ECBラガルド総裁「最も国際法に沿う案」 凍結ロシア資産の利益活用を評価
欧州中央銀行ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は12月10日、ウクライナ向け資金支援のために凍結中のロシア資産から生じる利益を活用するEUの新たな案について、これまでで最も国際法の原則に沿った設計だと語った。英紙Financial Times主催のイベントでの発言であり、長期化する戦争で追加支援が欠かせない一方、ユーロの信認を損なわずに負担を分かち合える仕組みになり得るのかが問われている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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中国DeepSeekが禁輸対象Blackwellを使用か 第三国経由で持ち込みと米報道
中国のAI新興企業DeepSeekが、米国の対中禁輸対象となっているNVIDIAの最先端AI半導体「Blackwell」を使って次期モデルを開発していると、米メディアの報道が10日に相次いだ。許可された第三国向けに出荷されたサーバーからチップを抜き出し、中国へ部品として運び入れたとされる手口は、輸出規制の網の隙間を突くものだ。AI覇権を巡る米中対立のなかで、禁輸チップをどう封じ、企業の開発競争と折…
ノーベル平和賞、受賞者は姿見せず 潜伏中のマチャド氏に代わり長女が授賞
ノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロ市庁舎で開かれ、2025年の受賞者に選ばれたベネズエラ野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏(58)は姿を見せなかった。反米左派マドゥロ政権の弾圧を避けて潜伏生活を送る同氏のかわりに、米国在住の長女アナ・コリナ・ソーサ氏が舞台に立ち、メダルと賞状を受け取った瞬間、会場に一瞬ざわめきが広がった。
補正予算巡り初の集中審議 高市首相は子育て支援最優先を強調、野党は不十分と批判
衆院予算委員会は12月11日午前、政府の2025年度補正予算案を巡る集中審議を開いた。高市早苗首相は、物価高で家計が圧迫される子育て世帯への支援を最優先にすると訴えたが、立憲民主党は中低所得者全体へのてこ入れが足りないと批判した。同日午後には、自民党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で衆院本会議を通過する見通しで、高市内閣の政権運営を占う最初の試金石となる。
中国側の事前連絡は不十分 レーダー照射問題で小泉防衛相が安全確保の欠如を批判
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相は10日、防衛省での会見で「中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対し、飛行訓練を開始する旨の連絡があった」と明かした。一方で、訓練の規模や空域を示す航行警報や通報は確認されておらず、「危険回避のために十分な情報がなかった」として中国側を改めて批判した。事前連絡はあったが安全確保には結び付かなかった、そのギャップが前線の自衛隊にどんな…
米国が外国人旅行者にSNS履歴提出を義務化案 ESTA申請で5年分確認へ
米税関・国境警備局（CBP）は10日、査証免除プログラムを利用して米国を訪れる外国人観光客に対し、最大5年分のSNS履歴の開示を義務付ける案を連邦官報で公表し、意見公募を始めた。日本人も対象で、電子渡航認証システム（ESTA）の申請段階でSNSの内容が詳細に確認され、投稿内容によっては渡航の可否に影響する可能性がある。
米当局、ベネズエラ沖で大型タンカー拘束 マドゥロ政権への圧力を強化
トランプ米大統領は12月10日、ベネズエラ沖で米当局が制裁対象の大型石油タンカーを拿捕したとホワイトハウスで発表した。最大級の船だと強調し、積み荷の原油については「最終的に米国が確保することになるだろう」と述べ、マドゥロ政権への圧力を一段と強めた形だ。
日本とNATOが緊急協議 中国軍機の照射問題を共有し安全保障協力を確認
小泉進次郎防衛相は10日夜、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議に臨み、中国軍機が航空自衛隊戦闘機にレーダー照射した6日の事案を説明した。欧州とインド太平洋の安全保障が一体化しつつあるなか、日本とNATOが中国の軍事行動にどう向き合うのかが問われている。
高市首相が世界3位に Forbes「最もパワフルな女性」政治家で最高位
米経済誌Forbesが10日に公表した「世界で最もパワフルな女性」2025年版で、日本の高市早苗首相が3位に入った。首位は欧州委員会のフォンデアライエン委員長、2位は欧州中央銀行のラガルド総裁で、高市氏は世界の女性リーダーの中で政治家として最高位の新顔となる。
米国が100万ドルで永住資格取得可能に 「トランプ・ゴールドカード」始動
アメリカのトランプ政権が、100万ドル(約1億5600万円)の拠出で米国の永住権に相当する資格を得られる新たな移民制度「トランプ・ゴールドカード」の申請受け付けを始めた。富裕層向けの“ビザをお金で買う”仕組みが本格的に動き出し、移民政策の公平性をめぐる議論が広がりそうだ。
