「AIにオールイン」孫氏が語った全株売却の真意 資金はオープンAI支援に
12月1日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、米半導体大手エヌビディア株をすべて手放した理由を初めて語った。売却額は約58億ドルに達し、得た資金を生成AI「チャットGPT」を開発する米オープンAIへの投資などに充てるためだという。AIに「オールイン」する決断は、同社の財務と投資家、ひいては日本の個人マネーにもどんな重さをもたらすのか。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
NISA18歳未満に拡大検討 0歳から投資の時代へ政府・与党が議論加速
政府と与党が、少額投資非課税制度（NISA）の利用年齢を引き下げ、18歳未満の子どもにも開く案を2025年12月1日までに検討していることが明らかになった。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使えるようにし、0歳からの長期投資を後押しする構想だ。一方で、未成年にまで投資を広げるこの動きは、家庭や社会にどんな利点と負担をもたらすのかという問いも突き付けている。
ASKUL法人向け注文が再開へ ランサム被害から約7週ぶりの復旧
ASKULサービスのWebサイトで止まっていた法人向けの注文が、12月第1週中にようやく戻る。2025年10月19日のランサムウェア攻撃でシステム障害が起きて以降、利用企業は発注の手段を失っていた。再開時には約200万アイテム超が注文可能になるとされ、長引いた混乱の区切りとなる見通しだ。この再開は、ネット通販に業務を預けてきた職場にとって、インフラのもろさと向き合うきっかけにもなる。
米海軍がコンステレーション級建造を打ち切り 計画転換で4隻契約解消へ
アメリカ海軍は現地時間11月25日、新型水上戦闘艦「コンステレーション級」の建造を打ち切ると発表した。米ウィスコンシン州の造船所で建造中の2隻は当面続行する一方、その後に予定されていた4隻は契約を解消する方針だ。より短期間で就役させられる新艦クラスへ資源を振り向けるというが、艦隊増強の柱と見られてきた計画の転換は、造船の現場と将来の米海軍戦略に何をもたらすのか。
山梨がブドウ畑に薄膜太陽電池 着色促進と再エネ両立の実証始動
山梨県が、ブドウ棚に有機薄膜太陽電池を張り巡らせる実証実験に踏み出した。県オリジナル品種「サンシャインレッド」の着色を高めつつ、発電した電力で夜間にLEDを灯し、カーボンフリー農業のモデルづくりを狙う。再エネ設備は果樹農家の負担と収益をどう変えるのか、その模索が始まっている。
来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋市で開かれた金融経済懇談会で講演し、今月18～19日の金融政策決定会合に向けて追加利上げの可能性に言及した。2025年1月以来となる利上げが視野に入るなか、家計と企業はどのようなコストと恩恵を分かち合うことになるのかが、静かに問われている。
SKハイニックスが“食べられるHBM”発売 技術ブランドをお菓子に変換
韓国の半導体大手SKハイニックスが、今度は「食べられるチップ」を売り出した。11月下旬にコンビニ大手セブンイレブンと組んで発売したスナック「HBMチップス」は、AI向けメモリーHBMを模した四角いコーン菓子で、ビールのつまみにもなる軽い食感が売りだ。なぜ世界有数の半導体メーカーが、スナック売り場に進出するのか。
Micronが広島で次世代HBM新棟 1.5兆円投資に政府が5000億円支援へ
米メモリー大手Micron Technologyが、広島県東広島市の工場敷地内にAI向け次世代メモリー専用の新棟を建設すると報じられた。2026年5月に工事を始め、2028年ごろから高帯域メモリーHBMの新世代品を出荷する計画で、総投資額は約1兆5000億円、日本政府は最大5000億円を支援するとされる。クリーンルームの拡張が進めば、AIサーバーを求める企業の不安は和らぐ一方で、税金で支える巨額投…
関西3空港の旅客数が半期で過去最高 円安と万博でインバウンド急回復
関西・伊丹・神戸の3空港を運営する関西エアポートが、2025年度上半期（4〜9月）の総旅客数が約2750万人と、半期として過去最高になったと明らかにした。関西国際空港の外国人利用も1100万人規模まで戻り、万博と円安を追い風にターミナルは連日混雑している。一方で、11月には中国政府が日本旅行の自粛を国民に呼びかけ、12月以降の中国路線では減便やキャンセルが広がる兆しも出てきた。インバウンド頼みの空…
高市首相がFII東京会合で財政方針示す 金利注視しつつ積極財政へ
高市早苗首相が12月1日、サウジアラビア主導の国際投資会議「未来投資イニシアチブ（FII）」東京会合で、日本の財政運営について語った。金利動向を注視しつつ「責任ある積極財政」で経済を強くする方針を示し、国債発行額は前年度より抑える姿勢も説明した。世界の投資家が集まる場で示されたこのメッセージは、住宅ローンや老後資金に不安を抱える日本の生活者にとって、これからの負担がどう変わるのかという問いを投げか…
