キオクシア、3D DRAM実用化へ前進 8層積層技術を発表
キオクシアは2025年12月12日、高密度かつ低消費電力の3D DRAMを現実の製品に近づける基盤技術として、酸化物半導体InGaZnOを用いた「高積層可能なチャネルトランジスタ」を開発したと発表した。米サンフランシスコで開かれたIEDM 2025で、トランジスタを8層に積んだ構造の動作確認まで示したという。AIサーバーの電力コストが注目される中、メモリ側の“待機電力”をどこまで削れるかが次の焦点…
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経営権対立の余波 ネクスペリア中国法人が原材料を国内化
オランダに本拠を置く半導体大手ネクスペリアの中国法人が、主要製品の2026年生産分を全てまかなうシリコンウエハーを中国国内企業から確保した。Reutersが入手した内部文書で分かった。経営権を巡る対立で、オランダ側が原材料の供給を止めた後の「自前調達」が、現場の止血になるかが焦点だ。
最先端買えず「延命」へ 中国のAI半導体生産、ASML旧装置改修で対応
2025年12月19日、時事通信は英紙Financial Timesの報道として、中国の半導体メーカーが対中規制の強化を受け、ASMLの旧世代装置を独自に改良しながらAI半導体の国内生産を増やしていると伝えた。最先端の装置や部品が入りにくい環境で、工場は「買う」より「延命する」方向へ舵を切りつつある。
政府がAI基本計画案 1兆円超投入で官民「反転攻勢」
政府は2025年12月19日、首相官邸で人工知能戦略本部を開き、開発と利活用の道筋を示す初の「AI基本計画」案を取りまとめた。12月23日にも閣議決定する見通しだ。高市早苗首相は官民での「反転攻勢」を掲げ、AI関連施策に1兆円超を投じる方針と、行政向け基盤「源内」を2026年5月から全省庁で本格導入する考えを示した。
22日午前に再挑戦へ JAXAがH3・8号機を12月22日に打ち上げ発表
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月19日、打ち上げ直前に緊急停止して延期となった基幹ロケットH3の8号機について、12月22日午前10時半ごろに種子島宇宙センターから再び打ち上げる予定だと発表した。搭載するのは準天頂衛星システム「みちびき5号機」で、足踏みが続いた計画は、改めて秒読みへ戻る。
トランプ米大統領、28年末の有人月面着陸と宇宙防衛を同時指示
トランプ米大統領は2025年12月18日、2028年末までに有人月面着陸を成功させる目標と、兵器の脅威から宇宙を守る方針を同時に掲げる大統領令に署名した。探査計画の「締め切り」を政治の言葉で前に押し出しつつ、安全保障では月周辺までを監視と防護の射程に入れる。期限と守備範囲が同時に広がるとき、現場の負担と選択肢はどう変わるのかが焦点になる。
ドイツのメルツ政権、連邦情報局にサイバー作戦権限付与を検討
ドイツのメルツ政権が、対外情報機関の連邦情報局（BND）の役割を「収集・分析」から一歩進め、サイバー作戦や妨害工作の実行まで可能にする法改正を検討している。2025年12月18日、北ドイツ放送（NDR）などが草案の存在を報じた。
政府、2028年に日本でAIサミット開催へ 信頼性議論を主導
政府は、各国がAIのリスクと管理を話し合う「AIサミット」を2028年に日本で開催する案を固めた。近く開く人工知能戦略本部で首相が表明する方向だ。AI基本計画が掲げる「信頼できるAI」を、国際議論の場で主導したい考えである。
大日本印刷、NIL向け10nmテンプレート開発 EUV代替を視野
大日本印刷（DNP）は2025年12月9日、ナノインプリントリソグラフィー（NIL）向けに回路線幅10nmのテンプレートを開発したと発表した。1.4nm世代相当のロジック半導体にも対応できるとし、極端紫外線（EUV）などの露光工程に比べ電力消費を約1/10に抑えるという。狙いは、先端半導体の「コストと電力」という二重の重さに、別の逃げ道を用意することだ。
Rapidus、2nm向け設計支援「Raads」発表 試作前を高速化
Rapidusは2025年12月17日、同社の2nm製造プロセス向けに半導体設計支援ツール群「Raads」を発表した。2026年度から順次提供し、設計期間を50%短縮、設計コストを30%削減できるとしている。微細化の競争は工場の装置だけでなく、設計の入口で「試作までの待ち時間」をどれだけ減らせるかが焦点になりつつある。
