中国の「事前通告」主張に日本が反論 小泉防衛相が安全確保に不十分と指摘
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が「事前通告」の証拠だとして音声データを公表した。これに対し小泉進次郎防衛相は12月10日、飛行訓練開始の連絡は受けたものの、規模や区域が示されず安全確保に足りなかったと強調し、訓練海空域を示すNOTAMや航行警報も出されていないと改めて反論した。通告の有無を巡る食い違いは、現場の緊張をどう左右するのか。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ゼレンスキー氏が「エネルギー休戦」に前向き ロシアが応じれば受け入れへ
ロシアの侵攻が続くウクライナで、ゼレンスキー大統領がエネルギー関連施設への攻撃を止める「エネルギー休戦」に応じる用意があると表明した。12月9日のオンライン会見で、ロシアが同様に攻撃をやめれば受け入れると述べ、市民の生活を守るための一歩になり得ると強調した。エネルギーを巡る限定的な休戦を改めて持ち出した背景には、激しい空爆で電力網が疲弊しつつある現状への危機感がにじむ。
ロシア凍結資産担保融資、日本の参加拒否報道に財務省が強く反発
欧州連合（EU）が構想する「ロシア凍結資産を担保にしたウクライナ向け融資」を巡り、日本が参加を拒んだと伝えた米メディアの記事に対し、財務省が強い抗議の姿勢を示している。12月9日夜、三村淳財務官は報道内容を「事実無根だ」と否定し、片山さつき財務相はG7財務相会合で、逼迫するウクライナ支援で日本に何ができるかを述べただけだと説明したうえで、記事の撤回を求める意向も明らかにした。
インド防衛大手がモスクワで非公開協議 ロシア製兵器部品の現地生産を検討
インドの大手防衛企業の幹部らが今年10月末、ロシアの首都モスクワで開かれた非公開の会合に出席し、合弁事業の可能性を協議していたことが分かった。アダニ・ディフェンスやバーラト・フォージなど複数社が参加し、ロシア製兵器の部品をインドで製造する案が話し合われたという。ロシア依存を減らしつつ西側との協力も進めたいインドにとって、微妙な綱渡りとなる動きだ。
民主党議員がトランプ氏に書簡 中軍機レーダー照射受け日本支援強化を要請
米下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で筆頭格を務めるアミ・ベラ議員ら民主党の2人が、12月8日付でトランプ大統領に書簡を送った。中国軍機が沖縄県周辺の上空で航空自衛隊戦闘機に対しレーダーを照射した事案や、対日輸入規制などの圧力を踏まえ、日本への支援強化と関税見直しを求めたものだ。米議会からのこうした一手は、日本の安全保障と経済にどんな意味を持つのか。
前橋市「ホテル面会」問題で男性職員を停職処分 市民不信の回復が焦点に
群馬県前橋市は12月9日、前市長の小川晶氏（42）とラブホテルを10回以上利用していた総務部職員課の男性副参事（54）を、停職6カ月の懲戒処分にしたと公表した。男性職員は12月末で依願退職する。3カ月近く市役所を揺らしてきた「ホテル面会」問題は、関係者への重い処分で一つの節目を迎えたが、市民の不信はどこまで癒やせるのかが問われている。
タイ・カンボジア国境で戦闘拡大 停戦崩壊し住民14万人が避難生活に
タイとカンボジアの国境地帯で9日、戦闘が複数地点に広がり、双方で死傷者が増えている。米国が仲介した停戦は事実上崩れ、これまでに少なくとも10人が死亡し、14万人以上の住民が家を追われたまま、先の見えない避難生活を強いられていると報じられる。
ローマ教皇がゼレンスキー氏と会談 「欧州抜きの和平は非現実的」強調
ローマ教皇レオ14世は9日、ローマ近郊カステルガンドルフォでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ戦争の終結には欧州が中心的な役割を担うべきだと強調した。会談後、教皇は記者団に対し、欧州大陸を外したどんな和平案も現実的ではないと述べ、公正で永続的な和平に向け欧州各国が結束して行動するよう呼びかけた。
中露軍機が日本周辺で共同飛行 自衛隊が緊急発進し警戒強化
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺の空域を共同で飛行したと発表し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して監視にあたった。小泉進次郎防衛相は、自国への示威を狙った行動だとして、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼしかねないとの見方から強い警戒感を示した。
ウクライナ軍がポクロフスクで後退 補給限界で5〜7キロ後方へ再配置
ウクライナ軍は、東部ドネツク州ポクロフスクで一部の市街地を保持する一方、市外の維持困難な陣地から一部部隊を後退させた。オレクサンドル・シルスキー総司令官は12月9日、補給と兵士の交代が限界に達したため5〜7キロ後方へ下げたと説明し、周辺にはロシア軍約15万6000人が集結していると警戒感を示した。どこを守り、どこを捨てるのか――前線では苦しい選択が続いている。
