多文化共生と安全の両立へ 川口市が「外国人政策対応センター」検討
外国人住民が特に多い埼玉県川口市が、外国人支援と治安対策を1か所で扱う新たな拠点づくりに動き始めた。市内の自民党市議団は4日、平口洋法相と小野田紀美外国人共生担当相に対し、出入国在留管理庁や警察も入る「（仮称）川口市外国人政策対応センター」構想への支援を求める要望書を提出した。急増する外国人と地域社会の間で、どんな役割分担が問われているのか。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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闇バイト型強盗に節目 市川事件の指示役とされる若者らを合同捜査本部が逮捕
昨夏以降、首都圏で18件も続いた一連の強盗事件の一つ、千葉県市川市の住宅を狙った昨年10月の強盗致傷事件をめぐり、警視庁などの合同捜査本部が指示役とされる20代の男4人を逮捕した。5日の発表では容疑を強盗致傷と住居侵入としており、認否は明かされていないが、闇バイト型の連続強盗に揺れた地域社会は、ようやく一つの節目を迎えた。
NECが歩行中の顔・虹彩同時認証を開発 立ち止まり不要の次世代IDへ
NECが、歩きながら顔と虹彩を同時に確認できる新しい生体認証技術を発表した。空港の出入国管理や高額決済など、厳密な本人確認が求められる場面での利用を想定し、専用カードなしでも立ち止まらずに通過できるという。2026年度中に実証を進め、2027年度の実用化を見込むといい、この「歩くだけで本人確認が終わる」仕組みは、どこまで手間なく安全を両立できるのかという問いを突きつけている。
マレーシア航空MH370便の深海捜索が再開へ 南インド洋で11年ぶりの新たな挑戦
2014年に乗客乗員239人を乗せたまま消息を絶ったマレーシア航空MH370便について、マレーシア政府が深海での残骸捜索を再開すると発表した。12月3日の説明によれば、捜索は今月30日から南インド洋で行われる。11年を経てなお答えを待つ遺族に、この新たな試みはどんな意味を持つのか。
ドイツ連邦軍向け弾薬2万発が輸送中に消失 駐車場で起きた異例の軍需トラブル
ドイツ東部ザクセン＝アンハルト州ブルク近郊で、連邦軍向けに運ばれていた弾薬が輸送中に姿を消した。国防省は12月2日、民間業者のトラックから約2万発が盗まれていたと明らかにした。軍の装備が地方都市の駐車場で失われた事実は、軍需輸送をどこまで民間に委ねてよいのかという問いを突きつけている。
ミャンマーでアヘン栽培が10年で最大に 紛争と貧困が農民を追い込む
内戦と経済危機が続くミャンマーで、アヘンポピーの畑がふたたび山肌を覆い始めている。国連薬物犯罪事務所（UNODC）が12月3日に公表した最新調査によると、2025年のアヘン栽培面積は前年より17％増え5万3100ヘクタールに達し、この10年で最大となった。紛争と貧困に追い込まれた農民が、生活のため違法作物へ戻っている実態が浮かぶ。
「防げたはずの死」が再び増加へ ゲイツ財団が幼児死亡20万増の可能性を警告
ビル&メリンダ・ゲイツ財団は4日、今年5歳の誕生日を迎える前に命を落とす子どもが世界で約20万人増える可能性が高いとする報告書を公表した。2024年の推計約460万人から、2025年は約480万人へと増加に転じる見通しだ。国際援助の削減が主因とされ、今世紀初めて「防げたはずの死」が再び増えかねない局面にあることを示している。静かに進む支援縮小のつけを、最も小さな命が払わされようとしている。
佐賀関大規模火災、離島も含む一帯で消火完了 17日間の延焼に幕
大分県大分市佐賀関の大規模火災について、大分市は12月4日午後2時、海を挟んで燃え続けていた離島での延焼も収まったと公表した。これにより、11月18日の出火から数えて17日目にして、半島部と離島を含む一帯がようやく鎮火を迎えた。長く続いた火との闘いは一段落したが、地域の暮らしに残された傷跡をどう埋めていくのかが、これからの大きな課題になっている。
川口マンションガス爆発 中国籍被告の初公判始まる
去年7月、埼玉県川口市のマンション一室で起きたガス爆発で、激発物破裂などの罪に問われた中国籍の男の裁判が始まった。さいたま地裁の初公判で男は起訴内容を認め、爆発でけがを負った人たちや壊れた街の暮らしが、あらためて法廷で見つめ直されている。
宴会場で男性を刃物で脅す ホテルミラコスタ事件の動機は「勤務への不満」
千葉県浦安市の東京ディズニーシー・ホテルミラコスタで宴会中の男性が刃物で脅された事件で、逃走していた中国籍の30代の男が逮捕された。男は、当時宴会場を利用していた会社の元従業員で、以前の勤務をめぐる不満が動機とみられている。事件は12月1日夜に発生し、男は電車で現場から離れたが、翌2日に川崎市の自宅近くで身柄を確保された。警察は、会社とのトラブルの経緯や、なぜ繁忙期のリゾートホテルを舞台に刃物を持…
監視ツール脆弱性突かれる 「駿河屋.JP」でカード情報3万件流出か
