売春の場所提供容疑で元県警OBを書類送検 「アクセス」事件で新たな波紋
女性を性風俗店に送り込んでいたとされる大規模スカウトグループ「アクセス」の事件を捜査する岐阜県警が、売春の舞台となった場所を用意した疑いで、75歳の元県警警察官の男性を売春防止法違反容疑で書類送検したことが10日、捜査関係者への取材で明らかになった。取り締まる側にいたはずのOBが、同じ法律違反の疑いで捜査対象となる事態は、地元の警察への信頼や風俗街との距離の取り方をどう見直すかという問いを突き付け…
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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豪州で16歳未満のSNS禁止法が施行 違反企業に巨額罰金の新ルール始動
オーストラリアで10日、16歳未満がSNSアカウントを持つことを原則禁じる法律が施行された。TikTokやYouTube、インスタグラムなど10の主要サービスが対象で、違反した企業には最大4,950万豪ドルの罰金が科される。子どもの心身を守る世界初の全国的な規制だが、家庭や学校にはどんな変化が訪れるのか。
ジャカルタの日系企業入居ビル火災で20人死亡 昼休み中の事故が大惨事に
インドネシアの首都ジャカルタ中心部のオフィスビルで12月9日昼ごろ火災が起き、警察は少なくとも20人の死亡を確認した。火は7階建てビルの1階から上層階へ燃え広がり、消火後も建物内での捜索と冷却作業が続いている。昼休み中のオフィスを襲った事故は、なぜこれほど多くの犠牲を生んだのか。
アサヒGHD流出情報がダークウェブに サイバー攻撃の影響さらに拡大
アサヒグループホールディングスは10日、同社を狙ったサイバー攻撃に関連し、同社から流出した疑いのある情報を9日夜にダークウェブ上で確認したと明らかにした。9月末の攻撃以降、国内の受注や出荷に支障が続く中で、流出データが「闇市場」に出回った可能性が浮上し、顧客や取引先の不安が一段と高まりそうだ。
再処理工場でプール水が地震であふれる 放射性物質含む水650リットル回収
日本原燃は12月9日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、燃料プールの水が地震の揺れであふれ、放射性物質を含む水約650リットルを回収したと公表した。水位は通常範囲内にとどまり、建屋の外への流出や床面の汚染は確認されていないと説明しているが、深夜に起きた出来事は、巨大地震の記憶を抱える地域社会に改めて原子力施設の揺れを意識させる出来事となった。
青森県が核融合原型炉の誘致方針 六ケ所村が次世代エネルギー拠点へ
青森県の宮下宗一郎知事が12月8日、六ケ所村のむつ小川原開発地区に核融合原型炉を誘致する方針を公にした。県としてフュージョンエネルギーの研究・産業拠点づくりに本格的に乗り出す節目となる。次世代エネルギーの旗を掲げる六ケ所は、この一手で何を得て、何を背負うことになるのか。
ゆうちょがATMのAI監視を強化 通話しながらの取引を中断する仕組みも
ゆうちょ銀行は、ATMを使った特殊詐欺の被害を減らすため、AI（人工知能）による画像分析を使った対策を一段と踏み込んだ内容に切り替える。SocioFuture株式会社や日本ATMビジネスサービス株式会社と連携し、既に全国のATMで防犯カメラの映像をAIが解析しているが、2026年1月以降は、通話しながら操作していると判断された場合に、取引そのものを中断するケースも想定する。便利なATMをどこまで「…
JPドラゴン日本人メンバーを再逮捕 ニセ電話詐欺で高齢者被害拡大
福岡県警は12月8日、フィリピンを拠点とする犯罪組織「JPドラゴン」の日本人メンバー6人を、特殊詐欺事件に絡む窃盗の疑いで再逮捕した。 6人はいわゆるニセ電話詐欺で高齢者からキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出したとされる。組織として詐欺への関与を認めているとされ、今回で5度目の逮捕だという。電話1本から貯金を失う不安が、福岡を含む各地の暮らしの足元を静かに揺らしている。
約2.8億円の所得隠し疑い KBホールディングス社長を東京国税局が告発
架空の外注費を計上しておよそ9800万円の税金を免れたとして、東京国税局査察部が千葉市稲毛区の防水工事業「KBホールディングス」と黒田希一社長（49）を法人税法違反と消費税法違反の疑いで千葉地検に告発したことが分かった。2024年5月期までの3年間で約2億8千万円の所得を隠したとされる今回の告発は、地域の工事会社にも税の公平性と取引慣行の見直しを迫っている。
自衛隊機へのレーダー照射 中国の『捜索』主張に日本側が強く反論
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国側が「捜索目的であり問題はない」と主張していることに対し、小泉進次郎防衛相と木原稔官房長官が9日、相次いで「断続的な照射は危険な行為だ」と反論した。最前線でレーダーに狙われる搭乗員にとって、どこが「通常の捜索」とは言えないのかが焦点となっている。
深さ50kmの強い地震 北日本各地で津波観測 警報は注意報に移行
