ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月、無人航空機（UAV）の国内生産を2030年に年約8万台まで積み上げる目標を示した。国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を、量産で安定供給できる体制を整える構想で、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す狙いがある。
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中部経済界が国に供給網対策を要望、戦略物資の調達不安で 景況感直結
レアアース（希土類）など「戦略物資」の調達不安が、製造業集積地・中部の景況感に直結し始めた。2026年1月8日、名古屋市内で開かれた中部経済4団体の年頭記者会見で、中部経済連合会の勝野哲会長は、供給網を守る方策を国を挙げて考える必要があるとの認識を示した。
パナマ運河で共同訓練開始、米と現地治安部隊 物流要衝の安全確保
パナマ運河の安全確保をにらみ、米国とパナマの治安部隊が2026年1月12日、共同訓練を開始する。運河は世界物流の要衝であり、近年は米国側が「影響力の拡大」を警戒する発言を強めた経緯もあって、軍・治安協力の動きが政治的な温度差を伴いやすい局面に入っている。
重要鉱物の対中依存脱却へ、米が同盟国に行動迫る 供給網分散など
重要鉱物の調達を中国に大きく依存する現状を改めるため、米国が同盟・友好国に「行動の加速」を迫る。米東部時間1月12日（日本時間13日）にワシントンで開く会合で、ベセント米財務長官がG7などに対し、供給網の分散と投資・備蓄の具体化を強く求める見通しだ。
トランプ氏、エクソンのベネズエラ投資認めぬ可能性 CEO発言が波紋
米国がベネズエラの石油産業再建を主導しようとする中、トランプ米大統領がエクソンモービルの同国投資を認めない可能性に言及し、官民の利害調整が早くも不安定化している。発端は、同社のダレン・ウッズCEOがベネズエラを現状の枠組みでは投資対象にしにくいと示唆したことだ。
制裁を追加解除の可能性、米がベネズエラ支援 圧力から資金管理へ
米国がベネズエラ向け制裁の追加解除に踏み込む可能性が浮上した。石油販売を後押しして外貨を回し、経済再建と政治の安定化を同時に狙う構図で、制裁を「圧力」から「資金循環の管理」へ切り替える転機になり得る。
深海6000メートルのレアアース回収へ、ちきゅう出航 資源開発が実装段階に
南鳥島周辺の深海約6000メートルからレアアース（希土類）を含む泥を回収する試験に向け、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が1月12日、清水港（静岡市）を出航した。資源の安定確保が課題となる中、国内EEZでの海底資源開発を「実装段階」に進める節目となる。
高市首相、中国の輸出管理強化を批判 軍民両用品の規制撤回求める
中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化し、日中関係は安全保障と経済の両面で緊張がにじむ局面に入った。高市早苗首相は2026年1月11日放送のNHK番組で、特定国を狙い撃ちする形だとして問題視し、撤回を求める姿勢を明確にした。
大田区の社長刺殺 音響会社営業部長を逮捕 職場のトラブル動機か
東京・大田区大森北のマンションで音響照明設備会社社長の河嶋明宏さん（44）が刃物で刺され死亡した事件で、警視庁は同社の営業部長、山中正裕容疑者（45）を殺人容疑で逮捕した。職場内の確執が私生活の現場に持ち込まれた形で、動機と計画性の解明が焦点となる。
ヘリ搭載の砕氷巡視船 JMUが海保向け「そうや」納入
造船大手ジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）は2025年12月19日、海上保安庁向けのヘリコプター搭載型砕氷型（氷を割って進む）巡視船「そうや」を引き渡した。総トン数は約4200トンで、従来の2代目「そうや」の代替として整備する。氷海域と平水域の両方で運航効率を高める船型を採用し、遠隔放水銃など装備も更新した。
三菱重工環境・化学が台湾台中でごみ発電受注 高効率炉導入
