向け配備が後ろへずれ、その影響が日本とイタリアを含む全体工程に及ぶかどうかにある。

日本に重い遅延リスク

日本側では以前から、2035年の導入目標を守れるかが重要な課題とされてきた。F-2の後継機が予定通り用意できなければ、現行機の退役開始と新型機の配備の間に能力の空白が生じるおそれがあるためだ。これは単なる納期の問題ではなく、防空体制の継続性に関わる。

英国では、GCAPの長期資金や契約判断を巡る調整が続いているとの追加報道もある。4月にはGCAP AgencyがEdgewingに6億8600万ポンドの初の国際契約を発注したが、英国側の長期的な資金手当てが遅れれば、3カ国の工程管理に影響する可能性がある。

3カ国の公式目標はなお2035年に置かれている。一方で、英国向け配備が2040年ごろへずれ込むとの観測は、予算、契約、各国の必要時期の違いがGCAP全体の工程にどう影響するかを問う材料になっている。

参考・出典

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