輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
防衛装備品の移転（輸出）を、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた「5類型」を巡り、政府が類型撤廃にあわせて輸出政策を担う新組織を政府内に置く案を検討している。2025年12月29日に複数の政府・与党関係者が明らかにした。輸出を増やすだけでなく、輸出後の修理や部品交換まで含めた連携が論点になる。
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タイから開始 特許庁がAI要約活用、審査事例を新興国へ提供
特許庁は2026年1月から、過去の特許審査の事例をAI（人工知能）で要約し、新興国の知財当局に提供する方針だ。まずタイから始め、順次ほかの国にも広げる。海外での審査を早め、日系企業が現地で権利を取りやすくする狙いで、審査期間の短縮と要約の品質管理が論点になる。
ボーイングが大型契約、イスラエル向けF15改良型86億ドル
米航空機大手ボーイングは、イスラエル空軍向けのF15改良型「F15IA」に関するプログラムで、最大86億ドル規模の契約を獲得した。米国防総省が29日（米時間）、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の会談後に公表した。契約は新造25機の設計から納入までを含み、追加25機のオプションも付く。
レクサス革端材を活用、トヨタ自動車がバッグ展開
トヨタ自動車が、自動車づくりの過程で生まれる端材に新しい用途を与える「アップサイクル」を事業として深めている。2025年9月19日には、レクサス車の座席に使う牛革の端材を活用したバッグブランド「Tsugi-Craft by TOYOTA UPCYCLE」を立ち上げ、オンラインと期間限定店舗を軸に販売を始めた。
ビザ差が行き先左右、ロシア客倍増と日本政府観光局2025年推計
訪日客の増勢が続くなか、ロシアからの来訪が目立ってきた。日本政府観光局（JNTO）の推計では、2025年1〜11月の訪日外客は累計3906万5600人で、2024年の年間総数をすでに上回った。ロシアは同期間で18万6700人と前年の約2倍に増え、訪日需要の「行き先選び」にビザの差が影を落としている。
次世代パワー半導体で前進、国産結晶がウエハー生産の原価を圧縮
酸化ガリウム（β-Ga2O3、次世代のパワー半導体材料）で先行するノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市、倉又朗人社長）が、ウエハーづくりの原価を大きく下げる新しい結晶育成法を打ち出した。2025年12月22日に公表した内容では、従来法より高価な貴金属の使用を減らし、コストを従来の約1割まで圧縮できる可能性があるという。6インチは2029年、8インチは2035年に出荷を始める計画だ。
中国全人代が対外貿易法改正、経済圧力への備え強化
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は2025年12月27日、対外貿易法を改正し、2026年3月1日に施行する。国営新華社が伝え、同日付で国家主席令として公布された。改正の狙いは、輸出入やサービス貿易の「促進」を掲げつつ、対外的な経済圧力への法的な備えも厚くする点にある。
1年の償還延期は不成立、中国万科が短期猶予で資金綱渡り続く
中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日に償還を迎える37億元の人民元建て社債について、返済の猶予期間を5営業日から30営業日に延ばす案が債権者に承認された。12月26日に開示された書類で分かった。15日償還の20億元債でも同様の猶予延長が認められた一方、いずれも「1年の償還延期」は通らず、綱渡りの資金繰りが続く。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が、国内で開発するAI（人工知能）の性能を左右する「学習データ（AIに覚えさせる材料）」の底上げに乗り出す。日本企業、とりわけ製造業が抱える設備稼働、検査、保全などのデータを、使える形に整える取り組みを後押しし、商品力と生産性の改善につなげる。整備したデータは、2026年度から5年間で約1兆円を投じる国産AI支援の学習にも活用する想定だ。
ロシア、液化石油ガス輸出拡大 中央アジア向け前年同期比倍増
ロシアが中央アジアの旧ソ連構成国やアフガニスタン向けに輸出したLPG（液化石油ガス）が、2025年1〜11月に計101万6000トンとなり、前年同期からほぼ倍増した。複数の業界関係者が12月26日、Reutersに明らかにした。欧州市場の制約が強まる中で、周辺国の燃料調達が「ロシア比重」を高める形になっている。
