日本政府、米国主導のAI国家プロジェクトに参加 5年で10億ドル投資

日米、AI科学で10億ドル提携 日本がジェネシス・ミッション初の国際パートナーに

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文部科学省、経済産業省、米エネルギー省(DOE)は6月4日、日本のAI for Scienceの取り組みと米国のAI国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」を連携させる日米戦略的パートナーシップを発表した。日本は同ミッション初の国際パートナーとなり、日米は今後5年間でそれぞれ5億ドル、合計10億ドル(約1,600億円)の戦略的投資を計画する。

米国が進めるAI for Scienceの国家基盤

ジェネシス・ミッションは、米エネルギー省(DOE)とホワイトハウス科学技術政策局が連携して進める国家イニシアチブである。AIを科学研究に組み込み、発見の速度を引き上げる「AI for Science」を国家規模で実装する構想だ。

中核になるのは、スーパーコンピューター、実験施設、AIシステム、各分野の科学データを一体的に使う仕組みである。研究者が個別にデータや計算資源を探すのではなく、巨大な研究基盤を束ねて、仮説づくり、実験、解析のサイクルを速める狙いがある。

DOEは17の国立研究所、国家核安全保障局(NNSA)、産業界、学術界などを結ぶ協力枠組みを整えている。今回の日米パートナーシップでは、量子情報科学、核融合技術、バイオテクノロジー、重要材料、素粒子物理学、自動実験ラボなどを対象に、11の共同研究チームが12のDOE国立研究所、1つのDOE科学局ユーザー施設、12の日本側研究機関を結ぶ計画だ。米側はAI、先端計算、国際連携を通じ、10年以内に米国の科学・工学の生産性と影響力を倍増させる目標を掲げている。

公式発表で示された日本側の役割と資金計画

文部科学省、経済産業省、DOEは6月4日、米エネルギー省で意向表明書(SOI)に署名した。署名者は文部科学省の柿田恭良文部科学審議官、経済産業省の松尾剛彦経済産業審議官、DOEのダリオ・ギル科学担当次官。日本はジェネシス・ミッション初の国際パートナーとなり、政府、大学、産業界、研究機関をまたぐ長期的な協力枠組みに加わる。

資金面では、日米それぞれが今後5年間で5億ドル、合計10億ドルを投じる計画だ。共同チームはDOEの高性能計算システムや日本のスーパーコンピューター「富岳」を含む計算基盤を活用し、AIを使った科学研究と次世代研究基盤の整備を進める。年度ごとの配分、個別予算、採択手順などは引き続き確認が必要だが、負担割合や公表時期は公式発表により明確になった。

参考・出典

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