AI半導体の供給網がボトルネックに ブロードコムが能力不足認める
AI向け半導体の需要急増で、米ブロードコムが委託先TSMCの生産能力逼迫を公に認めた。ブロードコムの製品マーケティング担当ディレクターのナタラジャン・ラマチャンドラン氏は3月24日、2026年は能力不足がボトルネックとなり、設計から供給までの流れ全体を圧迫していると記者団に説明した。AI計算向けの先端ロジックだけでなく、光トランシーバー向け基板やレーザーなど、周辺サプライチェーンにも制約が広がって…
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AI向け半導体の需要急増で、米ブロードコムが委託先TSMCの生産能力逼迫を公に認めた。ブロードコムの製品マーケティング担当ディレクターのナタラジャン・ラマチャンドラン氏は3月24日、2026年は能力不足がボトルネックとなり、設計から供給までの流れ全体を圧迫していると記者団に説明した。AI計算向けの先端ロジックだけでなく、光トランシーバー向け基板やレーザーなど、周辺サプライチェーンにも制約が広がって…
香港で国家安全維持法に基づく電子機器捜査が一段と強化された。香港政府が2026年3月23日付の官報で公表し、同日に施行した改正規則では、警察が国安法事件の証拠が含まれるとみるスマートフォンやパソコンについて、パスワードやロック解除手段の提示を求められる。拒めば最大1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金が科される。
中東情勢の緊張が続くなか、Amazonは2026年3月23日、バーレーンのAWSリージョンで障害が起きていると明らかにした。会社側は原因について、この地域で続くドローン活動の影響と説明し、復旧までの間は利用企業が別リージョンへ切り替えられるよう支援している。被害の範囲や全面復旧の時期は示していない。
インターネット上の誹謗中傷対策を巡り、総務省が関連事業者に通信履歴を一定期間残すよう求めたのに対し、Xが応じていないことが2026年3月24日、明らかになった。朝日新聞が伝えていた総務省の方針では、保存期間の目安は少なくとも3〜6カ月程度で、匿名投稿の発信者特定を進めやすくする狙いがある。
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
NVIDIAは、米カリフォルニア州サンノゼで現地時間3月16日(日本時間17日)に開幕した年次開発者会議「GTC 2026」で、宇宙向けAI計算基盤「Space Computing」を公表した。衛星や軌道上設備での処理能力を高め、地上のデータセンターだけに依存しないAI基盤の拡張を視野に入れた動きである。
欧州の半導体大手インフィニオン、NXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクスは、米西部時間3月16日(日本時間17日)に始まった米NVIDIAの開発者会議に合わせ、人型ロボット向けハードウエアの売り込みを強めた。狙いはAI計算用GPUそのものではなく、関節駆動、電源管理、センシング、通信、機体制御といった周辺部材で主導権を握ることにある。
米配車大手ウーバー・テクノロジーズと半導体大手NVIDIAは2026年3月16日、NVIDIAの自動運転ソフトを使うロボタクシーをウーバーの配車ネットワークに組み込む方針を示した。NVIDIAの発表によると、車載計算基盤「DRIVE AGX Hyperion」とレベル4向け自動運転ソフト「DRIVE AV」を軸に、将来の大規模展開をにらんだ連携を進める。
大阪大学量子情報・量子生命研究センターの水上渉教授らとフィックスターズの共同研究グループは、3月12日付のフィックスターズ発表で、量子化学向け状態ベクトル型シミュレーター「chemqulacs-gpu」を使い、問題サイズと量子回路サイズの両面で世界最大とするシミュレーションを実行したと明らかにした。産業技術総合研究所の量子・古典融合計算基盤「ABCI-Q」を使い、量子アルゴリズムの事前検証能力を大…
NTTドコモが2026年3月31日で、3G回線サービス「FOMA」と携帯向けネット接続サービス「iモード」の提供を終える。ドコモの特設ページによると、終了後はFOMA端末で音声通話やデータ通信ができなくなり、同社を継続利用する契約者は4G・5G向けの料金プランと対応機種への切り替えが必要になる。4G端末でもVoLTE非対応機種では通話など一部機能が使えなくなるため、同社は月内の手続きを促している。
