日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日、日本向けに軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強めると表明したのを受け、外務省は1月8日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日大使と外務省内で会談し、日本側の懸念を伝えたと発表した。中国側は「軍関係者・軍事用途」など向けの輸出を禁じるとしており、対象の線引きが企業活動に直結しそうだ。
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AI半導体「H200」は前払い返金不可、NVIDIAが中国向け厳格化
米半導体大手NVIDIAが、中国企業からのAI（人工知能）向け半導体「H200（データセンター向けGPU）」の注文について、全額前払いを求めている。中国当局が輸入を承認するか不透明なためで、関係筋2人が明らかにしたと1月8日にロイターが報じた。キャンセルや返金、仕様変更を受けない条件も付くという。
TSMCが2nm量産開始、N2プロセスが計画通り立ち上がり
TSMC（台湾積体電路製造）が2nm世代の「N2」プロセスで量産を始めたことが、同社サイトの記述更新などから確認された。量産開始は計画通り2025年第4四半期（10〜12月）で、当面の拠点は新竹のFab20と高雄のFab22だ。最先端の供給能力がどこまで早く立ち上がるかが、2026年の半導体調達の前提を塗り替える。
FOMAとiモードが3月末終了、ドコモが移行準備を促す
NTTドコモの3Gサービス「FOMA」と、携帯電話向けネット接続の「iモード」が、2026年3月31日で終了する。2026年1月5日時点で期限まで3カ月を切り、ガラケーを“通話専用”で使い続けてきた層や、社用端末・機器を長く保守してきた現場ほど、手続きの締め切りが現実味を帯びてきた。ドコモは終了後の自動解約や、端末側の対応条件も案内しており、乗り換えの準備は「契約」と「機種」の両輪で進める必要があ…
Starlink衛星を低軌道へ移動、米SpaceXが計画公表
SpaceXの衛星通信網「Starlink」は、運用中の衛星の大きな“引っ越し”に踏み切る。Starlinkエンジニアリング担当副社長のマイケル・ニコルズ氏は2026年1月2日時点で、地上約550キロを周回する約4400基を、2026年を通じて約480キロへ段階的に下げる計画をXで明らかにした。規制当局や他の衛星運用事業者、米宇宙軍宇宙司令部（USSPACECOM）などと調整しながら進めるという。
米国が防衛企業に生産優先を指示、配当と自社株買い制限
トランプ米大統領は2026年1月7日、防衛関連企業に対し、軍事装備品の生産と整備を加速させるまで配当や自社株買いを認めない方針を大統領令で示した。SNSでも納期遅れや整備の遅さを問題視し、株主還元より生産能力を優先するよう迫った。
トランプ関税が違法判断なら返還1335億ドル、米最高裁審理焦点
トランプ米政権が国際緊急経済権限法（IEEPA、1977年制定）を根拠に発動した関税をめぐり、米連邦最高裁が違法と判断した場合、企業側に返還が必要となり得る関税収入が1335億ドル超にのぼるとロイターが2026年1月6日に報じた。返還額は、米税関・国境警備局（CBP）が2025年12月14日時点で集計した輸入実績から試算したという。
英中銀保管のベネズエラ金塊約30トン、訴訟で引き出せず
ベネズエラが準備資産（外貨準備）の一部として英イングランド銀行に預ける金塊について、英メディアは1月6日、約30トン規模で数十億ドル相当に達し得ると報じた。だが金は引き出せず、誰が中央銀行（BCV）を代表して指図できるかをめぐる英国での訴訟と、英国政府の承認方針が足かせになっている。
ベネズエラ情勢受けキューバの供給役強調、メキシコ大統領が認識示す
メキシコのシェインバウム大統領は1月7日の定例会見で、ベネズエラ情勢の変化を受け、メキシコがキューバにとって原油の「重要な供給者」になったとの認識を示した。一方で、対キューバの供給量自体は「歴史的な水準を超えていない」として、契約と人道支援の枠内だと説明した。
対米投融資5500億ドル枠で日米協議、初号案件調整開始
外務省は2026年1月8日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠を巡り、日米両政府の「戦略的投資イニシアティブ（政府主導の投融資枠）」協議委員会が1月7日にオンライン会合を開いたと発表した。米側は商務省、日本側は外務省、財務省、経済産業省に加え、国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）が参加し、第1号案件の発表に向けて情報交換した。
