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政府は2026年7月31日、原子力政策の行動指針を改正し、2040年代までに2～5基、2050年代までに累計11～14基の原発建て替えが必要との見通しを盛り込んだ。
220万～550万キロワットを大型炉に換算
改正されたのは「今後の原子力政策の方向性と行動指針」。6月に経済産業省の原子力小委員会へ示された改定案を経て、原子力関係閣僚会議で政府方針として決定された。
6月の改定案は、一定の前提の下で2040年代までに約220万～550万キロワットの建て替えが必要になると試算した。大型炉を1基当たり120万キロワットとして、約2～5基分に換算した規模である。既設炉の運転終了に伴う供給力の低下を見込み、次世代革新炉を含む設備更新の必要量を示した。
同案は2050年代までについて、2040年代分を含め約1270万～1600万キロワット、累計11～14基分が必要と試算した。最終決定後、首相官邸も2050年代までに11～14基の建て替えが必要との見通しを明らかにした。
「最大限活用」を建て替え規模まで具体化
第7次エネルギー基本計画は、2040年度の電源構成に占める原子力の割合を2割程度とする見通しを掲げ、原子力を最大限活用する方針を示している。次世代革新炉への建て替えは、廃炉を決定した原発を有する事業者の原発サイト内を対象とし、地域の理解が得られる案件について具体化を進める。
一方、2～5基や11～14基は、個別の原発について建設や着工が決まった数ではない。将来不足する供給力を大型炉の基数に換算した見通しであり、実際の建設には安全規制への適合、立地地域の理解、事業者の投資判断などが別途必要となる。
政府は将来の建て替え規模を明示したが、個別の建設計画や着工時期を決定したわけではない。