ホビー通販サイト「駿河屋.JP」を運営する駿河屋が12月4日、同サイトへの不正アクセスによりクレジットカード情報約3万件超が流出したおそれがあると公表した。8月に明らかにしていた改ざん被害の詳細調査の結果で、原因は導入していた監視ツールの脆弱性を突かれ、決済ページのJavaScriptを書き換えられたことだという。外部ツールの不備が、カードを預けた利用者の不安というかたちで表面化している。
女子大は誰のための場か トランス女性受け入れ広がる動き
出生時の性は男性で、性自認が女性の学生を女子大がどう受け入れるのか。全国の4年制女子大を対象にした毎日新聞の調査では、すでに入学資格を認めている大学が6校あり、今後認める方針の大学が1校、検討中が16校あることが分かった。2020年度以降、前向きな大学は着実に増えている。女子大は、性の多様性と在学生の安心という2つの価値をどう両立しようとしているのかが問われている。
元市職員が住民情報を副業流用 豊田市で守秘義務違反容疑
愛知県豊田市の元市職員で探偵業の男（43）が、市役所勤務中に業務端末から市民の個人情報を引き出し、副業の顧客に渡していたとして、3日に愛知県警に逮捕された。容疑は地方公務員法が定める守秘義務違反だ。照会は数十人分に及び、約70人の顧客からの報酬は3000万円超とみられる。副業と公務の境界があいまいなままなら、住民はどこまで役所を信頼できるのか――本件はそんな不安を浮かび上がらせている。
旧暫定税率廃止前に補助全開 ガソリン代が「日常価格」水準へ
ガソリン代が、ようやく日常の感覚に近い水準へ戻りつつある。石油情報センターによると、今月1日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1Lあたり164.8円と、約4年ぶりの安値になった。年末の旧暫定税率廃止を前に政府が補助金を増やしたことが背景だが、地方で車に頼る生活や、道路財源をどう支えるのかという新たな問いも浮かんでいる。
米国経済学会、元米財務長官サマーズ氏を終身排除 エプスタインとの関係を問題視
米国の経済学者にとって最大の学会が、一人の大物に門戸を閉ざした。米財務長官や米名門大学の学長を務めたローレンス・サマーズ氏が、性犯罪で有罪となった金融家ジェフリー・エプスタイン元被告との関係を理由に、米国経済学会（AEA）から終身で排除された。今年12月2日の決定は、専門職の倫理と「師弟関係」のあり方を問い直している。
関空で31キロの乾燥大麻押収 開港以来最大規模、女2人を起訴
タイ発の旅客便で関西空港に到着したスーツケースから、乾燥大麻およそ31キロが見つかった。大阪府警は今年10月12日、ベトナム国籍の女2人を麻薬取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで逮捕し、その後起訴している。押収量は末端価格にして約1億5500万円とされ、関西空港としては開港以来最大規模だという。膨らみ続ける大麻密輸の中で、空港の最前線はどこまで「水際」で食い止めることができるのかを見ていく。
韓国で12万台のビデオカメラが不正侵入 映像が性的搾取に悪用
韓国で自宅や職場に設置されたビデオカメラおよそ12万台が不正アクセスを受け、その映像が性的搾取目的のビデオに加工されて海外サイトで流通していたとして、韓国警察が4人を逮捕した。警察やBBCなどの報道によれば、映像は家庭のリビングだけでなく、カラオケルームやピラティス教室、婦人科クリニックといった「人目を気にしないはずの空間」からも盗み取られていた。見守りや防犯のためのカメラが、いつのまにか自分や家…
国連開発計画が警告 AIが先進国と途上国の格差拡大を招く恐れ
国連開発計画（UNDP）は12月2日、人工知能（AI）が先進国と発展途上国の格差を広げる恐れがあると警告する報告書を公表した。所得や教育の差を縮めてきたここ数十年の「収れん」が、AIをきっかけに逆回転しかねないと指摘し、各国にデジタル基盤や人材への投資などの政策対応を促している。本記事では、AIの恩恵とリスクの偏りをどう是正できるのかを手がかりに、この提言の意味を読み解く。
査読プラットフォーム「OpenReview」脆弱性露呈 匿名性が破綻し実名曝露の被害も
AI研究の国際会議ICLRが利用する査読サイトで、不正アクセスにより論文著者や査読者の個人情報が外部から見られる状態だったことが明らかになった。匿名性を前提とする査読の仕組みが揺らぎ、一部の査読者は実名を晒される被害も出ている。コミュニティーの信頼と安全をどう守るのかが、緊急の課題になっている。
東京エレクトロン台湾子会社を起訴 TSMC機密不正取得で国家安全法違反の罪
台湾の検察当局は12月2日、半導体製造装置大手・東京エレクトロンの台湾子会社を、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報不正取得事件をめぐり国家安全法違反などの罪で起訴し、最大1億2000万台湾元（約6億円）の罰金を求めた。今年8月にはTSMCの元従業員ら3人が同じ事件で起訴されており、先端「2ナノ」プロセス技術の情報が狙われたとされる。台湾の経済を支える最先端半導体をめぐる争いは、技術者と企業に「…