世界的なA320点検ラッシュ ソフト更新で混乱は短期収束の兆し
欧州航空機大手エアバスの主力機「A320」シリーズで見つかったソフトウエア不具合により、11月末には世界で約6000機が点検と更新を迫られ、各地で欠航や遅延が相次いだ。しかし各社が週末返上で更新作業を進めた結果、12月1日には多くの路線で通常運航に近い状態まで戻りつつある。ターミナルの片隅では、深夜までノートPCを抱えて機体に乗り込む整備士の姿が見られた。その裏側で、なぜ世界的な「デジタル不具合」…
世界の軍需市場が再び拡大 上位100社の売上5.9％増、日本も急伸
世界の軍需企業の売上が、また一段と膨らんでいる。スウェーデンの研究機関の集計では、2024年に上位100社の軍需売上が前年より5.9％増え、過去最高を更新したという。同じ統計で、日本企業の売上も約40％増の133億ドルと急伸した。政府が台湾有事を想定し、南西諸島で自衛隊態勢の強化を急ぐなか、工場や港では静かに軍拡の波が押し寄せている。
トランプ氏「次期FRB議長は決定」 利下げ志向の人選示唆
米国のトランプ大統領は11月30日、連邦準備制度理事会（FRB）の次の議長に指名する人物をすでに決めたと明らかにし、その候補は利下げに前向きだとの考えも示した。中央銀行トップを「利下げ志向」で選ぶという異例の発言は、市場だけでなく家計や企業にもどんな負担と恩恵をもたらすのか、政治と金融の境界線を改めて問いかけている。
米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に
米調査会社アドビ・アナリティクスによると、感謝祭翌日の「ブラックフライデー」に米国でオンラインに使われた金額は、前年比9.1％増の118億ドルと過去最高を更新した。景気の不透明感が残るなか、AIを使った「お得探し」も広がる。今年の記録は、AI時代のブラックフライデーで誰が得をし、誰がどんな負担を背負っているのかという問いを突きつけている。
富士フイルム、AI半導体材料に130億円投資 静岡拠点で新棟稼働
富士フイルムが11月25日に明らかにしたのは、静岡県吉田町の半導体材料拠点に開発・評価用の新棟を完成させ、11月から本格稼働を始めたという知らせだ。AIデータセンター向けなど先端半導体の需要が急増するなか、約130億円を投じて品質評価体制を強化し、供給の安定と高度化を同時にねらう。
住友ゴムとNECがAI×疑似量子でタイヤ開発を刷新 「勘と経験」の領域にAIが踏み込む
住友ゴム工業とNECが11月26日、タイヤ材料の開発にAIと疑似量子技術を組み合わせた実証結果を公表した。タイヤ用ゴムの配合を設計する工程で、非熟練者が試行錯誤する場合と比べて作業時間を約95％削減できる可能性を確認したという。両社はこの成果を出発点に、タイヤ構造や製造プロセス、さらには他の化学製品の開発にも応用範囲を広げようとしている。本稿では、タイヤ開発の現場がAIと疑似量子でどう変わるのか、…
ロシア・ノボロシスク近郊の石油ターミナル、無人艇攻撃で操業停止
ロシア南部ノボロシスク近郊の黒海沿岸にある大規模石油ターミナルが、29日未明に無人艇の攻撃を受けて操業を停止した。運営するカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）は攻撃を「テロ」と非難し、タンカーを海域外へ退避させた。欧米メジャーも関わるこのパイプラインの停止は、誰がどこまでリスクを負うのかという問いを突きつけている。
中国のPMIは49.2 改善の兆しも8カ月連続の不況圏に沈む現場
中国の統計当局は11月30日、2025年11月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.2になったと公表した。10月からは0.2ポイント上向いたが、景気拡大の目安とされる50を割り込む状態は8カ月連続だ。弱含む内需と不動産不況の影が、工場と街の働き手の足元を静かに冷やしている。
トランプ氏が“空域閉鎖”示唆 ベネズエラ周辺を巡る運航リスクの広がり
米国のトランプ大統領が29日、自身のSNSでベネズエラ上空とその周辺を「完全に閉ざされた空域と見なすべきだ」と投稿した。詳細な根拠や手続きは説明していないが、航空会社や乗客、地域情勢にどんな影響を及ぼしうるのか。
経産省がレアアース供給網を強化 JOGMEC出資拡大で産業の不安解消へ
電気自動車や風力発電のモーターに欠かせないレアアースなどの重要鉱物について、経済産業省が供給網の強化に踏み出す。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて鉱山開発や製錬への出資・助成を拡大し、国家備蓄も増やしていく方針だ。国内産業への安定供給を図りつつ、特定の国への過度な依存を抑える狙いがある。こうした「見えない備え」は、部品や素材の納期に神経をとがらせてきた製造現場の不安をどこまで和ら…
