アルテミス2打ち上げ成功 アポロ以来の有人月飛行が再始動
AP通信とアクシオスによると、NASAの有人月探査前段ミッション「アルテミス2」は4月1日（日本時間4月2日朝）、フロリダ州ケネディ宇宙センターからSLSロケットで打ち上げられた。アポロ計画以来長く途絶えていた有人月飛行が再び動き始めたことになる。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
Category
だいち4号データで初の全国変動図 国土地理院が解析成果を公開
国土地理院は31日、JAXAの陸域観測技術衛星「だいち4号」（ALOS-4）のSARデータを使った初めての全国変動分布図を公開した。国土地理院によると、2025年11月23日までの解析を終えたデータを基にまとめたもので、2025年春に始まっただいち4号活用の初回成果となる。
アルテミス2が1日打ち上げへ 半世紀ぶりの有人月飛行がついに実現
NASAは、有人月フライバイ任務「アルテミス2」の打ち上げ目標を4月1日午後6時24分（米東部時間、日本時間2日午前7時24分）以降としている。AP通信は3月31日、ロケットはフロリダ州ケネディ宇宙センター39B発射台で良好な状態にあり、打ち上げ時の天候は80%の確率で好条件になるとの見通しを伝えた。実現すれば、1972年のアポロ17号以来、半世紀超ぶりの有人月飛行となる。
スターリンク衛星が低軌道で異常 通信途絶し破砕の可能性を指摘
スターリンク衛星34343が29日、地上約560キロ上空の低軌道で異常を起こして通信を失った。DCDによると、宇宙状況監視を手がけるLeoLabsは破砕事象が起きた可能性を示した。一方、ロイターによるとスターリンクは30日、国際宇宙ステーション (ISS)やArtemis II、Falcon 9のTransporter-16に新たなリスクはないと説明した。
2028年に3ナノ半導体量産へ TSMC熊本第2工場の計画が具体化
台湾経済部の文書で、TSMCが熊本県の第2工場で3ナノ半導体の量産を2028年に始める計画が示された。共同通信やブルームバーグが4月1日、この文書に基づいて報じた。TSMCは2月に第2工場で3ナノ品を製造すると発表していたが、量産時期まで示されたことで、熊本投資の前倒しが一段とはっきりした。
スパイバーの新CEOに川名麻耶氏が就任 孫正義氏の長女が経営を統括
山形県鶴岡市のバイオベンチャー、スパイバーは4月1日、ソフトバンクグループの孫正義氏の長女、川名麻耶氏が代表取締役CEOに就任し、新たな経営体制に移行したと発表した。川名氏は事業戦略とガバナンス構築を担い、同社は早期収益化を目指す。
JavaScriptライブラリ「Axios」に侵害 Googleが北朝鮮の攻撃と断定
Googleは31日、npm上で配布されたJavaScriptライブラリ「Axios」の侵害について、北朝鮮関係の攻撃者によるものと説明した。TechCrunchなどによると、Google Threat Intelligence Groupはこの攻撃をUNC1069に帰属させており、信頼された開発ツールを悪用するサプライチェーン攻撃として警戒が広がっている。
Googleがポスト量子暗号への移行加速 Android 17に量子耐性署名
Googleは25日、量子計算の進展で既存の公開鍵暗号が脅かされるとして、ポスト量子暗号への多年度移行を急ぐ方針を示した。Google Security Blogによると、Android 17の起動検証に量子耐性のある署名方式を組み込み、鍵管理やアプリ署名運用でも対応を進める。研究段階の議論にとどまらず、実際の製品基盤の更新として打ち出した形だ。
サイバー通信情報監理委員会が発足 政府の能動的サイバー防御を監督
木原稔官房長官は1日午前、政府の能動的サイバー防御を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が同日発足したと説明した。政府は、通信情報の取得や攻撃元サーバーへのアクセスによる無害化措置を進める際、この委員会が独立して承認やチェックを担う機関と位置づけている。
英当局がMicrosoftを再調査へ クラウド市場のソフトライセンス慣行対象
ロイターが31日に報じたところによると、英国の競争・市場庁（CMA）は、Microsoftがクラウド市場で行っているソフトウェアのライセンス運用について、競争を歪めていないか検証するため、改めて調査に乗り出す。CMAは同日、同社の業務ソフトを中心としたエコシステムを対象に、5月から「戦略的市場地位（SMS）」の調査を開始すると発表しており、クラウド競争の焦点はソフトとクラウドの結び付きにも広がって…
