経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
日本と米国の重要鉱物協力が、個別案件の一覧という形で具体化した。経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援対象候補を示した。両国間の案件だけでなく、豪州など第三国を含む計画も並べ、調達先の分散と供給網の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。
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燃料補助金に8000億円積み増し 原油高への追加対応を閣議決定
原油高への追加対応として、政府は24日の閣議で、2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなどの燃料補助金の基金に積み増すと決めた。内閣府が公表した同日の閣議後会見要旨で、城内実経済財政相が明らかにした。燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げかねないため、予備費を使って抑制策を急ぐ判断である。
関節駆動や電源管理で主導権狙う 欧州半導体大手がロボ向け部材強化
欧州の半導体大手インフィニオン、NXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクスは、米西部時間3月16日（日本時間17日）に始まった米NVIDIAの開発者会議に合わせ、人型ロボット向けハードウエアの売り込みを強めた。狙いはAI計算用GPUそのものではなく、関節駆動、電源管理、センシング、通信、機体制御といった周辺部材で主導権を握ることにある。
ウーバーとNVIDIAが自動運転で連携 ロボタクシーを配車網へ導入
米配車大手ウーバー・テクノロジーズと半導体大手NVIDIAは2026年3月16日、NVIDIAの自動運転ソフトを使うロボタクシーをウーバーの配車ネットワークに組み込む方針を示した。NVIDIAの発表によると、車載計算基盤「DRIVE AGX Hyperion」とレベル4向け自動運転ソフト「DRIVE AV」を軸に、将来の大規模展開をにらんだ連携を進める。
ドコモがFOMAとiモードを終了へ 2026年3月末で3Gサービスに幕
NTTドコモが2026年3月31日で、3G回線サービス「FOMA」と携帯向けネット接続サービス「iモード」の提供を終える。ドコモの特設ページによると、終了後はFOMA端末で音声通話やデータ通信ができなくなり、同社を継続利用する契約者は4G・5G向けの料金プランと対応機種への切り替えが必要になる。4G端末でもVoLTE非対応機種では通話など一部機能が使えなくなるため、同社は月内の手続きを促している。
三菱電機、中国ロボ企業Lumosへ出資 人型ロボで製造現場を無人化
三菱電機は2026年3月13日、中国のスタートアップ企業Lumos Robotics Technologyへの出資と協業を公表した。三菱電機の説明によると、自社の工場自動化技術とLumosの人型ロボットを組み合わせ、中国の製造現場向けに無人化ソリューションを構築する。中国の製造拠点ではすでに実証実験を始めており、現場投入を前提に検証を進める段階に入った。
ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府が中東情勢の悪化に備え、2025年度予備費のうち約8千億円を使い、ガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していることが、2026年3月23日に明らかになった。共同通信系の報道によると、3月に再開した補助を切れ目なく続けるため、残高が細る前に財源を厚くする狙いがある。
李強首相、外資促進へ「内外無差別」を徹底 事業環境の改善を明言
中国の李強首相は2026年3月22日、経済の一段の開放を進め、外資企業が国内企業と同等の待遇を幅広く受けられるようにする考えを示した。中国紙チャイナデーリーが今月伝えた政府活動報告でも、外資促進制度の改革と内外無差別の徹底が掲げられており、市場参入の条件や事業環境の改善まで視野に入れた発信を改めて強めた。
マスク氏、自前でAI半導体生産へ 設計から生産まで垂直統合を加速
AI向け半導体を自前でつくる構想が、米テキサス州オースティンで表面化した。米ニュースサイトのアクシオスによると、イーロン・マスク氏は現地時間2026年3月21日（日本時間22日）、AIや人型ロボット、宇宙空間のデータセンターで使うチップを自社で生産する計画を公表した。テスラ、xAI、SpaceXをまたぐ大型投資で、半導体の設計から製造までを抱え込む新たな垂直統合に踏み出す。
マスク氏、ツイッター買収巡り敗訴 投資家を欺いたと連邦地裁が評決
