清水建設、雨水調整池で水上ソーラー始動 みなとみらい21へ送電
フロートで組んだ架台が静かに水面へ送り出され、ワイヤが底へと伸びていく。清水建設は、横浜市内の雨水調整池を活用した水上式ソーラー発電を始動し、送配電網を介してみなとみらい21地区へ電力を届ける仕組みを整えた。自治体が所管する調整池を“発電の場”として生かし、長期の電力販売契約と組み合わせることで、街の脱炭素と公共資産の活用を同時に進める狙いだ。
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ユビ電、ザ・ライオンズ世田谷八幡山にWeCharge導入し集合住宅で自宅充電を可能に
駐車場で新設コンセントの通電確認が進み、技術者が計器を見上げた。ユビ電は2025年11月4日、EV充電サービスWeChargeのスマートコンセントが「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」に導入されたと発表した。日本初のZEH-Mをうたう分譲マンションに、戸建て感覚の自宅充電が重なり、集合住宅でのEV利用を日常に近づける一歩になる。
第一稀元素化学工業、カルシア安定化の透明ジルコニアを開発し供給体制と加工性の調整へ
焼結炉の設定温度を落としても、試験片は曇らずに光を通した。第一稀元素化学工業が開発した新しいジルコニア粉末は、レアアースを使わずカルシアで安定化し、耐久性を保ちながら透明感を引き出す。2025年10月22日に公表され、同社のセラミックス材料「DURAZR-S」に新銘柄「HSY-0774」として展開を見込む。安定供給と加工性の両立が焦点になる。
IHI、ICEYEと提携 国産SAR衛星網で安全保障強化へ
堅い握手の先にあるのは、衛星が描く日常の地図である。IHIがフィンランドのICEYEとSAR衛星の調達契約を2025年10月16日に結び、衛星コンステレーションの構築に踏み出した。初期4基に加え最大20基のオプションを備え、国内での組立・試験を進める計画だ。2026年度初頭からデータ取得を始め、国家・経済安全保障に加えて公共・商業の新たな需要を掘り起こす構えが鮮明になっている。
川崎車両、NY地下鉄に新型R268を378両納入へ 約2200億円契約
秋のホームに冷たい風が抜け、列車がきしむ音が響く。ニューヨーク地下鉄の更新計画が一段進む。川崎重工業の子会社である川崎車両の米国現地法人が、NYC Transitから新型車両R268を378両受注する。契約額は約15億ドル（約2200億円）。2028年から2030年にかけて納入し、老朽R68系の置き換えを加速させる動きだ。
中国がレアアース輸出新ライセンス制度の設計に着手、企業は年内準備を加速
担当者の手元に届いた説明資料には、許可申請欄の簡素化と新たな有効期間が記されていた。中国がレアアース輸出の新ライセンス制度の設計に入ったとの見方が業界に広がる。手続きの迅速化が期待される一方、4月に導入された広範な輸出規制の撤廃には直結しないとの声が多い。企業は年末に向けて準備を急ぎ、顧客にも追加情報の提供を求め始めている。
「経営・管理」要件厳格化前に法人設立急増 大阪で“駆け込み”顕著に
書類を抱えた行政書士が番号札を確かめ、窓口では登記事項証明書の束が次々と積み上がる。大阪市内で資本金500万円の法人設立が9月に急増していたことが、2025年11月8日に民間調査で明らかになった。在留資格「経営・管理」の取得要件が10月16日に厳格化される直前の動きで、移住を先に進めたい層の“駆け込み”がにわかに濃くなる。制度のねらいと現場の変化を、数字の手触りとともに追った。
マムダニ氏勝利の波紋、マイアミへ 米ビジネスフォーラムに走る緊張
ニューヨーク市長選で「民主社会主義者」を自称するゾーラン・マムダニ氏が勝利してから数日、政財界の著名人が南のマイアミに集まった。11月5日から6日、アリーナを会場に開かれた「アメリカ・ビジネス・フォーラム」だ。会場ではAIから経済、スポーツまで幅広い議題が並びつつ、ニューヨークの新体制が金融の重心に与える波紋が、登壇者と聴衆の会話に滲んでいた。
「ChatGPTが招いた悲劇」米で集団訴訟 AI設計の安全性に焦点
弁護士が訴状の束を掲げ、会見場にざわめきが広がった。2025年11月7日、米カリフォルニア州の裁判所に、対話型AI「ChatGPT」が自殺と精神的被害を招いたと主張する訴訟が相次ぎ提出された。原告は開発元OpenAIとサム・アルトマンCEOの責任を問う。利便を支えるAIの設計と安全の境目が、具体的な喪失を伴って問われている。
片山氏、3メガ銀とProgmatのステーブルコイン実証支援を表明、法令解釈を伴走