三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC）は2025年12月、台湾・台中市で計画される新たなごみ焼却発電施設「台中文山」の主要機器を供給する契約を結んだ。処理能力は1日900トン（450トン×2炉）で、同社独自のV型ストーカ炉を納める。台湾の同種施設の中で最高効率の発電性能を目指すとしている。
ラインメタルとMBDA独が合弁へ 海軍向けレーザー兵器量産
ドイツの防衛大手ラインメタルは2026年1月5日、MBDAドイツ部門と海軍向けレーザー兵器の事業で、2026年第1四半期に合弁会社を立ち上げる計画を明らかにした。両社は2019年から共同開発を続けており、試験用システムの成果を量産・納入の段階へ近づける狙いだ。
ソフトバンクが基地局脱炭素実証 再エネとAI制御を導入
ソフトバンクは2026年1月8日、基地局の脱炭素化に向けて、電力を「作る」側では太陽光・風力の再エネで賄う自家発電型基地局の実証を、電力を「使う」側ではAIで基地局のスリープ（Cell Sleep、低消費電力化）を動的に制御する仕組みの開発・導入を始めたと発表した。2050年のネットゼロ（温室効果ガス実質ゼロ）を見据え、通信の維持と省エネを同時に狙う。
ホンダ航空子会社が改修投入 HondaJet既存機の性能向上
ホンダの航空機事業子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）は、初期型「HondaJet」および「HondaJet APMG (Advanced Performance Modification Group)」のオーナー・運航者向けに、既存機の性能を引き上げる改修パッケージ「APMG S」を2025年12月に発売した。現地時間2025年12月18日に発表し、米国では提供を始めた。
今治造船がJMU子会社化完了 LNG船で国際競争力強化
国内最大手の今治造船（愛媛県今治市、檜垣幸人社長）は2026年1月5日付で、ジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市、広瀬崇社長）の子会社化を完了した。6日の記者会見では、LNG（液化天然ガス）運搬船のFS（実現可能性調査）に着手したことも説明し、量と技術の両面で国際競争力を引き上げる方針を示した。
ニコンがKrF露光装置を刷新 19年ぶり新型を26年度投入
ニコンが2026年度に、200ミリ・300ミリメートルウエハーに対応した新型のフッ化クリプトン（KrF、波長248nm）露光装置を投入する。KrF機の刷新は約19年ぶりで、従来機よりスループット（処理能力）を高める。狙いは性能競争というより、既存のフォトマスク（回路原板）や製造レシピを生かした「置き換えのしやすさ」で、老朽化したニコン製装置の更新需要を取り込む点にある。
ソニー・ホンダが初EV「AFEELA 1」を27年前半納車 次世代車も公開
ソニー・ホンダモビリティ（東京都港区、川西泉社長）は1月5日（米国時間）、初のEV（電気自動車）「AFEELA 1（アフィーラ・ワン）」の日本での納車開始を2027年前半とすると発表した。米ラスベガスのテクノロジー見本市CESに先立つ発表会で、次世代モデルのベースになるプロトタイプ車も世界初公開し、次世代モデルは2028年以降に米国で発売する方針を示した。
米フォードがレベル3運転支援を商業化へ 2028年導入方針
米フォードは2026年1月8日（米時間7日）、特定の高速道路で運転者が前方監視をやめ、手も離せる「レベル3」の運転支援を2028年に商業化すると表明した。まず2027年発売を目標とする中型EVトラックに載せ、利用は追加料金で提供する方針だ。
イケアが中国で実店舗7拠点閉鎖 大型店モデルを転換
スウェーデン発の家具チェーン、イケアは2026年1月7日、中国で運営する実店舗のうち7拠点を閉じると明らかにした。閉鎖は2月2日からで、上海郊外や広東省広州などが対象になる。大型店で集客してきた従来型の出店モデルを見直し、都心寄りの小型店とオンラインを軸に「稼ぎ方」を組み替える局面に入った。
ドイツ自動車工業連盟、車載ソフトを供給網で共同開発 32社参加枠組み拡大
車のソフト開発を「各社が別々に作る」前提が揺らいでいる。ドイツ自動車工業連盟（VDA）は2026年1月7日、米ラスベガスで開幕中のCESで、車載向けオープンソース・ソフトウエアを供給網全体で共同開発する枠組みの参加企業が32社に拡大したと発表した。開発・保守の手間を最大40%減らし、市場投入までの期間を最大30%短縮する狙いを掲げる。
