Intelがマスク氏の半導体計画Terafabに参加 米国での製造網拡大へ
TechCrunchが4月7日に、Intelがイーロン・マスク氏主導の半導体製造計画「Terafab」に加わったと伝えた。Evertiqも同日、IntelはSpaceX、Tesla、xAIと並んで同計画に参加すると報じた。3月に打ち出されたテキサス州の大型構想は、既存の大手半導体メーカーを含む枠組みに広がった。
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マスク氏、自前でAI半導体生産へ 設計から生産まで垂直統合を加速
AI向け半導体を自前でつくる構想が、米テキサス州オースティンで表面化した。米ニュースサイトのアクシオスによると、イーロン・マスク氏は現地時間2026年3月21日（日本時間22日）、AIや人型ロボット、宇宙空間のデータセンターで使うチップを自社で生産する計画を公表した。テスラ、xAI、SpaceXをまたぐ大型投資で、半導体の設計から製造までを抱え込む新たな垂直統合に踏み出す。
SpaceXとxAI、ドローン操作で連携 米国防総省の大会に参加
米国防総省が主催する「音声でドローン群を動かす」軍事技術コンテストに、SpaceXとxAIのチームが参加していると、ブルームバーグが16日に報じた。複数機を一括運用するソフトの優劣を競い、賞金は最大1億ドル規模とされる。
マスク氏、月面でAI衛星製造か 巨大カタパルト射出構想が報じられる
AIの計算資源を「宇宙に持ち出す」構想が、マスク氏の周辺で現実味を帯びている。米西海岸時間10日夜（日本時間11日午後）の社内会議で、月面にAI衛星の製造拠点を置き、巨大なカタパルトのような装置で宇宙へ送り出す案が語られたと、米テックメディアなどが報じた。
米宇宙船到着、ISSが1カ月ぶりフル稼働 前任の緊急帰還乗り越え
国際宇宙ステーション（ISS）は米東部時間14日（日本時間15日）、SpaceXと米航空宇宙局（NASA）の宇宙船が到着し、短期的な「最小人数運用」から抜け出した。医療上の懸念で前任クルーが予定を繰り上げて帰還して以降、約1カ月ぶりに本来の人員体制へ戻った。
xAIが組織再編、マスク氏表明 SpaceX統合下で創業者の退社相次ぐ
共同創業者の退社が続くなかで、急成長するAI企業の足元が揺れている。イーロン・マスク氏は現地時間11日（日本時間12日）、人工知能（AI）企業xAIの組織再編を進めると明らかにした。今月2日に宇宙開発企業SpaceXがxAIを取得し、統合を打ち出してから約1週間余りでの動きとなる。
マスク氏、月面に「自力で広がる都市」構想 火星より優先し10年内
月面に「補給や人手に頼らず自力で広がる都市」を築く――。SpaceXを率いるイーロン・マスク氏が米国時間2月8日（日本時間9日）、当面の優先度を火星より月に置く方針を明らかにした。実現は「10年以内もあり得る」とし、壮大な移住構想の工程表を組み替えた形だ。
NASA、宇宙船へのスマホ持込解禁 Crew-12とアルテミス2から
宇宙船内での私物端末の扱いが大きく変わる。NASAのジャレッド・アイザックマン長官は現地時間5日（日本時間6日）、宇宙飛行士が「最新スマートフォン」をミッションに携行できるようにするとXで明らかにした。適用はSpaceXのCrew-12と、有人月周回のArtemis IIからだ。
SpaceXが火星延期、月探査を優先 NASA計画に資源集中へ
火星行きの年内挑戦がいったん遠のいた。SpaceXは、米航空宇宙局（NASA）の月探査計画を優先し、火星探査に向けた飛行計画を延期する方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ウォール・ストリート・ジャーナル）が6日（日本時間7日）、事情に詳しい関係者の話として報じた。
SpaceXに中国資本の疑い、米議員が調査要求 国防総省へ要請
軍事・情報の要ともいえるSpaceXを巡り、外国資本の入り込みが新たな火種になった。米上院民主党のエリザベス・ウォーレン議員とアンディ・キム議員は2月5日、同社に中国と関係する投資が隠れている疑いがあるとして、国防総省に即時の調査を求めた。
ウクライナがStarlink不正利用に対策、初期成果 ロシア軍排除へ
