日本の電力安定へ一歩 東芝が次世代原発の実用化を目指す
東芝エネルギーシステムズが、安全性を高めた次世代原子力発電「革新軽水炉(iBR)」の開発を加速する。経済産業省の2025年度支援事業に採択され、安全設備の確認試験を始め、2020年代末までに主要な検証を終えて詳細設計や建設に進む構想だ。脱炭素と電力の安定供給を両立させたい日本にとって、新型炉の実用化と弱った原発サプライチェーンの立て直しを同時に進められるかが焦点となる。
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CO2輸送船づくりが簡単に 三菱造船と日本製鉄が新設計
三菱造船と日本製鉄が、低圧LCO2輸送船向け貨物タンクの溶接後熱処理(PWHT)を省略できる製造技術を共同開発した。両社は日本製鉄の新鋼材をタンクに採用し、溶接部の健全性を工学的に評価するECA手法を適用。この設計について、日本海事協会(ClassNK)から世界初となる一般設計承認(GDA)を得たことで、CCUS向けLCO2輸送インフラの拡大に向けた新たな選択肢が生まれた。
僅少交通量トンネルが焦点 岩崎電気、照明制御で電力83%削減
岩崎電気が、交通量の少ないトンネル向けに開発した「僅少交通量トンネル照明制御システム」を用い、車両や歩行者がいない時間帯に照明を自動で暗くする運用を行った結果、導入前と比べて消費電力を83%抑えた。2025年度から自治体トンネルでの本格展開を始めており、特に小規模で利用の少ないトンネルを抱える自治体に対し、脱炭素と電気料金の両面で負担を軽くする手段としてアピールを強めている。
高市首相、ペロブスカイト太陽電池の普及後押しを表明 再エネ戦略で持論
高市早苗首相は2025年12月15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーを巡り、ペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを示した。参政党の神谷宗幣代表の質問に対し、輸入パネルを広く入れる発想より、国内発の技術を育てて海外展開まで見据えるべきだと説明した。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を起点にした大規模インフラ障害を想定し、官民合同の机上演習を東京都庁で実施する。首都圏の大規模停電を入口に、交通の混乱などが連鎖する局面を描き、関係機関の情報共有と役割分担を確かめる。平時には見えにくい「止まった後の段取り」を、紙の上で先にすり合わせる狙いだ。
米SpaceX、Starlink衛星が中国ロケット放出機と危険接近
米SpaceXは米国時間2025年12月12日、同社の通信衛星網Starlinkの衛星が、中国の固体燃料ロケットKinetica-1で12月9日に放出された宇宙機の1機と危険な距離まで接近したとXで公表した。衝突は回避されたが、軌道上で誰がどう連絡を取り合うのかという基本が、いまの混雑に追いついていない。
未記載マイク搭載が判明 中国Sipeed製NanoKVMに設計不安
中国のSipeedが開発したKVMスイッチ「NanoKVM」は、接続したPCやサーバーをブラウザー経由で遠隔操作できる端末として、€30〜€60程度の手頃さもあって短期間で話題になった。ところがスロベニアのセキュリティ研究者が2025年2月に解析結果を公開し、基本設計の甘さと、仕様からは見えにくい機能の存在が重なっていたと指摘した。便利さの中心にあるはずの管理端末が、逆に弱点になり得る。
連邦主導で足並み揃え トランプ米大統領、AI州規制抑制の大統領令に署名
トランプ米大統領は2025年12月11日、AIの州規制が「ばらばら」になることを抑える大統領令に署名した。司法長官に州法への異議申し立てを担うタスクフォース設置を命じ、商務省には州法の評価を求める。さらに、ブロードバンド補助金の一部を州のAI法と結び付ける仕組みも盛り込み、州側の反発が焦点になっている。
ファーウェイ「Mate 80」搭載チップ、7nm相当と分析 供給網の限界浮上
ファーウェイの最新旗艦スマホ「Mate 80」シリーズに載る半導体「Kirin 9030」について、カナダの調査会社TechInsightsは2025年12月8日、製造はSMICの改良型7nm相当だと分析した。回路線幅の世代では、TSMCやSamsung Electronicsが展開する5nm級にまだ届かないという。端末の“体感”と、供給網の現実が同時に浮かぶ。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
中国当局が自国の半導体産業に向け、2000億元から最大5000億元（約11兆円）規模の補助金や財政支援パッケージを検討していると、Bloombergが2025年12月12日に報じた。米国側ではNVIDIA（エヌビディア）のAI半導体の対中輸出を一部容認する動きが伝えられ、規制と補助金が同時に業界の判断を揺さぶっている。
