高市首相、予算委で答弁 イランとの外交交渉は日本の国益を最優先
高市早苗首相は30日午前の衆院予算委員会で、イランとの首脳対話の時期について、日本の国益を踏まえて総合判断する姿勢を示した。委員会では首脳対話の可能性にも複数回言及し、日本の船舶がホルムズ海峡を通過できるようイラン側に対話を求めるべきかとの質問には、事態の推移を見ながら判断すると答えた。
高市早苗
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政府が医療資材安定供給へ新体制 ナフサ不安に対応
中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がり、石油化学業界でも警戒感が強まる中、透析回路など医療資材への影響が懸念されている。高市早苗首相は2026年3月29日夕、政府の対応状況を自身のSNSで説明し、透析回路や手術用の廃液容器の安定供給を図る体制を立ち上げたとした。
金与正氏、高市首相の会談意欲を拒絶 対話再開に応じない姿勢鮮明
日朝首脳会談の可能性は、2026年3月23日に北朝鮮側が改めて否定した。金正恩総書記の妹、金与正氏は同日午後、高市早苗首相が意欲を示してきた首脳会談について、国家指導部が向き合う局面はないとの認識を表明した。日本側が関係改善の糸口を探ってきた一方で、平壌は対話再開に応じない姿勢をいっそう鮮明にした格好である。
台湾海峡の平和は不可欠と強調 日米同盟が安全保障で足並み揃える
高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンで会談した後、ホワイトハウスは2026年3月19日（日本時間20日）に説明資料を公表し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠だと明記した。武力や強制による一方的な現状変更の試みに反対する姿勢も盛り込み、日本政府が今回の訪米で重視した対中抑止の確認を、首脳会談の成果として示した。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟が安全保障面で足並みをそろえる…
ホルムズ海峡の安全確保で一致 高市首相が法規制の限界を米側に説明
高市早苗首相は2026年3月19日（日本時間20日）、米ワシントンでトランプ大統領と会談した後、記者団に対応した。焦点となっていたホルムズ海峡への艦船派遣については、「日本の法的枠組みの中で可能な対応と限界を具体的に伝えた」と説明した。AP通信によれば、海峡の安全確保の重要性については双方で認識が一致したものの、米側からの具体的な要請の詳細は明らかにされなかった。
高市首相が自衛隊派遣に慎重姿勢 ホルムズ海峡の封鎖懸念で
高市早苗首相は2026年3月18日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が取り沙汰される中、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした情報収集目的の自衛隊艦船派遣には慎重な考えを示した。ニューズウィーク日本版が配信したロイター電によると、政府は2日の時点から海峡の通航状況やタンカーの待機状況の把握を進めていた。
日米首脳が原油増産で投資協力へ 19日にワシントンで会談 共同備蓄も
政府は2026年3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領の会談で、米国産原油の増産に向けた投資協力を確認し、増産分の一部を日本国内で共同備蓄する枠組みを打ち出す方向で最終調整に入った。AP通信によると、会談では経済安全保障分野の連携強化が主要テーマとなる見通しで、エネルギー調達の安定化も重要議題の一つとなる。
消費税増税「考えていない」 高市首相が明言 物価高で家計負担に配慮
2026年3月17日午後の参院予算委員会で、高市早苗首相は消費税のさらなる引き上げを考えていないと述べた。物価高が続く中で家計負担の軽減策が争点となるなか、少なくとも当面は追加増税を政策の選択肢に置かない姿勢を示した発言といえる。参議院の公開資料でも、政府はこれまで将来の消費税率の在り方について「具体的に検討していない」と説明してきた。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府が、2026年3月19日に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく総額5500億ドル（約87兆円）の対米投融資で第2弾案件の公表を調整している。共同通信が16日、政府関係者への取材で伝えた。候補として急浮上しているのは蓄電池事業で、中国勢への依存が強い電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障の強化にもつなげる狙いがある。