ロシア軍の攻撃用ドローンが米SpaceXの衛星通信「Starlink」を誘導に使っている疑いを受け、ウクライナが不正利用を封じる手を打ち始めた。国防相ミハイロ・フェドロフ氏は2月1日までに、SpaceXと進めた初期措置で「実際の成果が出ている」と明らかにした。
SpaceXがxAI買収、宇宙とAI統合 企業価値190兆円へ
SpaceXが、同じイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙とAIを一体で動かす体制に踏み切った。発表は現地時間2日（日本時間3日）で、統合後の企業価値は約1兆2500億ドル（約190兆円）規模とされる。宇宙開発企業がAIの中枢を抱え込む動きは異例で、資金調達や規制対応も含め、テック業界の勢力図に波紋を広げそうだ。
SpaceX売上150億ドル超、利益も拡大 IPOへ弾みつくか
SpaceXの収益力が、IPO（新規株式公開）を前に具体的な数字として浮かび上がった。米国時間1月30日（日本時間31日）、2025年の売上高が150億─160億ドル、EBITDAが約80億ドルだったと、関係者2人が明らかにした。
宇宙とAI融合へ、スペースXとxAI合併 IPO前に体制整備
スペースXと人工知能（AI）企業xAIが、合併に向けた協議を進めている。年内に取り沙汰されるスペースXの新規株式公開（IPO）を前に、マスク氏が束ねる事業群を「一つの器」にまとめる可能性が出てきた。宇宙開発と生成AI、そしてSNSまでが同じ資本構造に収れんすれば、成長ストーリーは描きやすくなる一方、統合後の説明責任は格段に重くなる。
イラン全土でネット遮断継続も「Starlink」で通信確保、デモ弾圧巡り攻防
イランで2026年1月8日から続く全国規模のインターネット遮断の中でも、当局が国内利用を禁じるSpaceXの衛星通信「Starlink」を使い、なお外部とつながる動きが一部で続いている。通信統制と衛星回線のせめぎ合いが、抗議デモ弾圧の実態把握そのものを左右し始めた。
Starlink衛星を低軌道へ移動、米SpaceXが計画公表
SpaceXの衛星通信網「Starlink」は、運用中の衛星の大きな“引っ越し”に踏み切る。Starlinkエンジニアリング担当副社長のマイケル・ニコルズ氏は2026年1月2日時点で、地上約550キロを周回する約4400基を、2026年を通じて約480キロへ段階的に下げる計画をXで明らかにした。規制当局や他の衛星運用事業者、米宇宙軍宇宙司令部（USSPACECOM）などと調整しながら進めるという。
スターリンク接続を一時無料に、スペースXがベネズエラ支援
ベネズエラ向けの衛星インターネット「Starlink（スターリンク）」を運営する米スペースXは2026年1月4日（同日時点）、同国の利用者に対し、2月3日までインターネット接続を無料で提供するとX（旧ツイッター）で明らかにした。イーロン・マスク氏も投稿を共有している。短期の無償化が、実際にどの層の通信費負担を減らすのかが焦点になる。
米SpaceX、Starlink衛星が中国ロケット放出機と危険接近
米SpaceXは米国時間2025年12月12日、同社の通信衛星網Starlinkの衛星が、中国の固体燃料ロケットKinetica-1で12月9日に放出された宇宙機の1機と危険な距離まで接近したとXで公表した。衝突は回避されたが、軌道上で誰がどう連絡を取り合うのかという基本が、いまの混雑に追いついていない。
スターシップ専用の発射台2基をSLC-37に新設 フロリダで大型拠点化が加速
SpaceXは12月2日、フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍施設内の第37発射施設（SLC-37）で、2基の発射台を建設する承認を得たと明らかにした。テキサス州スター ベースに続き、超大型ロケット「スターシップ」の本格的なフロリダ拠点が動き出す。新たな基地整備は、周辺の暮らしと宇宙ビジネスにどのような変化をもたらすのか。
中国ロケット3社、再利用時代へ一斉発進 世界3社目の初打ち上げへ
2025年、中国の宇宙関連企業3社が相次いで一部再利用型ロケットの初打ち上げに挑む見通しだ。これが実現すれば、打ち上げたロケットの主要部分を回収して再利用しているのは、米SpaceXと、同じく米国の別の企業に続き世界で3社目となり、中国としては初めてとなる。打ち上げコストを下げたい衛星ビジネスには追い風だが、その巨額投資は誰の負担で、どこまで回収できるのかが静かに問われている。
