富士フイルムが半導体絶縁膜で新ブランド「ZEMATES」発表 後工程需要狙う
富士フイルムは2025年12月9日、半導体後工程で使う感光性絶縁膜材料の新ブランド「ZEMATES（ゼマテス）」を立ち上げた。先端パッケージング需要の高まりを受け、既存の液型ポリイミドに加え、高信頼・高性能なフィルム型を開発。フィルム型の早期投入と併せて、2030年度までに感光性絶縁膜材料の売上を2024年度比で5倍に伸ばす計画だ。
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NTT、AlN系半導体で世界初実証 ポスト5G高周波増幅に道
NTTは2025年12月、高アルミ組成の窒化アルミニウム(AlN)系半導体を使った高周波トランジスタで、世界初となる無線信号の増幅動作を実証した。高い抵抗が障害となっていた領域で低抵抗構造を実現し、ミリ波帯を用いるポスト5G通信のエリア拡大や高速化に道を開く成果だ。
EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
欧州連合(EU)の欧州委員会は2025年12月9日、米Alphabet傘下Googleがウェブサイトや動画共有サービスYouTubeのコンテンツを自社の人工知能 (AI)モデルの訓練や検索機能に使っていることが、EU競争法に違反していないかどうか本格調査に入ったと明らかにした。出版社や動画投稿者に十分な対価や利用拒否の選択肢がないままAIサービスが拡大している構図が、改めて問われている。
米陸軍 重要鉱物を国内精製へ 中国依存断つミニ工場網
米軍が弾丸や装甲の材料となる重要鉱物の確保に向け、新たな一手を打つ。米陸軍はアイダホ国立研究所と鉱山会社パーペチュア・リソーシズと組み、弾薬の起爆剤に使う金属アンチモンなどを国内で精製する小型精製所の開発計画を公表した。中国への依存が露呈した兵站の弱点を、移動可能な「ミニ精製所」の網で埋めようとしている。
日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
10月28日、日米両政府は先端技術分野での協力をうたう「技術繁栄ディール」に関する協力覚書に署名した。AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど7分野での連携をまとめ、日米の科学技術基盤と安全保障の強化を目指す。一方で、G7が広島AIプロセスで築いてきた多国間のAIガバナンスと、米国主導の2国間合意をどう重ね合わせるのかという新たな課題も見えてきた。
メガバンク融資意向表明 ラピダス支援で政府後押し
赤沢亮正経済産業相は12日の閣議後会見で、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、国内メガバンク3行が融資の意向表明書を提出したと明らかにした。意向書が発出されていることを把握していると述べ、政府としても金融面を含めて支援を続ける姿勢を示した。急ピッチで進む巨額投資を、官民がどう分担し日本の半導体産業の再建につなげるのかが焦点となる。
がん細胞だけを狙う新ウイルス薬 鹿児島大チームが最終治験に着手
鹿児島大学の小戝健一郎教授らは、がん細胞だけを狙う腫瘍溶解性ウイルス「Surv.m-CRA-1」を用い、希少がんである原発性悪性骨腫瘍を対象にした第3相医師主導治験を始めた。国内の研究者が独自に生み出したウイルス薬として本格承認を目指す最終段階であり、2027年中の実用化を見据える。若年層にも多い骨のがんに、新たな治療選択肢をもたらせるかが問われる。
サイバー攻撃で英中が応酬 中国側は「政治的操作」と反発表明
英国政府は12月9日、中国に拠点を置くテクノロジー企業2社「i-Soon」と「Integrity Technology Group」に制裁を科した。英国や同盟国の政府・民間を含む80件超のITシステムに対し、無差別で重大なサイバー攻撃を行ったと結論づけたためだ。翌10日、中国外務省は強い不満と断固たる反対を表明し、安全保障を口実とした「政治的操作」だと反発した。サイバー空間での攻防が、外交関係と市…
政府、能動的サイバー防御の監視機関を来春創設 通信監理の独立性を確保へ
政府は、サイバー攻撃の兆候を早期に把握して無力化する「能動的サイバー防御」の本格運用に向け、その監督役となる第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を2026年4月1日に発足させる方針を固めた。通信情報の扱いを政府から独立して点検する組織で、運用開始を目前に控えるなか、関係者が11日までに設置時期の具体化を明らかにした。
EUがGoogle Playに巨額制裁金へ DMA初の本格適用が現実味
欧州連合(EU)が、アルファベット傘下Googleのアプリ配信サービス「Google Play」に対し、デジタル市場法（DMA）への対応が不十分だとして、来年前半にも巨額の制裁金を科す可能性が高まっている。DMAに基づく本格的な制裁が現実味を帯びるのは初めてで、アプリ開発者のビジネス慣行だけでなく、米トランプ政権との摩擦にも影響しそうだ。