2026年3月20日（日本時間21日）、米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁で、イーロン・マスク氏が2022年のツイッター買収を巡って投資家を欺いたとする評決が出た。AP通信によると、陪審は、同氏が当初合意した440億ドルの条件を見直させる狙いで同社を中傷し、株価を押し下げようとしたとの株主側の主張を認めた。訴えは、2022年5月13日から10月4日までに株式を売却した旧ツイッター株主によ…
OpenAIが大型採用、現在の2倍に拡大 ChatGPTと法人事業の拡充へ
従業員をほぼ倍に増やす大型採用計画が、米OpenAIで浮上した。英紙フィナンシャル・タイムズが3月21日、事情に詳しい関係者2人の話として、同社が2026年末までに人員を現在の約4500人から8000人へ増やす方針だと報じた。対話型AI「ChatGPT」の利用拡大と企業向け事業の拡充に対応する狙いとみられる。
NOKクリューバーが新グリース開発 電池製造の超乾燥環境に対応
東京都港区のNOKクリューバーは3月9日、リチウムイオン電池や全固体電池の製造工程向けに「低露点用グリース」を開発したと発表した。NOKの発表とMONOistによると、露点マイナス50〜70度の超乾燥環境でも潤滑性を保てるのが特徴で、電池工場で使う軸受やボールねじの摩擦増大を抑え、装置の安定稼働と長寿命化、生産性向上につなげる。
NTTが新型海底ケーブル開発 4コア技術で通信容量を4倍に拡大
NTTは2026年3月13日、1本の光ファイバーの中に4つのコアを持つ4コアのマルチコア光ファイバーを使い、通常の光ファイバー海底ケーブルの4倍の通信容量を実現する海底ケーブルシステムを開発したと発表した。NTTのこれまでの研究では、海底ケーブルのように搭載スペースが限られる区間で、同技術が容量拡大の有力手段になると位置付けている。
日米が重要鉱物の脱中国へ行動計画 価格下限で代替調達先を育成
日米両政府は3月19日、重要鉱物とレアアースの中国依存を減らすため、第三国での採掘・精製や代替調達先の育成を進める行動計画を公表した。計画の出発点として、特定鉱物の輸入に価格下限を設ける仕組みを検討し、中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏の案件に投資を呼び込みやすくする。米通商代表部は2月以降、同様の枠組みを日本や欧州連合と協議してきた。
中国からの訪日客が45.2%減 2月の統計で前年比大幅ダウン
日本政府観光局（JNTO）が2026年3月18日に公表した2月の訪日外客統計で、中国本土からの訪日客は前年同月比45.2%減となった。中国市場は訪日需要の柱の一つだが、年明け以降の落ち込みが続いており、春節需要が残る2月も本格的な持ち直しには至らなかった。
1月の機械受注は5.5%減少 内閣府が設備投資の先行指標公表
内閣府が3月19日に公表した1月の機械受注統計で、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整値で9824億円となり、前月比5.5%減った。減少は2カ月ぶり。ただ、市場予想の9.6%減より下げ幅は小さく、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
Metaの約束後も違法広告が継続 英当局がFacebookなどを調査
英国の金融行動監視機構（FCA）がMetaの英国内向けプラットフォームを調べたところ、同社が高リスク金融商品の違法広告を載せないと約束していた後も、FacebookやInstagramなどで掲載を防げない事例が繰り返し見つかった。ロイターが2026年3月18日に入手した調査結果では、1週間だけで約1000件の問題広告が確認されたという。
OpenAIとAmazonの提携に異議 Microsoftが法的措置を検討
Microsoftが、OpenAIとAmazonの大型提携を巡って法的対応も視野に入れているとの見方が18日までに広がった。焦点は、OpenAIがAmazon側と進める500億ドル規模の資本提携が、Microsoftとのクラウド契約に反するかどうかである。AP通信によると、Amazonは2月27日に公表されたOpenAIの資金調達で、最大500億ドルを拠出する枠組みを示していた。
経済安保推進法改正案を閣議決定 重要技術の支援対象を拡大
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。2月にまとまった有識者会議の提言や、テレビ朝日系KABニュースなどが先行して伝えていた方向に沿い、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げといった民間の重要技術・役務を支援対象に広げる。
日米首脳が10兆円規模の投融資公表へ 関税合意の第2弾調整
日米両政府は3月19日の首脳会談に合わせ、関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、事業費の合計が最大10兆円規模となる案件の公表を調整している。日本政府関係者が18日に明らかにした。関税協議で打ち出した巨額の経済協力を実際の事業へ落とし込めるかが会談の焦点の一つで、第2弾がまとまれば合意履行は次の段階に入る。
