政府、防衛公社を検討　産業基盤強化と装備移転を結ぶ新たな実施主体

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2026.06.10

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防衛装備を国内で作り続ける体制と、海外移転を支える実務機能を一体的に整える新たな仕組みが、2026年の安全保障政策見直しで検討課題になっている。ロイターは10日、政府が新法人「防衛公社（仮称）」の設立を検討し、2026年末に改定する安全保障関連3文書への反映と2027年通常国会での法整備を視野に入れていると、複数の政府関係者の話として報じた。法人形態や業務範囲は固まっておらず、装備品の生産支援、企業間調整、海外移転に伴う支援機能をどこまで担わせるかが制度設計の軸となる。

「防衛力そのもの」とされた産業基盤

政府はこれまでも、防衛生産・技術基盤を防衛力の中核に位置付けてきた。令和6年版防衛白書は、防衛生産・技術基盤を「いわば防衛力そのもの」と表現し、防衛産業の事業撤退、サプライチェーンの不安定化、サイバー攻撃などが装備品の安定調達を揺るがすリスクになり得ると示している。関連する防衛生産基盤強化法の施策資料でも、既存設備の老朽化や人材面の課題が取り上げられており、戦闘機やミサイル、艦艇などを平時から支える企業、人材、部品網の維持が課題になっている。

防衛生産基盤強化法に基づく支援では、供給網の強靱化、設備更新、サイバー対策、事業承継などを国が後押しする枠組みが整えられている。ただ、個別の補助や支援だけでは、産業全体を長期的に支える司令塔機能が十分かどうかが論点となっている。新法人構想は、こうした支援をより恒常的な実施体制に移す発想といえる。

装備移転も、単なる輸出政策ではない。政府文書は、防衛装備・技術協力の推進が防衛生産・技術基盤の強化に資するとの認識を示している。海外への移転は、外交・安全保障上の連携を深める手段であると同時に、国内企業の生産量や技術維持を支える仕組みでもある。

3文書改定と法整備をつなぐ制度設計

2026年の政策日程は、装備移転と防衛戦略見直しが並行して進む形になっている。政府は4月21日、防衛装備移転三原則と運用指針の一部改正を国家安全保障会議と閣議で決定した。4月27日には、安全保障関連3文書の改定を見据えた有識者会議を始動させ、6月8日の第2回会合では「外交力および防衛力」が議題となり、武器輸出を含む論点が扱われた。

新法人が担う機能としては、生産支援、企業間調整、供給網の強靱化、海外移転支援、資金面の支援、官民連携の司令塔機能などが想定される。ただし、輸出を国が直接担う主体になるのか、企業支援や調整を中心にするのかは制度設計の焦点だ。法形式や所管、防衛装備庁や既存の輸出審査体制との役割分担、国会による統制、財政負担のあり方も詰める必要がある。

新法人構想が安全保障関連3文書に盛り込まれれば、防衛産業支援は個別の補助や制度運用にとどまらず、国が関与する恒常的な実施体制をどう作るかという段階に進む。2027年の法整備を視野に入れる場合でも、法人の役割、国会による統制、既存組織との分担、財政負担の整理が制度設計の重要な論点となる。