高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委員会で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。テレビ朝日などによると、中東情勢の緊迫で海上交通の安全確保が重い課題となる中、政府は自衛隊法など現行法の枠内で取り得る手段の洗い直しを進めている。
次世代防衛網ゴールデン・ドーム参画 3月19日のワシントン会談で表明
高市早苗首相が2026年3月19日に米ワシントンで開く予定の日米首脳会談で、米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本の参画を打ち出す方針であることが分かった。
ホルムズ海峡の機雷報道受け答弁 自衛隊の展開は「想定外」
中東情勢を巡る国会答弁は、エネルギー安全保障への懸念と、自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける内容となった。高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道に関連し、機雷除去のために自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
高市首相が米議会演説を見送り 実務優先で訪米日程を調整
来週の訪米を前に、対米発信の舞台をどこに絞るかという判断が浮かび上がった。高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、米側から打診されていた米議会での演説を見送ったと明らかにした。首脳会談当日の議会日程との兼ね合いで、十分な聴衆を見込みにくいと判断したためで、今回は象徴性より実務的な会談を優先した形だ。
予算案巡る与野党の綱引き激化 高市首相は3月31日成立を譲らず
2026年度予算案を3月31日までに成立させる構えを、高市早苗首相が3月12日の衆院予算委員会で改めて打ち出した。首相は、国民生活に支障を生じさせないためだとして、野党側にも協力を求めた。審議日程を巡る与野党の綱引きが続く中でも、政権としては月内、すなわち年度内成立の旗を下ろさない姿勢を鮮明にした形である。
高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫化で原油相場の上昇圧力が強まるなか、政府は石油備蓄の活用に踏み切る構えを鮮明にした。高市早苗首相は2026年3月11日、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう備蓄を使う方針を表明した。朝日新聞は、放出開始が3月16日にも想定されていると報じており、価格高騰と供給不安の双方への備えが前面に出てきた。
タンカー護衛巡り米要請を否定 高市首相が自衛隊派遣の現状を説明
中東情勢の緊迫でホルムズ海峡の安全確保が改めて焦点となる中、高市早苗首相は2026年3月9日の衆院予算委員会で、同海峡でのタンカー護衛を巡って「日本政府に対して米国から要請はない」と述べた。米側の軍事的関与が現実味を帯びる一方、日本として自衛隊派遣の判断を直ちに迫られている段階ではないことを示した発言だ。
高市首相が原油調達先の拡大を検討 中東情勢の緊迫化受け
高市早苗首相は3月9日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊迫化を踏まえ、日本の原油調達先の拡大を検討していると明らかにした。日本は輸入原油の多くを中東に依存し、主要航路であるホルムズ海峡の混乱はエネルギー供給と物価の両面に波及しやすい。政府は燃料価格や電気・ガス料金への影響も見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ構えである。
暗号資産「SANAE TOKEN」が中止 本人関与否定で推し活企画頓挫
高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」が、政治家本人の関与をうかがわせる形で広がり、発行側が3月5日夜に事業中止へ追い込まれた。2月25日にSolana上で発行され、「推し活」やコミュニティー参加を掲げて拡散したが、首相は3月2日にXで「全く存じない」「承認も与えていない」と関与を否定した。知名度に依拠した企画の妥当性と、利用者保護の不備が同時に問われる事態になっている。
全閣僚出席の予算委で首相答弁 イランの核兵器開発を認めず
年度内成立を急ぐ2026年度予算案をめぐり、国会論戦が外政も巻き込む形で熱を帯びている。2日午前の衆議院予算委員会では、高市早苗首相と全閣僚が出席して質疑が続き、首相はイラン情勢について核兵器開発を認めない姿勢を鮮明にした。
国内の石油備蓄は254日分 高市首相が供給途絶への備えを強調
中東の要衝ホルムズ海峡をめぐり、通航が止まる事態への警戒が強まっている。3月1日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、国内の石油備蓄が昨年12月末時点で約254日分あるとの認識を示し、供給途絶への備えを説明した。