テラドローン、防衛市場へ本格参入 ウクライナ迎撃ドローン企業と資本提携
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズに戦略投資し、資本・業務提携すると発表した。あわせて両社で新型迎撃ドローン「Terra A1」の投入を公表し、23日に打ち出した防衛装備品市場への本格参入を具体化した。
自衛隊の無人化・省人化を加速へ 防衛省がAI活用と運用の組み替え
防衛省は30日、東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書の改定をにらみ、AI活用と無人機への投資を軸に、自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保が難しくなる中で、装備の導入だけでなく運用の組み替えまで含む検討が前面に出てきた。
DeepSeekで長時間障害が発生 復旧まで7時間超、急成長後で最長
中国のAIサービス「DeepSeek」で30日、長時間障害が起きた。同社の稼働状況確認ページによると、現地時間午前10時33分に復旧したと記録し、ロイターによると継続時間は7時間13分だった。R1とV3の急成長後では最長の停止で、原因は社内規則を理由に公表していない。
さくらのクラウドをガバメントクラウドに正式採択 デジタル庁が公表
デジタル庁は3月27日、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をガバメントクラウドの正式採択対象に認めたと公表した。2023年度から条件付き採択で整備が進んでいたが、同庁が技術要件305項目の充足を確認したうえで、2026年度の整備対象5サービスに含めた。対象はAWSなどと並ぶ5サービスとなる。
国際宇宙ステーションから衛星6機放出 Space BDが2025年度分を完遂
Space BD株式会社は3月26日、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」のJ-SSODを用い、2025年度に支援した超小型衛星6機すべての放出が完了したと公表した。放出は2025年9月から2026年2月にかけて3回に分けて行われ、年度内に予定した対応を終えた。
アストロスケール 宇宙デブリ除去の次段階ADRAS-J2へ技術継承
アストロスケールの宇宙デブリ除去実証は、ADRAS-Jで確立したランデブー・近傍運用 (RPO)の技術を、後継機ADRAS-J2へ引き継ぐ段階に入った。ADRAS-Jは地球周回軌道上の大型デブリに安全に近づき状態を調べる世界初の実証機として投入され、数百メートルまで接近して制御性を示した。捕獲と軌道離脱を担う次の機体へ、開発の重心が移っている。
Googleが3種の新技術を発表 LLMのKVキャッシュとメモリ負担を大幅削減
Google Researchが、LLMの推論コストを左右するメモリ負担の削減に踏み込んだ。3月24日に発表した「TurboQuant」「PolarQuant」「QJL」は、KVキャッシュやベクトル検索を対象に、学習不要のまま圧縮と高速化を両立できるかが争点となると、Tom's Hardwareが報じた。
国産ドローンの中国依存低減へ ACSLが連携承認
ACSLによると、同社は3月17日、東京都江戸川区で、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスターへの参画承認を得たと発表した。狙いは、ウクライナで蓄積されたAIや運用の知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力を高めつつ、供給網の中国依存を下げることにある。ただし現時点で個別製品の供給は未定で、まずは技術調査に軸足を置く。
三菱重工、無人機向けAI開発を8週間で完了 米シールドAIと連携
三菱重工業は2026年3月17日、米シールドAIのAI開発環境「ハイブマインド・エンタープライズ」を使い、無人機向けミッション・オートノミーの開発から実機搭載、飛行実証までを8週間で終えたと発表した。開発は2025年9月に始まり、11月7日に茨城県稲敷郡、12月18日に群馬県太田市のテストフィールドで実証が行われた。
匿流の海上密輸を阻止 海保がサイバー専門部署設置
2026年3月下旬の報道で、海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めたことが分かった。海上経由の違法薬物密輸に、SNSでつながる海外の「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」が関与しているとの見方を踏まえた対応で、警察庁や税関などとの連携を強める構えだ。