政府、国家情報会議と情報局を新設へ 省庁横断の情報集約で司令塔強化
政府がインテリジェンス機能の強化に向け、新たな意思決定の場「国家情報会議」と、その事務局となる「国家情報局」の設置案を固めつつある。首相が議長を務め、官房長官ら関係閣僚が机を囲み、各省庁の情報を一元的に集約する構想だ。 来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ来年夏ごろの発足を見込むなか、市民の安全と自由のどちらをどう守るのかが問われている。
政府、超富裕層課税を大幅強化へ 「1億円の壁」是正に向け基準を6億円超に拡大
政府・与党は、年間所得1億円を境に所得税の負担率が下がる「1億円の壁」をただすため、超富裕層向けの追加課税を大きく見直す方針だ。現在は総所得がおおむね30億円を超える人だけが対象だが、基準を約6億円超まで広げ、適用税率も22.5%から30%へと引き上げる案で調整している。2027年分の所得から導入し、26年度税制改正大綱に盛り込む方向で、超富裕層にも一定の最低負担を求めることで、税の公平感を高めた…
日米、B-52とF-35が日本海で精密連携 強まる中露活動に可視的抑止
防衛省統合幕僚監部は12月11日、航空自衛隊と米軍が10日に日本海上空で共同訓練を実施したと公表した。米空軍のB-52戦略爆撃機2機に対し、空自のF-35とF-15戦闘機が各3機ずつ編隊を組み、周辺空域での防空や護衛を想定した手順を確認したとされる。中国やロシアの軍用機が日本近傍で活動を強める中、日米同盟として抑止力と連携態勢を「見える形」で示す狙いがにじむ。
英政府が複数の中ロ組織を制裁対象に追加 情報操作とサイバー攻撃関与の疑い
英国政府は現地時間12月9日、ロシアに有利な情報操作に関与したとされる団体と、英国やその同盟国のネットワークにサイバー攻撃を仕掛けた疑いのある中国のIT企業2社を新たに制裁対象に加えた。英外務省は同日公表した政策文書で、欧州全域で「物理的攻撃からサイバー戦、情報戦に至るまでのハイブリッドな脅威」がエスカレートしていると指摘し、民主主義や重要インフラを狙う一連の動きとして位置づけた。離れた国の制裁決…
チェコでバビシュ氏が首相に復帰 反EU・反移民色が強まる政治転換点に
チェコのパベル大統領は12月9日、10月の議会選挙で第1党となったポピュリスト政党ANOの党首、アンドレイ・バビシュ氏(71)を新たな首相に任命した。2017〜2021年に続く3度目の就任で、約4年ぶりの政権復帰となる。新政権には反EU・反移民色の強い極右政党「自由と直接民主主義(SPD)」と、EUの環境・気候政策に反発する「モーターリスト」が加わり、下院200議席中108議席の多数派を握る。ウク…
NVIDIAがGPU稼働国を推定する新技術 輸出規制下で密輸抑止へ一手
米半導体大手NVIDIAが、自社製AIチップがどの国で稼働しているかを推定できる位置確認技術を開発した。輸出規制で販売が禁じられた地域への密輸を抑えることを念頭に、GPUの「コンフィデンシャルコンピューティング」機能を生かした新しいソフトウエアとして提供される見通しで、まず最新世代のBlackwellから搭載が始まるとされる。
ホンジュラス大統領が「選挙クーデター」と非難 開票混乱で政治危機深まる
中米ホンジュラスで、11月30日に実施された大統領選の後処理が深刻な政治危機に発展している。カストロ大統領は9日、混乱する開票作業を「選挙クーデター」と呼び、国連や欧州連合、米州機構など国際機関に訴える意向を示した。首都テグシガルパでは、結果の透明性を求めて数百人規模の抗議行動が続き、次期大統領が誰になるのか見えないまま、市民の不信と不安が膨らんでいる。
国民民主が補正予算案に賛成方針 少数与党支える構図が鮮明に
国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、政府の2025年度補正予算案に賛成する方針を示した。衆院予算委員会で高市早苗首相が同党の政策提案に前向きな姿勢を示したと受け止めたためだ。少数与党となった政権を、野党の一角が支える構図が浮かび上がっている。
国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催
東南アジアを拠点とする組織的な詐欺が各国で深刻化するなか、警察庁は10日、アジアや欧米など14カ国の治安担当者を東京都内に集め、対策を話し合う国際会議を開いた。犯罪グループがサイバー空間の匿名性を利用して世界中の人から巨額の資金を奪っている現状を共有し、国境を越えた連携をどこまで強められるかが問われている。
北海道知事が泊3号機再稼働に同意 電気料金・安定供給を理由に判断
北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働をめぐり、北海道の鈴木直道知事は2025年12月10日午後、道議会予算特別委員会で再稼働に同意すると正式に表明した。福島第1原発事故後の新規制基準に適合したとされることに加え、電気料金の引き下げや安定供給、脱炭素電源の確保を主な理由に挙げた。同意により、道民の暮らしに直結する電力の安心と不安が、あらためて問われている。
