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共同通信によると、農林水産省が2025年に放出した政府備蓄米のうち21万トンを、2026年9月18日に随意契約で買い戻す政策案をまとめたことが8月31日、分かった。買い戻しの時期と数量は正式決定前で、作柄や需給を踏まえて判断する段階にある。
買い戻し案を15万トンから21万トンへ拡大
買い戻し量は、2026年度予算で再購入費用を確保していた15万トン分から6万トン上積みし、21万トンとする案となった。共同通信は、民間在庫が過去最大となっている状況が背景にあり、放出した備蓄米を政府が買い戻すのは初めてになると報じている。
農水省はこれまで、買い戻しの数量や時期について、流通量や在庫などの需給動向、2026年産米の作柄、価格への影響を考慮して判断すると説明してきた。鈴木農相は8月28日、8月31日に公表される作柄統計に加え、9月2日開催予定の食糧部会の意見も踏まえて判断する方針を示している。
農水省が7月28日に示した政府備蓄米の在庫量は32万トンで、適正水準の約100万トンを約68万トン下回る。政府は2025年に主食用として備蓄米約59万トンを売り渡しており、備蓄水準を計画的に回復させる方針だ。
通常の備蓄米買い入れとは別の措置
今回報じられた案は、放出済みの備蓄米を随意契約で買い戻すものだ。2026年産米を対象に一般競争入札で進めた通常の備蓄米買い入れとは別の措置で、通常分は予定数量20万7521トンが6月の第4回入札までに全量落札済みとなっている。
共同通信が報じた政策案では、21万トンを9月18日に随意契約で買い戻すとしている。農水省は作柄や需給、食糧部会の意見を踏まえて最終判断する。
