個人情報含む国データ民間開放へ新制度 政府が法案提出方針
政府が、国の保有データのうち個人情報を含むものも認定を受けた民間事業者や研究機関に利用させる新たな制度について、法案を閣議決定し、国会へ提出する方針を固めたことが分かった。2025年6月の閣議決定方針と2026年3月の内閣官房資料では、デジタル庁の指針に沿って事業計画を認定し、個人情報保護委員会が適切性を確認する枠組みがすでに示されていた。
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政府が、国の保有データのうち個人情報を含むものも認定を受けた民間事業者や研究機関に利用させる新たな制度について、法案を閣議決定し、国会へ提出する方針を固めたことが分かった。2025年6月の閣議決定方針と2026年3月の内閣官房資料では、デジタル庁の指針に沿って事業計画を認定し、個人情報保護委員会が適切性を確認する枠組みがすでに示されていた。
アストロスケールのフランス子会社Astroscale Franceとフランスの宇宙企業Exotrailは2026年1月28日、地球低軌道で運用を終えた衛星を制御し、軌道離脱させる能力の構築に向けた戦略的提携を発表した。アストロスケールの発表では、2030年より前の初号ミッションで実運用可能な能力の実証を目指し、混雑が進むLEOでの終末期管理とデブリ低減につなげる。
NASAは4月6日、有人月探査計画「アルテミス2」の宇宙船オリオンに乗る4人の宇宙飛行士が、人類の地球からの最遠到達記録を更新したと発表した。記録は月の裏側を回るフライバイの最中に塗り替えられ、ミッションはその後、地球への帰還行程に入った。
新華社サイトに転載された4月3日付の通知では、中国の国家インターネット情報弁公室が、デジタルヒューマン向けのインターネット情報サービスに関する「数字虚拟人信息服务管理办法(デジタル・バーチャルヒューマン情報サービス管理方法、征求意见稿)」を公表し、5月6日まで意見募集を始めた。草案には、「数字人」と分かる表示の義務化に加え、未成年者保護、個人情報保護、さらにはAIを用いた本人確認の回避防止などが盛…
中国商務部など6部門は4月6日、電子商取引の高品質発展を進める指針を公表した。3月20日付の文書で、国内市場と国際市場を同時に視野に入れ、デジタル経済と実体経済の結び付き強めながら、越境ECの拡大、プラットフォーム規律、データや安全を巡る制度整備を並行して進める方針を示し、中国市場への海外商品の導入強化も打ち出した。
東北大学の研究チームは、酸化物系全固体電池で課題になってきたリチウム金属とガーネット型酸化物固体電解質LLZOの界面を、室温かつ数秒で形成する手法を開発した。東北大学工学研究科・工学部が公表した内容では、金属接合で使われてきた超音波接合法を応用し、高温処理に頼らず密着した界面をつくれる点が特徴で、成果は2026年3月19日にSmall Structuresへ掲載された。
トヨタとウーブン・バイ・トヨタが静岡県裾野市の実験都市「Toyota Woven City」で進める外部向けプログラム「Toyota Woven City Challenge」が、いよいよ最終選考の局面に入った。Woven Cityの公式ページでは、2026年3〜5月に「Final Pitch」と採択結果の発表を予定しており、2025年9月のオフィシャルローンチ後、社外の革新的なスタートアップや起…
村田製作所は4月6日、3月に公表したIT環境への不正アクセスの続報を出し、顧客・取引先に関する情報と従業員の個人情報が不正に取得されたと明らかにした。対象となったのは、社内の情報共有を主な目的とする複数システムのうちの一つで、初報で曖昧だった被害の中身が一段と具体化した。
商船三井、日立製作所、日立システムズは3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター(FDC)の開発・運用・商用化に向けて基本合意書を締結したと発表した。日本、マレーシア、米国を主な対象に、2027年以降の稼働開始を見据えて検証を進め、陸上立地に代わるデータセンター供給の可能性を探る。