川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走る車両を念頭に、電気式気動車「GreenDEC」を開発したと発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電気でモーターを動かして走る。将来は水素を使う新しい動力へ置き換えられる余地も残し、更新難と脱炭素の両方に備える構えだ。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向けの米国の武器売却をめぐり、中国が米国の軍事関連企業などへの制裁を発表した。これに対し米国務省の報道担当者は2025年12月26日、「強く反対する」と述べ、北京に対して台湾への軍事、外交、経済面の圧力をやめ、台北との対話に向き合うよう求めた。制裁は企業名が前面に出る分、外交の応酬が民間の取引や採用にまで影を落としやすい。
対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
海外企業や投資家が日本企業に出資する場面で、政府が「安全保障リスクが高い」と判断した案件は、情報機関も関与する事前審査を義務づける方針だ。2026年に「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、審査の目を増やす。狙いは技術や機微情報の流出を防ぐことだが、資金調達や買収の段取りにも影響が及びそうだ。
中国が南シナ海で商業施設開業、パラセル諸島永興島の統治既成化
南シナ海で中国が実効支配するパラセル（中国名・西沙）諸島の永興島（英名ウッディ島）で、2025年12月25日、大型の商業施設「三沙市商業中心」が営業を始めた。島の暮らしを便利にする施設だが、争いの海域では「日常の整備」そのものが統治の実績として積み上がる。周辺国が警戒する理由は、そこにある。
配当遅延が続くなか運営側が税滞納、みんなで大家さんに差し押さえ
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る配当遅延が続くなか、運営側の税金滞納が表面化した。2025年12月、運営側が投資家に送ったメールで、大阪市中心部の土地が大阪国税局に差し押さえられたことが明らかになった。資金繰りの実像と、投資家資産の守り方が改めて問われている。
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は2025年12月26日、米国のトランプ政権が台湾向けの大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、米国の軍事関連企業20社と幹部ら10人を制裁対象にすると発表した。資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた内容で、名指しされた企業リストは「台湾に関わるビジネスがどこまで中国市場と切り分けられるか」を突きつける。
2035年に国内建造倍増 政府が造船再生ロードマップを公表
国土交通省と内閣府は2025年12月26日、「造船業再生ロードマップ」を公表した。狙いは、国内で造る力を2035年に倍増させることだ。2024年の建造量は907万総トンにとどまり、日本の船主が必要とする規模に届かない。足りない分を海外に発注する現実を、どう埋め戻すのかが問われている。
料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省は26日、9月末時点の携帯電話シェアを公表した。大手4社では、6月に主要プランを実質的に値上げしたNTTドコモとKDDIの比率が下がり、据え置きのソフトバンクやシンプルさを前面に出す楽天モバイルが相対的に目立った。端末割引や囲い込みのルールも見直し論議に入るなか、競争の軸がどこに移るかが焦点になる。
地銀の不動産融資に警戒 金融庁がヒアリング開始
金融庁が、不動産向けの貸し出し比率が高い地方銀行について監視を強める。TBS CROSS DIG with Bloombergは2025年12月26日、地銀が地元以外の物件や開発案件に融資する「越境融資」が目立つとして、金融庁が一部行へヒアリングを始め、必要なら立ち入り検査も検討すると報じた。資金の出し手と物件の距離が離れるほど、審査と管理の手間は増える。
米Salesforce顧客を狙うSLSH再活性化 RaaSで恐喝収益拡大
Salesforceの顧客企業を狙ったデータ窃取と恐喝で名が挙がるサイバー犯罪グループ「Scattered LAPSUS$ Hunters（SLSH）」が、活動を再び活発化させている。Palo Alto Networksの脅威調査部門Unit 42は2025年11月下旬、SLSHが新しい「サービスとしてのランサムウェア」（RaaS）「ShinySp1d3r」を軸に、攻撃の収益化を広げる動きを見せて…