性能6倍のH200が中国へ ByteDanceとAlibabaが購入打診、開発環境が激変も
米半導体大手NVIDIAのAI向け高性能GPU「H200」について、トランプ米大統領が中国への輸出を認める方針を示した。これを受け、中国のByteDanceとAlibabaが購入打診を行い、当局の許可と供給条件しだいで大量発注を検討しているという。これまで性能が抑えられた「H20」しか合法入手できなかった中国で、約6倍の性能を持つH200はAI開発の前提を塗り替えかねない。
警察庁が詐欺対策アプリを認定へ 国際番号や詐欺使用番号の着信を制限
急増する特殊詐欺への入り口を断つため、警察庁は12月11日、民間企業が提供するスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を新たに設けると公表した。国際電話番号や、警察庁が把握する詐欺に利用された電話番号からの着信を制限できることなどを条件とし、この日から事業者の公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
神戸高専発スタートアップが水中ドローン開発 フジツボ除去を自動化へ
神戸市立工業高等専門学校発のスタートアップ、Universal Hands（神戸市西区）は、港の岸壁などにこびりついたフジツボを一気にこそぎ落とす水中ドローンを開発した。高圧で海水を噴射して生じる無数の泡が消える瞬間の衝撃で貝類をはがし、本体は構造物に吸い付いて作業する仕組みだ。実証では人手の約5倍の速度で除去できたといい、港湾施設や洋上風力、船体の保守現場の負担軽減をねらう。
無人ヘリが送電鉄塔の物資輸送に成功 川崎重工など3社が自動飛行試験
川崎重工業とかんでんエンジニアリング、エアロトヨタの3社が、送電鉄塔向けの物資輸送を想定した無人ヘリの飛行試験を行った。舞台は滋賀県甲賀市にある関西電力送配電の甲賀訓練場で、機体「K-RACER」が荷揚げから鉄塔近くの荷降ろしまでを自動でこなした。山の斜面を重い資材を背負って登る作業を、どこまで機械に置き換えられるのかを探る一歩だ。
英政府が複数の中ロ組織を制裁対象に追加 情報操作とサイバー攻撃関与の疑い
英国政府は現地時間12月9日、ロシアに有利な情報操作に関与したとされる団体と、英国やその同盟国のネットワークにサイバー攻撃を仕掛けた疑いのある中国のIT企業2社を新たに制裁対象に加えた。英外務省は同日公表した政策文書で、欧州全域で「物理的攻撃からサイバー戦、情報戦に至るまでのハイブリッドな脅威」がエスカレートしていると指摘し、民主主義や重要インフラを狙う一連の動きとして位置づけた。離れた国の制裁決…
NVIDIAがGPU稼働国を推定する新技術 輸出規制下で密輸抑止へ一手
米半導体大手NVIDIAが、自社製AIチップがどの国で稼働しているかを推定できる位置確認技術を開発した。輸出規制で販売が禁じられた地域への密輸を抑えることを念頭に、GPUの「コンフィデンシャルコンピューティング」機能を生かした新しいソフトウエアとして提供される見通しで、まず最新世代のBlackwellから搭載が始まるとされる。
東レがLi回収用ナノろ過膜を実用サイズ化 使用済みEV電池の再資源化が加速へ
東レは2025年12月8日、使用済み車載用リチウムイオン電池からリチウムを高純度かつ高収率で回収できる高耐久・高選択ナノろ過（NF）膜エレメントを、実用サイズへスケールアップする技術を確立したと公表した。ブラックマスと呼ばれる電池粉砕物の硫酸浸出液に対応できる耐酸性と、95％以上とされる回収率を備えた新膜は、EVの普及で膨らむ使用済み電池の処理負担とレアメタル不足を同時に和らげる一手として、現場の…
アサヒGHD流出情報がダークウェブに サイバー攻撃の影響さらに拡大
アサヒグループホールディングスは10日、同社を狙ったサイバー攻撃に関連し、同社から流出した疑いのある情報を9日夜にダークウェブ上で確認したと明らかにした。9月末の攻撃以降、国内の受注や出荷に支障が続く中で、流出データが「闇市場」に出回った可能性が浮上し、顧客や取引先の不安が一段と高まりそうだ。
NVIDIA先端GPU密輸未遂で中国系2人拘束 米司法省が輸出規制違反で訴追
米司法省は８日（現地時間）、米半導体大手NVIDIAの先端AI向けGPU「H100」「H200」を中国へ密輸しようとした疑いで、中国にルーツを持つ男2人を拘束し、輸出管理関連法違反などで訴追したと発表した。軍事転用も可能な先端半導体を巡る米中の攻防は、正式な輸出許可だけでなく、水面下の密輸ネットワークをどう封じるかという局面にも広がっている。
豪軍がMQ-28A「ゴーストバット」6機を正式取得 無人戦闘機が本格配備段階へ
オーストラリア政府は９日、ボーイング・ディフェンス・オーストラリアと、豪国防軍向け無人戦闘機「ゴーストバット（MQ-28A）」６機の取得契約を結ぶと発表した。事業規模は約１４億豪ドル（約９億３０００万ドル）とされ、開発中だった機体を本格配備に移す初の発注となる。直前には空対空ミサイル「AIM-120」を空中標的に向けて実射し命中させており、豪政府は「作戦能力としての見通しが一気に高まった」とみてい…
