アリババ、テンセント、BYDなどが米リスト掲載 中国は安全保障名目の圧力と反発
中国外務省の林剣報道官は6月9日の定例記者会見で、米国防総省が6月8日に公表した2021会計年度国防権限法1260H条に基づく中国企業リストを巡り、米側に誤ったやり方を正し、中国企業への不当な圧力をやめるよう求めた。会見では、AFP記者がアリババ、テンセント、BYDなどを挙げて中国側の受け止めを尋ねた。最新の米側文書では、アリババ、バイドゥ、BYD、テンセントなどが掲載対象に含まれている。
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アリババ車載AIが複数メーカーへ拡大 Qwenで予約・決済の音声操作実現
アリババは2026年4月24日、北京モーターショーの開幕日に、BYD、Geely、Li Auto、SAIC Volkswagenなど複数メーカーが同社のAIモデル「Qwen」をインテリジェント車両システムに統合すると公表した。焦点は車内の音声操作の高度化にとどまらない。ホテル予約やチケット購入、フードデリバリー、荷物追跡、決済までを車内UIから実行する「agentic AI」の車載展開が、複数OE…
BYDの劣悪就労問題でブラジル当局が提訴 労働者管理体制に争点拡大
ブラジル当局は、バイーア州カマサリのBYD工場建設現場で2024年12月に見つかった中国人労働者の劣悪な就労問題を、2025年に入って訴訟と行政措置の段階へ進めた。AP通信が伝えた労働検察当局の提訴と、労働雇用省の違反認定によって、争点は請負業者の違反だけでなく、BYD本体が受け入れをどう設計し管理していたかに広がっている。
中国BYDの3月販売が20％減 前年同月の実績を大幅に下回る
中国EV大手BYDの販売減速が3月も続いた。4月1日の複数報道によると、3月の販売台数は30万222台で、前年同月の37万7420台を約20%下回った。2月からは大きく持ち直したものの、第1四半期でみると落ち込みはなお大きく、中国本土の需要減速を海外展開でどこまで補えるかが改めて焦点になっている。
BYDの2月販売が41.1%減 過去6年で最悪の落ち込みを記録
春節（旧正月）明けの需要が読みづらい中国の電動車市場で、大手メーカーの失速が数字に出た。BYDが3月1日に香港取引所などで開示した月次データでは、2月の世界販売が前年同月を41.1%下回り、過去6年で最悪の落ち込みとなった。前年割れは6カ月続いている。
中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手のBYDで販売の減速が止まらない。2月1日に提出された取引所資料で、1月の世界販売台数は前年同月比30.1%減の21万0051台と示された。伸びを前提に組まれがちな生産・販売計画が揺れ、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
ワシントンの議会に1通の書簡が届いたのは2025年10月7日だった。差出人は米国防総省のファインバーグ副長官で、中国軍を支援しているとみなす企業の扱いについて結論を伝えていた。書簡には、中国IT大手アリババ・グループや検索大手百度、自動車メーカーBYDなど8社を、新たに監視リストへ加えるべきだという判断が記されていた。投資家や企業の間で、静かに波紋が広がり始めている。
BYD、11万5783台をリコール公表、安全投資の針路を問う局面に
秋雨の朝、整備工場のピットに静かな緊張が走る。比亜迪（BYD）が2025年10月17日、電気自動車とプラグインハイブリッド車計11万5783台のリコールを公表した。対象は純電動の「元Pro」と2015年式SUV「唐」。急拡大の生産体制の陰で、安全投資の針路を問い直す局面が広がっている。
BYD、日本で販売苦戦、100万円値引きも台数伸びず
小雨が上がった午後、都内のBYD販売店は静かだった。欧州で存在感を強める中国EV大手も、日本では思うように伸びていない。2023年1月の参入から2年半、2025年6月末までの累計登録台数は5,305台。販促の切り札として最大100万円の値引きにも踏み込むが、価格だけでは崩れない壁もある。日本のEV定着の難しさと、ブランド構築の長期戦が浮かぶ。
