イタリア国防相、GCAP拡大に言及 カナダの参加を示唆

日英伊の次期戦闘機計画、カナダのオブザーバー関与を念頭にコスト分担拡大を模索

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イタリアのグイド・クロセット国防相は現地時間6月23日、ローマで記者団に対し、日英伊3カ国による次期戦闘機開発計画「GCAP」について、より多くの国が加わる可能性があると述べた。門戸を広げることで開発コストの分担先を増やせるとの考えを示し、現時点で最も関心を示している国としてカナダを挙げた。カナダについては、まずオブザーバーとしての関与が想定されている。

実施段階に入った日英伊の共同開発

GCAPは、日本、英国、イタリアが次期戦闘機を共同開発する計画である。各国が単独で高性能な戦闘機を開発すれば、技術的なリスクも費用も膨らみやすい。共同開発は、その負担を分け合いながら必要な能力を確保するための枠組みだ。

3カ国は2023年12月14日にGCAP政府間機関(GIGO)の設立条約に署名し、2024年11月の3カ国防衛相共同声明で、3カ国すべての議会承認完了を確認した。2025年7月7日の共同声明では、企業側の共同事業体「Edgewing(エッジウィング)」の正式発足と、GIGOおよびEdgewingの英国レディング本部開設を歓迎している。2035年の初号機配備を目標に、計画は制度設計から実施段階へ移っている。

焦点となる外部参加の設計

クロセット氏の発言は、GCAPの拡大論を単なる外交上の選択肢ではなく、コスト分担の論理として前面に出した点に意味がある。開発費を担う国が増えれば、参加国ごとの財政負担を和らげる余地が生まれる。一方で、戦闘機開発では費用だけでなく、技術の分担、機密管理、意思決定権の配分も重要になる。

カナダの関与は現時点ではオブザーバーが念頭に置かれており、正式参加が決まったわけではない。追加参加国が生じる場合の費用や技術の分担、3カ国枠組みの中で制度変更が必要になるかといった詳細も明らかにされていない。GCAPは日英伊の枠組みを軸に前進しており、今後はその基盤を保ちながら、どこまで外部参加を認めるかが次の論点となる。

参考・出典

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