地上ロボットで攻撃100回超、ウクライナ無人化進む 前線投入本格化
ウクライナ軍第3突撃旅団の地上ロボット運用部隊「NC-13」の関係者は、地上ロボットを使った前線での攻撃作戦をこれまでに100回以上実施したと、AFPが4月15日配信の記事で伝えた。無人地上システムが補給や搬送の補助にとどまらず、攻撃任務でも継続的に使われていることを示す発言となった。
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トランプ大統領、銀行のAI利用リスクに警鐘 政府主導の安全対策構築へ
トランプ米大統領は、金融機関への人工知能（AI）導入に伴う潜在的なリスクを警戒し、連邦政府主導でのセーフガード（安全対策）構築に乗り出す姿勢を明らかにした。4月15日放送のテレビインタビューでの発言として、ロイター通信が報じた。
JAXA、H3ロケット8号機の失敗原因を特定へ 製造工程の剥離が破壊要因に
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は13日、2025年12月22日に打ち上げに失敗したH3ロケット8号機について、原因特定に至ったと発表した。文部科学省の調査・安全小委員会では、衛星搭載部（PSS）の製造工程で生じた部材剥離が、フェアリング分離時の衝撃で進展し、全体破壊につながったことが主要因となった可能性が極めて高いと報告した。
東京都の生成AIプラットフォーム「A1」稼働へ 試行経て本格運用
東京都は2026年4月9日、都職員向けの生成AI基盤「A1（えいいち）」の本格運用を開始したと発表した。都は同日、約6万人の職員を対象とする内製のAIプラットフォームとして詳細を公表している。A1は、2025年秋から進めてきた全庁利用と本番準備を経て、試行段階から本格運用へ移った形だ。
ソフトバンク等4社が新会社「日本AI基盤モデル開発」設立 国産AIの土台構築へ
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国产AIの基盘モデル开発を目指す新会社「日本AI基盘モデル开発」を设立した。朝日新闻スマート版とBusiness+ITが报じた。开発したAIを自社利用に闭じず、日本企业へ広く提供する构想も打ち出している。
メタ元社員がFacebook非公開画像3万枚を不正取得か、英警察が捜査
英主要メディアが一斉に報じたPA Mediaの7日付記事によると、メタの元従業員が在職中にFacebook利用者の非公開画像約3万枚へアクセスし、ダウンロードした疑いで、ロンドン警視庁のサイバー犯罪ユニットの専門刑事による捜査を受けている。メタは、この不正アクセスを1年以上前に把握して本人を解雇し、影響を受けた利用者への通知と英国警察への通報を行ったと説明している。
トヨタといすゞが国内初量産FC小型トラック共同開発 2027年度生産へ
トヨタ自動車といすゞ自動車は15日、両社発表では国内初となる量産燃料電池（FC）小型トラックを共同開発すると発表した。いすゞの小型BEVトラック「ELF EV（エルフEV）」をベース車に採用し、トヨタの第3世代FCシステムを組み合わせ、2027年度の生産開始を目指す。
OpenAI幹部メモでAnthropic批判 AWS連携や企業向け販売で攻勢へ
米ニュースサイトのアクシオスは4月13日、OpenAIの最高売上責任者デニス・ドレーザー氏の社内メモの内容を報じた。それによれば、同社がAnthropicを強く意識し、AWSとの新たなクラウド提携や企業向け販売網の拡大を軸に攻勢をかける方針だという。AI大手の競争が、モデル性能だけでなく、導入ルートや実運用の領域にまで広がっている構図が鮮明になっている。
イラン革命防衛隊が中国製衛星を秘密取得か 米米軍拠点を監視
フィナンシャル・タイムズは4月15日、イラン革命防衛隊が中国製地球観測衛星「TEE-01B」を秘密裏に取得し、中東の米軍拠点の監視に使っていたと報じた。報道は流出したイラン軍文書や座標リスト、衛星画像、軌道分析に基づくとしている。
Anthropicに評価額8000億ドルの出資打診 複数VCが提案
米AI開発企業Anthropicに対し、最大8000億ドル規模の評価額を前提とした出資打診が浮上した。ロイターが14日夜（日本時間15日朝）に報じたところによると、ビジネス・インサイダーは、同社がここ数週間で複数のベンチャーキャピタルから投資提案を受けたと伝えた。
新AIのサイバー脅威に警鐘 英中銀総裁が金融当局へ対応要求
イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は14日、米ニューヨークのコロンビア大学で、Anthropicの新AIモデル「Claude Mythos」を金融システムに新たなサイバー脅威をもたらしかねない要因として挙げ、中央銀行と金融規制当局に影響の把握を急ぐよう求めた。
ノルウェー、ウクライナ製ドローン国内生産へ 防衛協力で共同宣言
ノルウェー政府は2026年4月14日、ウクライナとの防衛・安全保障協力を強化し、ウクライナ製ドローンをノルウェー国内で生産できるようにする枠組みを打ち出した。ストーレ首相とゼレンスキー大統領はオスロでの会談後、共同宣言に署名した。同日にはベルリンでもドイツとウクライナのドローン協力が前進し、欧州域内での共同生産網拡大が並行して進んでいる。
メタ、ブロードコムとAIチップ長期提携 巨大計算基盤の構築へ
米メタは米国時間4月14日（日本時間15日）、半導体大手ブロードコムとの提携を拡大し、独自のAI半導体「Meta Training and Inference Accelerator（MTIA）」を複数世代にわたって共同開発すると発表した。ロイターやアナドル通信によると、提携は2029年まで延長され、初期段階で1ギガワット超の計算能力を投入する。あわせて、ブロードコムのホック・タン最高経営責任者（…
OpenAI、防衛特化モデル「GPT-5.4-Cyber」発表 審査済み組織へ限定展開
米OpenAIは米国時間4月14日（日本時間15日）、防御目的のサイバーセキュリティー向けに調整した派生モデル「GPT-5.4-Cyber」の投入と、認証済み利用者向け制度「Trusted Access for Cyber（TAC）」の拡大を発表した。新モデルは当面、審査を通過したセキュリティーベンダーや組織、研究者に段階的に提供する。
Amazon、115億ドルでグローバルスター買収 直接通信網を獲得しスターリンクに対抗
Amazonとグローバルスターは米国時間4月14日、Amazonがグローバルスターを買収する正式な合併契約を結んだと発表した。取引額は1株90ドル換算で115億7000万ドルに上る。Amazonは独自の低軌道衛星網に加え、携帯端末に直接つながる衛星通信網と周波数資産を一気に取り込み、衛星通信分野で先行するスターリンクへの対抗姿勢を鮮明にした。
イビデン公式サイトに無関係ページが表示 13日朝の異常確認でサーバー緊急停止
電子部品大手イビデンは2026年4月13日、公式ウェブサイトに同社と無関係な不正ページが表示される障害が発生したと公表した。同社は直ちにサーバーをシャットダウンする緊急措置を講じ、外部からの侵入経路の特定と復旧作業を進めている。
国産ドローンACSL、防衛省から大型案件2件を4.2億円で受注 株価急騰
ACSLが4月7日、防衛省の入札で小型空撮機体に関する大型案件2件を受注したと発表し、翌8日の東京株式市場で株価が急伸した。今回の受注総額は約4.2億円（約3.5億円と約0.7億円）で、3月23日に開示した約10億円の防衛省向け案件と合わせると、短期間の受注累計は約14.2億円規模に膨らんだ。
ロックスターへのサイバー攻撃判明 限定的な企業情報に不正アクセス
ハッカー集団「ShinyHunters」が2026年4月11日、ロックスター・ゲームズのデータを入手したと主張し、4月14日までに対応しなければ情報を流出させると警告した。PC GamerやTechRadarなどの報道では、攻撃側はAnodotを経由してSnowflake環境にアクセスしたとしており、ロックスターも第三者のデータ侵害に関連して、限定的な企業情報へのアクセスがあったと認めている。
メタがGoogle超え初首位、26年世界のデジタル広告純収入
米調査会社eMarketerは13日、2026年の世界の純デジタル広告収入で、メタ・プラットフォームズが2434億6000万ドルとなり、2395億4000万ドルのGoogleを初めて上回るとの予測を公表した。対象はトラフィック獲得費やコンテンツ取得費などを差し引いたベースで、米国市場でもメタがGoogleを抜いて首位に立つ見通しだ。
米政権と最新AI「Mythos」巡り協議 Anthropic創業者明かす
人工知能開発企業Anthropicの共同創業者ジャック・クラーク氏は4月13日、ワシントンで開かれたSemafor World Economyイベントで、同社が最新のフロンティアAIモデル「Mythos（ミトス）」を巡ってトランプ政権と協議していると明らかにした。ロイターによると、国防総省との対立が続く中でも、政府側との対話は途切れていない。