三菱電機は2026年3月13日、中国のスタートアップ企業Lumos Robotics Technologyへの出資と協業を公表した。三菱電機の説明によると、自社の工場自動化技術とLumosの人型ロボットを組み合わせ、中国の製造現場向けに無人化ソリューションを構築する。中国の製造拠点ではすでに実証実験を始めており、現場投入を前提に検証を進める段階に入った。
AI向け半導体を自前でつくる構想が、米テキサス州オースティンで表面化した。米ニュースサイトのアクシオスによると、イーロン・マスク氏は現地時間2026年3月21日(日本時間22日)、AIや人型ロボット、宇宙空間のデータセンターで使うチップを自社で生産する計画を公表した。テスラ、xAI、SpaceXをまたぐ大型投資で、半導体の設計から製造までを抱え込む新たな垂直統合に踏み出す。
従業員をほぼ倍に増やす大型採用計画が、米OpenAIで浮上した。英紙フィナンシャル・タイムズが3月21日、事情に詳しい関係者2人の話として、同社が2026年末までに人員を現在の約4500人から8000人へ増やす方針だと報じた。対話型AI「ChatGPT」の利用拡大と企業向け事業の拡充に対応する狙いとみられる。
東京都港区のNOKクリューバーは3月9日、リチウムイオン電池や全固体電池の製造工程向けに「低露点用グリース」を開発したと発表した。NOKの発表とMONOistによると、露点マイナス50〜70度の超乾燥環境でも潤滑性を保てるのが特徴で、電池工場で使う軸受やボールねじの摩擦増大を抑え、装置の安定稼働と長寿命化、生産性向上につなげる。
NTTは2026年3月13日、1本の光ファイバーの中に4つのコアを持つ4コアのマルチコア光ファイバーを使い、通常の光ファイバー海底ケーブルの4倍の通信容量を実現する海底ケーブルシステムを開発したと発表した。NTTのこれまでの研究では、海底ケーブルのように搭載スペースが限られる区間で、同技術が容量拡大の有力手段になると位置付けている。
Microsoftが、OpenAIとAmazonの大型提携を巡って法的対応も視野に入れているとの見方が18日までに広がった。焦点は、OpenAIがAmazon側と進める500億ドル規模の資本提携が、Microsoftとのクラウド契約に反するかどうかである。AP通信によると、Amazonは2月27日に公表されたOpenAIの資金調達で、最大500億ドルを拠出する枠組みを示していた。
ロイターやOpenAIの公表によると、OpenAIは2026年3月17日、Amazon Web Serviceを通じ、国防総省を含む米政府機関向けにAIモデルへのアクセスを販売する新契約を結んだ。対象は機密と非機密の双方の業務で、ChatGPTを軸にした政府向け事業を、従来より機密性の高い領域へ広げる内容である。民生向けサービスで成長した同社にとって、安全保障分野の本格案件を積み上げる節目になりそ…
英国とウクライナは2026年3月17日、無人機技術を第三国向けに売り込む協力を進めることで一致した。AP通信によると、イランでの戦争を受けた原油高でロシアの資金繰りが改善するとの警戒が強まっており、両国はウクライナが前線で磨いた対ドローン技術を軸に、支援を途切れさせない姿勢を打ち出した。中東情勢で国際社会の目がそれるなか、欧州内で共同開発と輸出の枠組みを先に固める狙いもある。
トランプ大統領が看板政策として進める最新鋭のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の総費用が、1850億ドルに膨らむ見通しとなった。米国時間2026年3月17日(日本時間18日)、計画責任者を務める米宇宙軍のグートライン大将が明らかにした。従来想定より100億ドルの上積みで、増額分は宇宙を基盤とする探知、追尾、通信などの能力整備を前倒しするためだという。
米国防総省が、低価格の自爆型ドローン「LUCAS」の量産拡大を急いでいる。アシャルク・アルアウサトや複数の海外報道によると、LUCASはイラン製「シャヘド136」を参考に設計した機体で、米中央軍が2月28日に始めた対イラン作戦の初動でも使われた。高価な巡航ミサイルを補う「安価に数をそろえる兵器」へと、米軍の調達思想が傾きつつある。