片山さつき金融担当相が記者会見の冒頭で、金融庁が3メガバンクとProgmatが行うステーブルコイン共同発行の実証実験を支援すると表明した。FinTech実証実験ハブ内に新設した決済高度化プロジェクト（PIP）の初案件で、法令解釈や監督上の論点整理を伴走型で後押しする狙いだ。
独大手部品社が中国で許可取得、ネクスペリア搭載部品の輸出再開で調達緩和
止まっていた荷が再び動き始めた。ドイツの大手自動車部品メーカーのトップが、今週初めに中国当局からライセンスを取得し、ネクスペリア製半導体とそれを組み込んだ部品の輸出を再開したと語った。中国側が7日に禁止措置の解除に言及したとの説明も伝わる。分断の象徴となっていた対立に、供給の現場から緩みが差し込んだ形だ。
日本産輸入に慎重姿勢続く中国 「核汚染水」表現で警戒メッセージ
対中輸出を載せた荷が動き出した直後、北京の会見場でマイクが上がった。中国外務省の毛寧報道官は2025年11月7日、検査や監視でリスクが見つかれば法律に基づき必要な輸入制限を講じると述べ、監視を緩めない姿勢を明確にした。独自のサンプリングと国際的な監視の継続も日本側に求め、再開は条件付きの歩みであることを印象づけた。
日本製鉄、USスチールの成長戦略を後押し AI時代の電磁鋼板で米市場強化
記者説明会の壇上で資料がめくられる音が重なった。2025年11月04日、USスチールが中長期計画を公表し、日本製鉄はその完全子会社として計画の実行を後押しする。焦点は、データセンター向け変圧器などに使う高効率の電磁鋼板だ。米国内の生産基盤に日本発の製造技術を移し、AIの普及で膨らむ需要を確実に捉える狙いである。
高市早苗首相、南鳥島海底資源で日米連携を具体化へ、中国依存を緩和
国会の答弁席で高市早苗首相が身を乗り出し、南鳥島の海底資源で日米の協力を進める考えを明かしたのは11月6日だ。深海6000mに眠るレアアースの開発で連携の具体化を探る。中国依存をやわらげ、供給網の揺れを小さくする狙いである。政府は年明けにも揚泥試験に踏み出す計画を示しており、長年の構想が具体化の段階へと歩を進める。
外資投資の審査基準を再設計 政府、効率とリスク評価を両立へ
審査窓口に積み上がる届出の束を前に、政府が外為法に基づく対日投資の事前審査を見直す方針を固めた。地政学リスクが重くなる中、より高いリスクを効率的に見極める狙いで、把握の難しい案件への対応も視野に入る。必要なら法改正を伴う可能性がある。運用を絞り込み、企業と投資の両面で負担と効果の均衡を探る局面に入った。
中国バイヤーが米国産小麦2船を買付け、農産物流通が再開
中国のバイヤーが米国産小麦2カーゴを手当てした。2025年11月6日に複数のトレーダーが明らかにしたもので、昨年10月以来の再開となる。先週の米中首脳会談後に動いた最初の具体的な商談であり、止まっていた農産物の流れが静かに戻り始めた。一方で関税や相対価格の壁は残り、大豆の本格買い付けは値差次第という見方が強い。
暗号資産への資金流入拡大 米政策転換がヘッジファンド動かす
運用現場で配分表の数字が動き始めている。オルタナティブ投資運用協会（AIMA）が2025年11月6日に公表した調査では、伝統的なヘッジファンドの過半が暗号資産に関与すると答えた。昨年からの伸びは小さくない。米政権の方針転換と市場基盤の整備が、慎重な資金の背中を押しているためだ。
三菱電機と鴻海、AIデータセンター協業覚書を締結し世界供給体制を構築
三菱電機は2025年11月6日、台湾の鴻海精密工業とAIデータセンター分野の協業に関する覚書を締結したと発表した。両社は互いのノウハウとネットワークを結び、エネルギー効率と信頼性を両立したソリューションを世界に供給する構えだ。将来はデータセンター外の領域にも広げ、新たな価値や事業モデルの共創を目指すとしている。
オラクル製システム標的に ワシントン・ポストが被害認める声明
ワシントン・ポストが2025年11月6日、オラクルのE-Business Suiteを狙った大規模なサイバー侵害の被害企業の一社だと声明で公表した。犯行をうかがわせるランサムウェア集団CL0Pが名指ししていた事実を追認する形で、詳細は明らかにしていない。先月にはGoogleが被害規模を100社超の公算と示しており、基幹業務を支える外部ソフトへの依存が抱えるリスクが静かに浮かんだ。
トランプ関税、違憲なら返金も USTR代表が財務省対応に言及
グリア米通商代表部（USTR）代表が2025年11月6日、テレビ番組で、最高裁がトランプ政権の関税を違憲と判断した場合に一部の原告が払い戻しを受ける可能性に言及した。返金の時期や方法は財務省が詰める必要があるとし、同日の弁論の余波が実務にも広がりつつある。
