中国、汚職追及の記者拘束 RSF「即時解放を」 当局は正当性主張
中国四川省で汚職疑惑を扱った調査報道に関わったとして、独立系の中国人記者2人が当局に拘束された。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は2月3日夜、報道への圧力だとして強く非難し、即時解放を求めた。現地の警察は「虚偽の告発」などの疑いを掲げ、捜査の拡大もにおわせている。
汚職疑惑
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タイ総選挙、詐欺対策が争点に 犯罪組織との癒着疑念で批判
タイで2月8日、下院（定数500）の総選挙が投開票される。物価や政権運営に加え、国境を越えて広がる国際詐欺組織への対応が争点に浮上した。監禁された市民らが特殊詐欺を強いられる実態が明らかになり、政治と犯罪の関係性をどう断ち切るのかが、有権者の関心を集めている。
トランプ・ジュニア氏が和平仲介撤退の可能性示唆 ウクライナ汚職疑惑を理由に
ウクライナとロシアの停戦協議をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、父親が和平仲介から退く可能性に言及した。カタール・ドーハで7日に開かれた国際会議で、ウクライナ政府高官に相次ぐ汚職疑惑を理由に挙げ、支援を続ける正当性が揺らいでいるとの見方を示した。
ゼレンスキー側近イェルマーク長官辞任 汚職捜査で和平交渉の「顔」交代
ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近で、ロシアとの和平交渉を担ってきたイェルマーク大統領府長官が、11月28日に辞任した。汚職疑惑を捜査する国家反汚職局などが同日、自宅などを家宅捜索したことを受けた動きだ。戦時下の政権中枢で交渉の「顔」が入れ替わる事態となり、市民や国際社会の視線が一段と厳しく注がれている。
フィリピン・マニラで20万人抗議、洪水対策汚職へ怒号
マニラ中心部の広場では、人びとが歩道にテントを張り、夜通しスローガンを掲げている。洪水対策プロジェクトを巡る巨額の汚職疑惑に抗議するデモが2025年11月17日に2日目を迎え、少なくとも20万人が参加したと伝えられる。8月から続く一連の抗議は、フェルディナンド・マルコス大統領が「クリスマス前までに責任者を投獄する」と約束した一方で、説明責任の遅れに不満を強める市民の思いを映し出している。
ゼレンスキー大統領、国営エネルギー企業経営陣を一新 財務監査で改革へ
ゼレンスキー大統領が2025年11月16日、国営エネルギー企業の経営陣を入れ替え、財務の徹底監査とともに「抜本的な改革」に踏み出すと表明した。ロシアの攻撃で停電が続く最中、汚職疑惑を受けて12日に法相とエネルギー相が辞任した直後の発表だ。信頼回復と電力の安定供給を同時に進める構えを示した。