佐賀大学とJAXAが実証 ダイヤモンド半導体で高周波増幅に成功
佐賀大学と宇宙航空研究開発機構(JAXA)、佐賀大発ベンチャーのダイヤモンドセミコンダクターは、ダイヤモンド基板を用いた高周波半導体デバイスを開発した。マイクロ波帯(3～30GHz)からミリ波帯(30～300GHz)まで信号を増幅でき、オフ状態の耐圧4266V、電力利得の遮断周波数120GHzという性能を実現したと説明している。いずれもダイヤモンド半導体として世界最高水準とされ、衛星通信やBeyo…
日本セメント業界がJIS見直し検討 低炭素石灰石混合セメントを規格化へ
建設分野の脱炭素を巡り、セメントの日本産業規格(JIS)が見直し局面を迎えている。セメント協会は、石灰石粉末を混ぜる「石灰石混合セメント」を国内で初めて本格的な規格として位置付ける検討に乗り出した。セメント産業のCO2排出は石灰石の分解と燃料・電力由来が概ね6対4とされ、クリンカ(中間製品)をどこまで減らせるかが焦点だ。新たな規格が、現場で使える低炭素セメントを増やす起点となるかが問われている。
ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日、モバイルネットワークの今後をテーマにしたメディア説明会を開き、5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、その先にあるLTE停波への道筋を示した。十数年使い続けてきたLTE設備の更新が迫る中、同社は「5G SAへ移行しなければLTEをやめられない」と強調する。
日本政府 官邸偽装サイト確認、偽情報が新たな脅威に
2025年12月12日、木原稔官房長官は記者会見で、首相官邸の公式サイトを装う偽サイトが確認されたと明らかにした。前日の12月11日に官邸側が公式HPやSNSで注意喚起しており、現時点で被害は把握していないという。偽情報が「入口」になる時代に、何が狙われているのかが問われている。
NVIDIA、中国企業の需要増でAI半導体H200生産上積み検討
米半導体大手NVIDIAが、中国向けに輸出が認められたAI用半導体「H200」について、生産の上積みを検討しているとReutersが2025年12月12日に報じた。背景には、中国企業側の引き合いが現行の供給量を上回るとの見立てがある。
インド政府、中国人技術者受け入れ加速 経済関係再構築が焦点
インド政府が、中国人技術者らが取得するビジネスビザの扱いを見直した。複数の当局者によると、これまで数カ月かかることもあった審査の一部を廃止し、発給までの目安を「4週間以内」としたという。米国の高関税にさらされる中、中国との経済関係をどう立て直すのかが焦点になっている。
米連邦地裁 テラUSD創業者に禁錮15年 史上級詐欺と断罪
2022年に暴落した暗号資産テラUSDの開発者で、Terraform Labs創業者のド・クォン被告(34)に対し、米ニューヨークの連邦地裁マンハッタン支部は11日、投資家を欺いたとして禁錮15年を言い渡した。約40億ドル相当が吹き飛んだとされる崩壊から3年余り、裁判所は暗号資産史上でも類を見ない規模の詐欺と位置づけ、安定性をうたったステーブルコインへの信認に厳しい判断を突きつけた。
経産省 千歳に最先端半導体拠点整備 ラピダスと連動
経済産業省は12日、北海道千歳市に最先端半導体の研究開発拠点を整備すると明らかにした。所管の産業技術総合研究所が運営し、2029年度の稼働開始を目指す。次世代半導体の量産を計画するラピダスの工場近くに置き、日本が強みを持つ製造装置や材料の研究を、企業や大学が共同で進めるための場とする構想だ。千歳に生まれる新しい研究拠点は、日本の半導体産業の巻き返しにどんな役割を担うのか。
アスクルのランサム被害 闇サイト公開データを検証 個人情報72万件流出
オフィス通販大手アスクルは12月12日、10月に公表したランサムウェア攻撃について、影響の詳細調査結果を明らかにした。攻撃者が闇サイトに公開したとされるデータを検証した結果、事業者向けサービスで約59万件、個人向けサービスで約13万件の個人情報流出を確認し、個人情報保護委員会へ確報を提出したという。
JFEエンジニアリング アンモニア混焼エンジンを国内初実用化
JFEエンジニアリングが、アンモニアと重油を併用できる大型中速エンジンを国内で初めて実用化し、販売を始めた。7.7~11.5MW級で、発熱量ベースで最大50%までアンモニアを混焼できる。まずは脱炭素手段が限られる離島の発電所などに向けて展開し、将来は船舶用としての船級認証も取得していく計画だ。既存の化石燃料インフラをどう減らしていくのか、その試金石となる装置である。
