日英伊の次期戦闘機GCAP、カナダがオブザーバー参加で調整　7月の防衛相会談で発表見通し

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2026.06.12

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一部報道によると、日本、英国、イタリアの次期戦闘機共同開発計画「GCAP」をめぐり、カナダがオブザーバー国として参加する方向で調整が進んでいる。正式発表は、7月20日に開幕する英国のファンボロー国際航空ショーに合わせた日英伊の防衛相会談で行われる可能性が報じられている。カナダの位置づけはあくまでオブザーバーであり、現時点で正式な共同開発参加国に加わることとは分けて見る必要がある。

制度整備を終えたGCAPの外部接続

GCAPは、日英伊3カ国が2035年ごろの配備を見据えて進める次期戦闘機の共同開発計画である。3カ国は2022年に共同開発を決め、2023年12月には開発の一元的な管理・運営を担う政府間機関「GIGO」の設立条約に署名した。2024年11月には、同条約が3カ国すべての議会で承認されたことを歓迎する共同声明を出し、同年12月に条約は発効した。

2025年には、産業側の中核組織である「Edgewing」が正式に発足し、英国レディングでGIGOとEdgewingの新本部が開設された。GIGOが政府間の管理・運営を担い、Edgewingが次世代戦闘機の設計・開発を主導する体制で、GCAPは構想段階から実行体制の整備へ進んできた。

カナダとの接点もすでに広がっていた。2026年3月6日の日加防衛相会談では、防衛産業協力の促進に向けた調整を加速することで一致した。同じ日の首脳会談でも、情報保全協定や防衛装備品・技術移転協定といった法的基盤を踏まえ、安全保障協力をさらに強化・発展させる方針を確認している。今回のGCAP接近は、こうした日加協力強化の延長線上に位置づけられる。

焦点はオブザーバー資格の範囲

今後の焦点は、カナダに与えられるオブザーバー資格の具体的な範囲だ。会合への参加にとどまるのか、情報アクセスや産業協力にどこまで踏み込むのかは明らかにされていない。将来的な機体調達、資金拠出、共同開発への本格参加につながるかどうかも、現段階では決まっていない。

正式発表で示される文言は、GCAPの今後を占う材料になる。カナダの役割が広く定義されれば、日英伊3カ国の枠組みが外部パートナーとの協力を広げる段階に進んだことを示す可能性がある。一方で、今回浮上しているのは正式参加国の追加ではなく、オブザーバーとしての接続である。GCAPの外延拡大の兆候であると同時に、3カ国体制そのものを直ちに組み替える動きではない。

制度整備を終えたGCAPの外部接続

焦点はオブザーバー資格の範囲

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