米衛星画像大手プラネット・ラブズは、イランと周辺の紛争関連地域を撮影した高解像度画像の公開をさらに絞り込み、管理付きアクセスへ切り替えた。TheWrapとAl-Monitorが4月4日に伝えたところによると、制限は3月9日以降のデータに及び、米政府の要請を受けた対応だと説明されている。3月上旬に始まった数日単位の公開遅延は、期間を区切らない強い制限へ進んだ。
NTTドコモは4月2日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」を2026年4月27日に提供開始すると発表した。ドコモの4G/5Gエリア外でも、空が見える屋外で対応端末からメッセージ送受信や対応アプリによるデータ通信を利用できるサービスで、「ahamo」を含む全料金プランの契約者を対象に当面無料で提供する。
東北大学災害科学国際研究所がソフトバンクと防災に特化した生成AIの共同研究を始めたと、4月2日配信の報道が伝えた。既報では、ソフトバンク側のAIモデルに東北大が持つ震災アーカイブや津波シミュレーションを学習させ、各地の語り部や自治体からもデータを募る方針とされる。 東日本大震災から15年となるなか、災害対応の高度化だけでなく、震災の記憶や教訓をどう次世代へ伝えるかも重い課題になっており、生成AIを…
米連邦通信委員会(FCC)は米東部時間4月3日(日本時間4日)、ファーウェイなど中国企業が2022年の規制前に承認を受けていた機器について、米国内での継続的な輸入・販売を禁じるべきかどうかの意見募集を始めた。The Journal Recordに掲載されたロイター記事によると、FCCは旧承認機器の流通停止が通信分野のリスク低減と国家安全保障の保護に必要だと暫定的に判断している。新機器の新規認証を止…
エアロネクストがイームズロボティクスと共同研究してきた新型物流ドローンの試作機を開発し、2026年秋以降の実証投入を目指すとの内容が示された。エアロネクストが進めてきた物流機体の開発と、子会社NEXT DELIVERYによる運用展開をつなぐ動きとして関心を集めそうだ。
NASAの有人月飛行ミッション「アルテミス2」で、4人を乗せたオリオン宇宙船が米東部時間4月2日、地球周回軌道を離れて月へ向かう軌道投入を終えた。打ち上げ直後の初期確認を経て、飛行は実際の有人月フライバイに向かう段階へ進んだ。有人宇宙船が地球周回軌道の外へ出るのは、アポロ17号以来およそ50年以上ぶりとなる。
米マイクロソフトは4月3日、日本でAIインフラ整備や国家機関とのサイバーセキュリティ連携、人材育成を進めるため、2026年から2029年に100億ドルを投じる計画を発表した。国内で計算資源を使いたいという需要の高まりを受け、Azure経由で日本向けのAI処理基盤を広げる構想も打ち出し、データ主権や経済安全保障を意識した投資として前面に出した。
NTTの島田明社長は共同通信のインタビューで、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地まで広げる考えを明らかにした。AIの普及でデータセンター間の通信需要が一段と増えるのを見込み、需要拡大を待たずに広域の光ネットワークを先回りして整える構えだ。
東芝デバイス&ストレージは3月31日、ハイパースケール事業者やクラウドサービス事業者向けの3.5型ニアラインHDD「M12シリーズ」を発表し、SMR方式の30~34TBモデルのサンプル出荷を始めた。容量の拡大に加え、11枚ディスク化やガラス基板の採用、転送性能と電力効率の改善も打ち出しており、大規模データセンター向けHDDの更新需要を狙う。
フィナンシャル・タイムズは4月1日、バーレーンのAmazonクラウド関連施設がイランの攻撃で損傷したと報じた。ロイターも同様に伝え、同国の内務省は攻撃後に企業施設で火災が発生し、民間防衛隊が消火に当たったと説明している。被災施設の特定や、AWSバーレーンの障害との関連があるかが焦点となっている。
米Amazonが衛星通信会社グローバルスターの買収に向けて協議していると4月1日、フィナンシャル・タイムズが報じ、ロイターも同日に伝えた。報道を受けてグローバルスター株は時間外取引で24%上昇し、85ドルを付けた。自前の低軌道衛星網を広げるAmazonにとって、買収という選択肢が浮上した一方で、Appleとの深い関係が交渉を複雑にしている。