ゼレンスキー氏が戦時下選挙に前向き姿勢 安全保証あれば3カ月以内に実施も
ウクライナのゼレンスキー大統領が、戦時下でも大統領選の実施に踏み切る用意があると表明した。12月9日、米国や欧州が投票の安全を保証すれば、およそ3カ月以内に選挙を実施できると記者団に語り、議会に関連法の準備を促す考えも示した。戦争が長期化する中、戦時下での選挙が市民や同盟国にどのような負担を強いるのかが焦点になりつつある。
EUがウクライナ支援交渉で最終段階 必要な賛同確保の見通しと発表
EUのアントニオ・コスタ欧州理事会議長は9日、ウクライナ向けの今後2年間の金融支援を巡る交渉が大詰めを迎えており、必要な加盟国の賛同を得られるとの見通しを示した。10月に2026～27年の継続支援を政治決定したEUは、18日の首脳会議で資金の出し方を最終判断する見込みで、戦時下のウクライナとEU市民がどのように負担を分け合うかが問われている。
ウクライナが和平計画の修正版を準備 欧州3カ国と再協議し米国へ提示へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月9日、同国と欧州の同盟国が、ロシアによる侵攻終結に向けた和平計画の「修正版文書」を近く米国に提示する用意が整ったと明らかにした。8日にロンドンで英国、フランス、ドイツの首脳と協議して練り直した内容で、米政府の検討を受けたうえで実行可能な一連の措置に落とし込みたい考えだ。
国境紛争の緊張高まる中 カンボジア側がタイとの即時協議に前向き姿勢
カンボジアのフン・マネット首相の上級顧問スオス・ヤラ氏が9日、激しさを増すタイとの国境紛争を終わらせるため、ただちに二国間協議を始める用意があると表明した。ただしタイ軍は8日に国境沿いで空爆を開始しており、7月に米国などが仲介した停戦合意の行方は再び揺らいでいる。砲撃が続く中、住民の不安を前に「今すぐ話し合える」というメッセージは届くのかが問われている。
トランプ氏がマドゥロ政権に強硬姿勢 米軍地上侵攻の可能性に含み
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切るのではないかという見方が広がるなか、トランプ大統領がマドゥロ政権への圧力を一段と強めている。米政治サイトPoliticoの最新インタビューで、大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領について「残された時間は多くない」と述べ、米軍による地上侵攻の可能性を問われても明確には否定しなかった。背景には、ベネズエラ発とされる違法薬物の流入を軍事力を含むあらゆる手…
北朝鮮が黄海に多連装ロケット砲 韓国軍は冬季訓練と分析
韓国軍の説明によれば、9日午後3時ごろ、日本と同じ時刻に北朝鮮が黄海北部の海上に多連装ロケット砲をおよそ10発撃ち込んだという。軍は今回の発射を冬季訓練の一環とみつつ、11月にも同規模の発射が相次いだ経緯を踏まえ、黄海沿岸で続く緊張の意味を慎重に探っている。
平和賞受賞者が姿見えず マチャド氏会見中止でベネズエラ情勢に再び暗雲
ノルウェーのノーベル研究所は9日、2025年のノーベル平和賞受賞者マリア・コリーナ・マチャド氏の記者会見を、開始予定の直前になって中止した。長期の渡航禁止措置で1年以上地下に身を潜めてきたベネズエラ野党指導者は、授賞式前日になっても所在が確認できない。民主化の象徴とされた受賞者本人が姿を現せない状況は、同国の政治的な行き詰まりを改めて浮かび上がらせている。
定数1割削減法案で足並み乱れる 自民と維新、攻めと慎重姿勢に溝
自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案を巡り、与党内の歩調の乱れが目立ち始めている。法案は衆院の定数465をおおむね1割減らすことを掲げ、今国会での成立を目指しているが、審議入りのメドすら立っていない。維新は「身を切る改革」の象徴として今国会中の成立を迫る一方、自民は2025年度補正予算案への影響や、野党を巻き込んだ合意形成の必要性を重く見ている。残りわずかな会期で、定数削減は本当…
「戦時下でも選挙を」と要求 トランプ氏、ウクライナ政権の正統性に疑義
米国のトランプ大統領が、ロシアの侵攻が続くウクライナに大統領選の実施を迫っている。9日公開の米政治サイトPoliticoのインタビューで「戦争を口実に選挙を避けている」とゼレンスキー政権を非難し、民主主義の正統性に疑問を投げかけた。だが、砲撃と避難が続く国で、今すぐ投票を行うことは現実的なのか。
中国軍系メディアが音声公開 レーダー照射「事前通告」を主張、防衛省は否定
中国軍系メディアが12月9日、沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、訓練開始前に海上自衛隊艦と交わしたとする無線の音声データを公開した。中国側は「事前に通告していた」と自らの行動を正当化しようとする一方、防衛省は通報を確認していないとしており、前線で安全がどこまで担保されていたのかという問いが改めて突き付けられている。