国防費1兆5000億ドル提案、トランプ発言で防衛株上昇
トランプ米大統領は2026年1月7日、2027年度の国防予算を「1兆5000億ドルにすべきだ」と自身のSNSで示した。議会が承認した2026年度の約9010億ドルを大きく上回る水準で、発言を受けて防衛関連株が時間外取引で上昇した。
国産半導体義務化検討で動き、中国がH200発注停止求める
中国政府が国内テック企業に対し、米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の発注をいったん止めるよう求めたと、米ネットメディアの報道を基にReutersが1月7日に伝えた。国産AI半導体の購入を義務化する可能性を検討する中で、正式決定前の「駆け込み在庫」を抑える狙いだという。
米国がベネズエラ関与を3段階構想、石油と移行監督を明示
ルビオ米国務長官は1月7日、ベネズエラを巡り「安定化→復興→政権移行」の3段階で関与する構想を示した。第2段階では米国の石油企業のアクセス回復を位置づけ、第3段階では移行プロセスを監督すると説明した。上下両院の全議員向けに機密ブリーフィングも行い、暫定当局に対する米国の管理と影響力を確保する枠組みが重要だとの考えを示した。
小泉防衛相、対日限定措置に批判 中国の軍民両用輸出管理強化
中国商務省が1月6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強化し、軍事用途や日本の軍事力向上につながる最終用途向けの輸出を禁じた。小泉進次郎防衛相は1月8日のフジテレビ番組で、防衛関連産業への影響を注視しつつ、対象を日本に絞った措置は国際的な慣行から外れるとして抗議の必要性を示した。
米国がベネズエラ原油販売を無期限管理、収入口座も統制
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は2026年1月7日、ベネズエラ産原油の販売を米政府が「無期限」に管理する考えを示した。まず滞留している原油の売却を進め、以後も産出分の販売と収入の管理を続ける構想で、収入は米側が管理する口座に入れるとしている。
対中ジクロロシラン調査に対応、中国ガス田固定化も政府が抗議
木原稔官房長官は2026年1月8日午前の会見で、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに反ダンピング調査を始めたことに触れ、対象企業への協力と、国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。あわせて東シナ海のガス田を巡り、中国が移動式掘削船を固定したのを確認したとして、外交ルートで抗議したと明らかにした。
中国対日反ダンピング調査、政府は影響精査し対応検討
中国商務省が7日、日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売=安値輸出）調査を開始した。8日午前の記者会見で木原稔官房長官は、調査対象企業に協力するとした上で、状況を注視しつつ影響を精査し、必要な対応を取る考えを示した。
デュアルユース規制巡り応酬 日本抗議に中国が合法性主張と反論
中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことをめぐり、日本政府が撤回を求めて抗議したのに対し、中国外務省の毛寧報道官は1月7日の記者会見で「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論した。規制は1月6日に中国商務省が公告し即日発効。外交面の応酬が、調達や現場の手続きにも影響し得る局面に入った。
NVIDIAのフアンCEOがAI移民提唱 人手不足解消で新雇用創出
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2026年1月6日、米ラスベガスで開かれた国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）の関連イベントで、製造業を中心に広がる人手不足の穴を埋める主役として「AI移民（ロボット）」を挙げた。機械が雇用を奪うという不安に対し、導入はむしろ新しい仕事を生むとの見方も示した。
AIやインフラで投資拡大へ 赤沢経済産業相がサウジとUAE訪問調整
日本が原油の主要調達先とするサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）との関係を、エネルギーだけでなく投資協力でも太くする動きが出てきた。政府関係者によると、赤沢経済産業相は1月中旬に両国を訪れ、インフラや人工知能（AI）など先端分野への投資拡大で合意する方向だ。同行する日本企業は約30社を見込む。