性能競争より自給確保 インド政府が国産CPU「DHRUV64」公開
インド政府のPress Information Bureau（PIB）は2025年12月15日、国産の1.0GHz、64bitデュアルコアCPU「DHRUV64」を公開した。28nmで製造するという。最先端の性能競争というより、5Gなど止めにくいインフラへ「自国で握れる部品」を増やす狙いがにじむ。
露光前に測って直す ニコン、新アライメント装置を開発
ニコンは2025年12月11日、半導体露光装置と組み合わせて使うアライメントステーションの新機種「Litho Booster 1000」を開発中だと発表した。露光前にウェハを細かく計測し、補正値を露光装置へ反映させることで重ね合わせ精度を高め、3D構造を採用する先端デバイスの歩留まり向上を狙う。発売は2026年後半を予定する。
需要地近接の水素供給へ前進 三菱重工、蒸気加熱で製造
三菱重工業は2025年12月10日、長崎市の総合研究所長崎地区に設置したアンモニア分解のパイロットプラントで、蒸気を加熱源に用いて純度99%の水素製造に成功したと発表した。アンモニアを介した水素供給を、需要地の近くで回す構想を前に進める。
都市実装へ一歩 東京、空飛ぶクルマ水上拠点を検証
東京都は2025年、野村不動産など民間企業と連携し、江東区の海の森水上競技場で「空飛ぶクルマ」の水上離着陸拠点に関する実証実験を行った。2回目は波の影響を受けやすい水域に浮体式ポートを設置し、機体と同程度のサイズと重量を想定したヘリコプターを離着陸させ、成立性を確かめた。
JAXA、H3ロケット8号機を発射直前に停止 みちびき5号搭載
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2025年12月17日、種子島宇宙センターから打ち上げ予定だったH3ロケット8号機を、発射直前に緊急停止した。搭載していたのは準天頂衛星「みちびき」5号機で、当初は12月7日予定から延期された経緯もある。宇宙開発の成否は「飛んだ瞬間」だけで決まらない。止めた判断が次の一手をどう左右するかが問われている。
半導体製造装置、26年1260億ドルへ SEMIが成長予測
半導体業界団体SEMIは12月16日、コンピューター向け半導体のウエハー製造装置の販売額が2026年に約9%増の1260億ドル、2027年に7.3%増の1350億ドルになる見通しを示した。人工知能（AI）に使われるロジックチップやメモリーチップの増産が背景にある。装置投資は最終需要の一歩手前で起きるだけに、供給網の緊張も先回りで高まりそうだ。
ANAとJAXA、旅客機で大気成分観測 CO2見える化へ実証
ANAホールディングスと宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2025年12月16日、定期旅客便の機内から地表面付近までの大気成分を遠隔で自動観測する実証を始めると発表した。将来はCO2などの観測データを企業に提供、販売し、排出削減の「見える化」を支える収益事業も狙う。
iPS心筋球で前向き変化 慶應発Heartseed、治験結果公表
慶應義塾大学発のHeartseed（東京都港区）は2025年12月12日、iPS細胞由来の心筋細胞を球状にまとめた「心筋球」を、重症心不全の患者10人に投与した治験で、心臓の働きと自覚症状に前向きな変化がみられたと公表した。重い副作用など安全性の面でも大きな問題は確認されていないという。
AIで資源確保を底上げ 政府が中央アジア5カ国と新枠組み
政府は、中央アジア5カ国との間でAI分野の協力を制度化する新たな枠を設け、鉱物資源の開発やサプライチェーンの整備に結び付ける構想をまとめた。時事通信は、首脳会合を2025年12月19日と20日に東京都内で開く方向で調整していると伝えた。資源の確保を「買う」「掘る」だけでなく、「データで見つけ、運び方まで最適化する」時代に合わせた動きでもある。
羽田の制限区域で完全無人化 ANAとJALが自動運転実用化
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は2025年12月15日、羽田空港の制限区域で、貨物や手荷物を運ぶ車両を自動運転レベル4で走らせる運用を始めた。国土交通省航空局の「航空イノベーション」施策の一環で、運転者が乗らない完全無人の実用化は国内で初めてとされる。空港の混雑を支える地上業務が、静かに作り替えられ始めた。
