次期戦闘機計画「GCAP」、英国向け導入2040年説が浮上 日英伊の2035年目標は維持
英防衛・経済メディアの報道では、日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画「GCAP」を巡り、英国向けの就役・配備時期が2040年ごろへ後ろ倒しになる可能性が示された。ただし、3カ国が公式に掲げる目標は依然として2035年で、正式な日程改定は確認されていない。
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英政府、GCAPに60億ポンド拠出準備 日英伊次期戦闘機の2035年就役を下支え
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、英国政府が日英伊の次期戦闘機共同開発計画「GCAP」に60億ポンド規模を拠出する方向だと報じた。同紙によれば、日本側は英国に早期の資金確保を促しており、資金手当ての遅れを避けられるかは、2035年までの就役を目指す共同開発の進度に関わる論点となっている。
政府暗号をPQCへ全面移行 2035年までの“量子対応”大改修計画
会議室で配られた資料に、1つの年が太字で記されていた。2035年。内閣官房国家サイバー統括室は2025年11月20日、政府機関が利用する暗号を量子コンピューター時代に備えた「耐量子計算機暗号（PQC）」へ切り替える方針の中間とりまとめを公表し、その期限としてこの年を掲げた。静かに見える数字の裏で、国の情報インフラを作り替える長い作業が動き始めている。
中国、初の実数排出削減を表明 2035年に7〜10％
2025年9月25日、中国が温室効果ガス排出の「実数」での削減に初めて踏み込んだ。習近平国家主席は国連総会の関連会合に寄せた動画演説で、2035年までに経済全体の温室効果ガス排出をピーク比で7〜10％減らすと表明した。世界最大の排出国が明示的な削減幅を掲げた意味は重い。他方で、地球の気温上昇を抑える国際目標と比べ、十分なのかという問いが早くも突きつけられている。
