エアバスA320系に「太陽フレアリスク」 世界6000機がソフト改修へ
欧州の航空機メーカーAirbus（エアバス）は11月28日、A319やA320、A321など「A320シリーズ」の一部で、強い太陽フレアに伴う放射線が飛行制御データを乱すおそれがあると公表した。世界中で約6000機に達する該当機は、順次ソフト改修などの対応が必要とされる。突然浮かび上がった宇宙天気リスクを、航空会社と乗客はどう分かち合うのか。本稿では、その影響と背景を追う。
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中国ロケット3社、再利用時代へ一斉発進 世界3社目の初打ち上げへ
2025年、中国の宇宙関連企業3社が相次いで一部再利用型ロケットの初打ち上げに挑む見通しだ。これが実現すれば、打ち上げたロケットの主要部分を回収して再利用しているのは、米SpaceXと、同じく米国の別の企業に続き世界で3社目となり、中国としては初めてとなる。打ち上げコストを下げたい衛星ビジネスには追い風だが、その巨額投資は誰の負担で、どこまで回収できるのかが静かに問われている。
ネット証券の“連続乗っ取り”で初逮捕 相場操縦の実行役を摘発
インターネット証券の口座が乗っ取られ、勝手に株を売買される被害が続く中、その手口に直接関わったとされる人物が初めて逮捕された。警視庁の合同捜査本部は11月28日、中国籍の男2人を不正アクセス禁止法違反と金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで摘発した。2025年に入り発覚した不正取引は9000件超、総額7000億円以上ともされる中、捜査はようやく「稼ぎの源泉」に踏み込んだ形だ。
EVバス構造欠陥でリコール 万博使用の中型車317台中113台でブレーキ損傷
大阪・関西万博でも走った電気自動車（EV）バスで構造上の欠陥が見つかり、販売元のEVモーターズ・ジャパンが11月28日、中型バスのリコールを国土交通省に届け出た。すでに9月の総点検で全国317台のうち113台にブレーキ損傷が判明している。この一連の動きは、公共交通のEV化をめざす現場にどんな負担と選択肢を突きつけているのだろうか。
中国が精錬能力の新設200万トン停止 銅市況のゆがみ是正なるか
中国政府は11月26日、銅の精錬能力の急増を抑える狙いで、年間約200万トン分の新設計画を一時停止すると発表した。世界の精製銅の過半を担う中国だが、関係者の間では、既に建設が進む設備が稼働すれば供給はなお増え、市場全体への影響は限定的だとの見方が多い。今回のブレーキは、逼迫する鉱石調達とマイナスに沈んだ加工費という歪みを、誰の負担でどこまで是正できるのか──それが焦点となる。
古河電工が新「TOFC」開発 耐熱と低ヤング率でパワー半導体の反り抑制へ
古河電気工業は11月27日、一般的な無酸素銅よりヤング率が低い耐熱無酸素銅「TOFC」を発表した。高い耐熱性と熱伝導性を保ちながら、パワー半導体モジュールの反りや変形を抑えることが狙いだ。EVや再エネ設備で発熱と信頼性の両立が課題となるなか、「熱い心臓」を守る素材としてどこまで期待できるのかが問われている。
ネクスペリアが中国子会社に公開書簡 分断サプライ網の修復訴え
オランダに本社を置く半導体メーカー、ネクスペリアが中国の関連会社に向けて異例の公開書簡を出した。9月にオランダ政府の介入でサプライチェーンが分断されて以降、両者の対立が長引き、自動車向けの基本的なチップ供給に再び不安が広がっている。政治と企業の綱引きは、なぜここまで日常の部品調達を揺さぶるのか。
南アフリカ停電克服へ、日本が追加支援検討 石炭依存からの転換探る
日本政府が、南アフリカの電力部門を立て直すための新たな資金協力に向けて、現地政府との協議を進めている。すでに再生可能エネルギー事業向けに1億5000万ドルを融資してきた日本は、石炭火力に大きく依存する同国の転換をどう後押しするのか。頻発する停電に悩む人々の暮らしを支えつつ、脱炭素と投資回収をどう両立させるかが問われている。
OpenAIがMixpanel不正アクセス公表 API利用者情報流出の恐れ
OpenAIは米国時間2025年11月26日、APIプラットフォームで利用していた解析サービスMixpanelのシステムが不正アクセスを受け、一部APIユーザーの情報が外部に取得された可能性があると公表した。OpenAI自身のシステムへの侵入やチャット内容、APIリクエスト、パスワードやAPIキーなどの機密情報の流出は確認されていないと説明しているが、開発者や企業にとっては「外部ツールに頼るとき、…
アシックス「プーマ買収に関心なし」 一部報道を全面否定
スポーツ用品大手アシックスは11月28日、ドイツのプーマ買収に関心を持っているとの一部報道を「事実無根」と否定した。中国の安踏体育用品（アンタ）が買収を検討しているとのブルームバーグ報道の中で、アシックスも候補に挙げられたためだ。世界のスポーツブランド再編がささやかれる中、観測記事は投資家や現場に何をもたらすのか。
