ホルムズ海峡の機雷報道受け答弁 自衛隊の展開は「想定外」
中東情勢を巡る国会答弁で高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、エネルギー安全保障の懸念と自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける考えを示し、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道を受けても、機雷除去のため自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
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中東情勢を巡る国会答弁で高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、エネルギー安全保障の懸念と自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける考えを示し、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道を受けても、機雷除去のため自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
来週の訪米を前に高市早苗首相は、米側から打診のあった米議会での演説を見送りと衆院予算委で表明。首脳会談当日の議会日程で十分な聴衆を見込めないと判断し、象徴性より実務重視の対米発信に軸足を移した。舞台選定ではどこに絞るかが焦点となり、今回は実効性を優先した判断に至った。
高市早苗首相は3月12日の衆院予算委で、2026年度予算案を3月31日までに成立させる方針を改めて表明。国民生活への支障回避を理由に野党の協力を求め、審議日程を巡る与野党の綱引きが続く中でも年度内成立にこだわる姿勢を強調した。与党側は日程調整を急ぐ方針だ。
中東情勢の緊迫で原油相場が上昇する中、政府は石油備蓄の放出に踏み切る方針を鮮明にした。高市首相は3月11日、ガソリンなどの供給障害回避のため備蓄活用を表明し、朝日は放出開始が3月16日にも及ぶと報じ、価格高騰と供給不安への対応を前面に出した。国内燃料価格への影響を抑える狙いだ。
中東情勢の緊迫を受けホルムズ海峡のタンカー護衛が焦点となる中、高市早苗首相は3月9日の衆院予算委で「米国から日本政府への要請はない」と述べ、米側の関与が現実味を帯びる一方で、自衛隊派遣の判断を直ちに迫られている段階ではないとした。今後の対応や日米協議の行方が注目される。
高市早苗首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢の緊迫化を踏まえ、ホルムズ海峡の混乱や原油供給不安に備え日本の原油調達先拡大を検討。輸入依存の高いエネルギー供給と燃料価格、電気・ガス料金への影響を見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ考えを示した。
高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」がSolana上で2月25日に発行され、推し活やコミュニティで拡散。首相は3月2日に関与を否定し、発行側は3月5日夜に事業中止。知名度を利用した企画の妥当性と利用者保護の不備が問題化。
年度内成立を急ぐ2026年度予算案を巡り国会論戦が外政も巻き込み熱を帯びる。衆院予算委で高市早苗首相と全閣僚が出席し質疑が続き、首相はイラン情勢について核兵器開発を認めない姿勢を鮮明にした。与野党の攻防は財政や安全保障、外交課題にも影響し成立時期が注目される。
中東の要衝ホルムズ海峡で通航が止まる事態への警戒が強まる中、3月1日の衆院予算委で高市早苗首相は、昨年12月末時点の国内石油備蓄を約254日分と説明し、エネルギー供給途絶に備えた対応と安定確保の重要性を強調した。政府は燃料価格や影響想定の監視と国際連携を進めるとした。
ホルムズ海峡を巡り原油輸送の不確実性が急増。米国とイスラエルのイラン攻撃後、海峡封鎖の見方が広がる中、高市首相は衆院予算委で現地の事実関係を収集中だと述べた。国際原油市場の価格や供給に影響する懸念が強まり、政府は情報収集を急ぎ影響把握に努めている。
皇位継承の制度設計をめぐる議論が国会で再び表面化。27日の衆院予算委で高市早苗首相は、継承資格は男系(父方)男子に限るのがふさわしいと明言し、政府としても同様の考え方を示した。今後の議論と政治判断が焦点となる。与野党の対応や法改正の検討が焦点になる見込みだ。
官邸は27日、OpenAIの報告を受け、ChatGPTを利用して中国当局関係者とされる人物が高市早苗首相の信用を損なう情報工作を検討したとし警戒を強めた。木原官房長官は外国による影響工作が民主主義を揺るがすと述べ、AI監視や対策を強化する考えを示した。
OpenAIの脅威レポートは、生成AIの安全対策が国家レベルの情報工作と隣り合わせだと指摘。中国の法執行機関に関係するとされる人物が昨年10月、ChatGPTを使って高市早苗首相の信用を損なう世論工作の段取りを検討していたと明かした。
高市早苗首相は26日の参院本会議で、核兵器の拡散を止める国際ルールとして核拡散防止条約(NPT)の枠組みを、軍事的緊張が高まる局面だからこそ維持・強化し、国際社会と連携した核不拡散と外交努力を一層進める必要があり、日本の安全保障や地域の安定のためにも重要だと述べた。
生成AIの悪用が警戒される中、OpenAIがChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、不正アカウント群を停止。中国関係の影響作戦やロマンス詐欺、日本の高市早苗氏への中傷を狙う情報工作など複数の事案を報告、対策強化を示したと発表した。
2月8日投開票の衆院選公示前から、X(旧ツイッター)上で中国系とみられる工作アカウントが高市早苗氏批判を拡散したと報道。24日の会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、SNSの偽情報対策として国民リテラシー向上と表現の自由に配慮した慎重な規制が不可欠だと述べた。
金融政策の次の一手を巡り、政府と日本銀行の温度差が表面化。高市早苗首相は今月16日、首相官邸で植田和男日銀総裁と会談し追加利上げに慎重な姿勢を示したと毎日系配信が複数関係者の話として伝え、今後の利上げ動向や市場への影響が注目される。専門家や市場関係者も反応に注目している。
高市早苗首相が国会で行った就任後初の施政方針演説は、対中メッセージの強弱が焦点に。中国による「力または威圧」での現状変更への懸念を示しつつ、安全保障や経済面も踏まえ、建設的かつ安定的な日中関係の構築と地域の平和・繁栄を守る外交を目指す方針を示した。
高市早苗首相は20日の衆院本会議での施政方針演説で、国内投資の弱さを成長の足かせと指摘。財政運営の姿勢を前面に押し出し『責任ある積極財政』で設備投資や研究開発を後押しし、強い経済をつくる決意を示した。政府は関連予算や税制の検討を進め、民間投資を喚起する具体策を打ち出す方針だ。
防衛装備品の輸出ルール緩和論が強まる日本に対し、ゼレンスキー大統領は19日、キーウでの共同通信単独会見で、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」も含む見直しを歓迎すると述べ、見直しが実現すれば装備供与や連携強化につながるとの期待を示した。