8日23時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森県八戸市で最大震度6強、おいらせ町と階上町で震度6弱を観測した。震源の深さは約50～54kmで、地震の規模は気象庁マグニチュード7.5、モーメントマグニチュード7.4と推定されている。北海道から岩手にかけて津波警報が出され、岩手県久慈港で最大70cm、北海道浦河町で50cm、青森県六ケ所村や八戸港で40cmの津波…
福島・昭和村がドローン導入 熊出没に“空から見張り番”始動
福島県の山間にある昭和村が、熊への備えに空からの「目」を導入した。村はNTTドコモビジネスが提供するセルラードローン「Skydio X10」を使い、10月から熊の出没情報に応じた上空パトロールを始めたという。約14分の飛行で熊1頭とイノシシ3頭を見つけた例もあり、人が山に踏み込まずに被害を防ぐ新たな試みだ。
スズキ子会社スニックに下請法違反勧告 量産終了後の低単価継続を「買いたたき」と初認定
自動車メーカーのスズキの完全子会社で部品製造を担う「スニック」が、量産を終えた後も下請け企業に低い単価で部品製造を続けさせていたとして、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けた。2025年12月8日に公表された勧告は、発注量が大きく減った後も価格を据え置いた行為を「買いたたき」と認定した初のケースであり、部品の長期供給を前提とする自動車業界の慣行に一石を投じている。量産が止まった後も続く細い注文…
実質賃金10カ月連続マイナス 名目は増でも物価に追いつかず
厚生労働省が12月8日に公表した10月分の毎月勤労統計調査（速報）では、物価変動を差し引いた実質賃金が前年同月比0.7％減と示された。名目賃金は1人あたり30万141円で2.6％増を確保したものの、物価上昇のペースには届かず、実質ベースのマイナスは2025年1月分から10カ月連続となる。春闘では2年続けて高水準の賃上げが話題になったが、「手取りは増えたのに暮らし向きは変わらない」と感じる人が多いの…
ナイジェリア・カトリック系学校誘拐 100人解放も165人は依然不明のまま
ナイジェリア中部ニジェール州のカトリック系寄宿学校で武装集団に拉致されていた子どもたちのうち、およそ100人が政府当局により解放された。先月発生した集団誘拐について、国連関係者と地元メディアが7日、相次いで明らかにしたものだ。一方で、同じ事件で連れ去られた生徒や教職員のうち約165人は今も行方が分からず、家族は安否の知らせを待ち続けている。部分的な救出の知らせと、なお続く不在との落差が、この国の「…
インド・ゴアのナイトクラブで火災 花火が出火源か 25人死亡の惨事に
インド西部ゴア州の人気リゾート地で6日深夜、観光客や従業員で混み合うナイトクラブが一瞬で炎に包まれた。州政府によると、この火災で少なくとも25人が死亡し、数人がけがを負った。 現場では当初、調理場のガスボンベ爆発が原因とみられていたが、州首相は7日、室内で使われた花火が出火源だった可能性が高いと説明している。 華やかな夜を売り物にしてきたゴアの観光産業に、重い問いが突きつけられている。
シリアで300万人が帰還 UNHCR「支援減少で流れの維持に危機」
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は8日、昨年12月のアサド旧政権崩壊後、300万人を超えるシリア人が元の地域へ戻ったと公表した。同時に、難民支援に充てられる国際的な資金が減りつつあり、この帰還の流れが続かなくなるおそれがあるとして、各国に一段の協力を求めている。避難生活の終わりではなく、生活再建の出発点としての「帰還」をどう支えるのかが問われている。
国産高級SUV盗難で外国人グループ関与か 富山県警がブラジル国籍の男を逮捕
石川、富山両県などで国産高級SUVの盗難が続く中、富山県警は8日、ブラジル国籍で三重県川越町在住の27歳の無職の男を窃盗容疑で逮捕したと明らかにした。男は外国人窃盗グループの一員とみられ、この一連の事件で摘発されたのは3人目となる。広域で車が狙われる中、地域と利用者はどのように身を守ればよいのかが問われている。
神戸エレベーター刺殺事件 谷本容疑者を起訴へ 責任能力ありと判断か
今年8月に神戸市中央区のマンションで起きたエレベーター内刺殺事件について、殺人などの容疑で送検されていた谷本将志容疑者（36）を、神戸地検が近く起訴する方針を固めた。約3か月にわたる精神鑑定の結果、刑事責任能力を問えると判断したとみられる。容疑者は事件当日に神戸市内でナイフを購入し、「エレベーターで叫ばれたので刺した」といった趣旨の供述もしていることが新たに判明した。見知らぬ相手を狙った凶行は、オ…
ノーベル賞の舞台裏 北川氏が明かす“研究を育てる四半世紀”の現実
今年のノーベル化学賞を受けた京都大・北川進特別教授（74）が、日本時間7日夕にストックホルムのスウェーデン王立科学アカデミーで公式会見に臨んだ。自身の受賞研究を振り返りながら、基礎研究の成果が社会で本格的に生かされるまでには「四半世紀ほどの時間がいる」と語り、長期にわたる研究資金の必要性を強調した。その言葉は、ノーベル賞という華やかな舞台の裏側で、誰がどのように25年の時間を支えるのかという問いを…