ブラックフライデーとお歳暮集中 ヤマト運輸と佐川急便が配達遅延を公表
年末商戦を前に、宅配の足並みが乱れ始めている。11月26日、ヤマト運輸と佐川急便が、荷物の増加に伴う配達遅延を相次いで公表した。日時指定の荷物にも影響が及ぶ見込みで、利用者には「いつ届くか分かりにくい」不安が広がる。ネット通販や贈り物の発送をどう前倒しし、混雑期と付き合うかが問われている。
違法商品で揺れるSHEIN 欧州委がDSA適用で追加情報要求
中国発のオンライン小売「SHEIN（シーイン）」をめぐり、欧州委員会が26日、デジタルサービス法（DSA）に基づき追加情報の提出を正式に求めた。フランスで児童を模した性的人形や禁止武器といった違法商品が見つかり、同社のシステムがEUの消費者に「システミックリスク」をもたらす恐れがあると判断したためだ。パリ中心部の百貨店BHVに開いた常設店には、にぎわう店内とは裏腹に、オンラインの安全性に対する厳し…
安踏と李寧がプーマ買収を検討 欧州老舗ブランドに中国マネー殺到
都内のスポーツショップで、跳ねるネコのロゴが入ったスニーカーと、中国発ブランドのシューズが同じ棚に並ぶ。箱を積み替えていた店員は「ここ数年、中国人からの問い合わせが増えた」と肩をすくめる。その裏側で、ドイツの老舗ブランド、プーマをめぐり中国と日本、欧州の思惑が絡み合う買収構想が静かに進みつつある。
NECが切り拓く「止まらない通信」 災害時の衛星ネット強化へ新制御技術
激しい雨が降る被災地で、上空のドローンカメラから送られた映像が、遠く離れた対策本部の大型モニターに途切れず映り続ける。周囲では無線で指示を飛ばす声が重なり、現場の隊員は画面を見ながら迂回路を決めていく。こうした「止められない通信」を、地上の基地局ではなく宇宙を経由して支える技術として、NECが新たな衛星ネットワーク制御を打ち出した。
ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火の上でウナギが跳ね、煙が小さな専門店の天井にまとわりつく。東京都内の老舗では、冬のかば焼きシーズンを前に、仕入れ先の動向をいつも以上に気にしている。中央アジアで開かれているワシントン条約の会合で、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制を強める案が否決されたとの知らせが届いたからだ。しかし安堵だけではなく、先行きへの不安も消えていない。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
ワシントンの議会に1通の書簡が届いたのは2025年10月7日だった。差出人は米国防総省のファインバーグ副長官で、中国軍を支援しているとみなす企業の扱いについて結論を伝えていた。書簡には、中国IT大手アリババ・グループや検索大手百度、自動車メーカーBYDなど8社を、新たに監視リストへ加えるべきだという判断が記されていた。投資家や企業の間で、静かに波紋が広がり始めている。
アサヒが2カ月ぶりに受注システム再開へ サイバー攻撃から段階復旧
記者会見場でフラッシュが続けて光り、アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が深く頭を下げた。サイバー攻撃で止まっていた基幹システムについて、2025年12月2日からシステム経由の受注を段階的に再開すると語り、約2カ月にわたりファクスと電話に頼ってきた現場の負担と、なお続く影響の大きさを認めた。
ネクスペリア巡り中国とEUが「会社主導」解決で一致 オランダ外しの異例構図
通訳の声が交互に響く電話会議で、中国の王文濤商務相とEUのセフチョビッチ欧州委員が、オランダの半導体企業ネクスペリアを巡る行き詰まりを語り合っていたのは2025年11月26日のことだ。両者は、政治が直接指示するのではなく、同社のオランダ本社と中国法人が自ら対話し解決策を探るべきだとの考えで一致したという。だが、その舞台裏には、オランダ政府の対応に対する中国の強い不信感が横たわっている。
「オペレーション・ミダス」捜査本格化 戦時最大級汚職で政権中枢に波及か
キーウの中心部で、黒い公用車のドアが閉まる音が静かに響いた。降り立ったのは、和平交渉の最前線に立ってきた国家安全保障・国防会議書記ラスティム・ウメロフ氏だ。向かった先は、ウクライナの汚職摘発を担うNational Anti-Corruption Bureau of Ukraine（NABU）の庁舎。ここで氏は、国営原子力企業を巡る約1億ドル規模の汚職事件について、証人として質問を受けたと伝えられて…
国家戦略技術に最大40％控除 経産省が研究開発減税の大胆拡充案
資料のスライドが切り替わるたび、担当者の声に少しずつ熱がこもった。経済産業省がまとめた税制改正要望書には、企業の研究開発投資を一気に押し上げかねない数字が並ぶ。政府が「国家戦略技術」と呼ぶ分野への投資について、最大40％まで法人税を差し引く構想が明らかになっている。
