アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
ワシントンの議会に1通の書簡が届いたのは2025年10月7日だった。差出人は米国防総省のファインバーグ副長官で、中国軍を支援しているとみなす企業の扱いについて結論を伝えていた。書簡には、中国IT大手アリババ・グループや検索大手百度、自動車メーカーBYDなど8社を、新たに監視リストへ加えるべきだという判断が記されていた。投資家や企業の間で、静かに波紋が広がり始めている。
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アサヒが2カ月ぶりに受注システム再開へ サイバー攻撃から段階復旧
記者会見場でフラッシュが続けて光り、アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が深く頭を下げた。サイバー攻撃で止まっていた基幹システムについて、2025年12月2日からシステム経由の受注を段階的に再開すると語り、約2カ月にわたりファクスと電話に頼ってきた現場の負担と、なお続く影響の大きさを認めた。
ネクスペリア巡り中国とEUが「会社主導」解決で一致 オランダ外しの異例構図
通訳の声が交互に響く電話会議で、中国の王文濤商務相とEUのセフチョビッチ欧州委員が、オランダの半導体企業ネクスペリアを巡る行き詰まりを語り合っていたのは2025年11月26日のことだ。両者は、政治が直接指示するのではなく、同社のオランダ本社と中国法人が自ら対話し解決策を探るべきだとの考えで一致したという。だが、その舞台裏には、オランダ政府の対応に対する中国の強い不信感が横たわっている。
国家戦略技術に最大40％控除 経産省が研究開発減税の大胆拡充案
資料のスライドが切り替わるたび、担当者の声に少しずつ熱がこもった。経済産業省がまとめた税制改正要望書には、企業の研究開発投資を一気に押し上げかねない数字が並ぶ。政府が「国家戦略技術」と呼ぶ分野への投資について、最大40％まで法人税を差し引く構想が明らかになっている。
「最後の9か月」をどう読むか OpenAIが16歳自殺訴訟で全履歴の開示示唆
裁判所に提出された書類の束を前に、米OpenAIはひとりの16歳の死と向き合う姿勢を示している。ChatGPTが自殺計画に関与したと主張する遺族の訴訟に対し、同社は2025年11月26日（現地時間）の文書で「引用されたチャットはごく一部にすぎず、全体像を見なければ公正な判断はできない」と訴えた。悲劇的で複雑な事案だとしつつ、精神状態や生活背景を含む詳細な文脈を、プライバシーに配慮しながら裁判所に示…
ルネサス、DDR5向け新RCDを発表 AI時代のデータ処理を底上げ
新製品の写真がモニターに映し出されると、ルネサスエレクトロニクスの担当者が「次のデータセンター時代を支える石です」と静かに切り出した。サーバー向けDDR5メモリ用の半導体「RRG5006x」は、AI処理で膨れあがるデータをさばくために生まれた部品だ。すでにサムスン電子へのサンプル出荷が始まり、データセンター事業者の目線は、数年先の本格導入に向かい始めている。
メタ内部資料が示す“依存性”認識 未成年被害訴訟で新証拠浮上
米カリフォルニア州の法廷で、分厚い書類の束が静かに机に置かれた。そこには、Instagramを「麻薬のようだ」「自分たちはほとんど売人だ」と語るメタ社員の内部メモが含まれていたという。未成年のメンタルヘルスに深刻な悪影響を与えたとして、FacebookやInstagramを運営するメタを訴えた集団訴訟。その争いの只中で、プラットフォームがどれほど中毒性や危険性を自覚していたのかを示す記録が次々と公…
米宇宙軍「ゴールデンドーム」始動 新興勢も参戦し迎撃競争が本格化
ホワイトハウスでトランプ大統領が新たなミサイル防衛構想を掲げる一方、静かな争いが宇宙空間で始まっている。米宇宙軍が、最新構想「ゴールデンドーム」を支える迎撃システムの競合試作品を発注する企業として、5〜6社を選んだことが分かった。名乗りを上げたのはノースロップ・グラマンやロッキード・マーチンに加え、トゥルー・アノマリー、アンダリルといった新興勢力であり、今後の巨額契約を巡る長距離レースの号砲となる…
血液脳関門を一時的に緩める低分子化合物 CL5Bが安全性の課題に突破口
マウスの脳の血管が、わずか30分だけゆるむ。その瞬間をモニター越しに見つめながら、大阪大と愛媛大などの研究者たちは、新しい化合物「CL5B」の可能性を確かめていた。血液中の薬が届きにくい脳内へ、この物質を使って安全に成分を送り込めることが、今回の実験で示されたのである。成果をまとめた論文は、2025年10月11日に国際科学誌Journal of Controlled Releaseに掲載された。
第3の磁性体に光 軟X線とシミュレーションが開く次世代メモリー材料の扉
測定装置の前で、モニターに浮かぶ散乱パターンのわずかな違いを研究者たちが追っていた。東北大学の鈴木博人助教らのグループは、これまで直接見ることが難しかった「交替磁性体」の磁区を読み解く新しい観察法を生み出した。省エネルギーな次世代メモリー材料として期待される物質の内部で、情報を担う領域がどのように分かれているのか。その姿がようやく具体的な数字として示されつつある。
IBM、新量子チップ「Nighthawk」公開 量子優位へ26年末の勝負に踏み出す
ニューヨーク郊外の研究所で、研究者が銀色のパッケージから小さなチップを持ち上げる。その名は「Nighthawk」。2025年11月12日、IBMは開発者会議の壇上から、この新しい量子プロセッサーと実験チップ「Loon」を軸に、26年末までに量子優位、29年までにフォールト・トレラント（故障に強い）量子コンピューターへ至る道筋を示した。実験室の装置だけでなく、300mmウエハー工場まで巻き込んだ発表…
TSMCが前幹部のインテル転職で競業避止違反を訴え 法廷対決が始動
台北の法廷に向けて書類を抱えた弁護士たちが歩みを早めるその日、半導体受託生産最大手のTSMCは、かつての中枢メンバーを訴える決断を下した。2025年11月25日、同社は長年研究開発を率いた元シニアバイスプレジデントの羅唯仁（Lo Wei-jen）氏を相手取り、台湾の知的財産・商業裁判所に提訴したのである。新たな勤務先は競合のIntel Corp.。最先端チップを巡る情報が、企業間と国家の神経を逆な…
政府暗号をPQCへ全面移行 2035年までの“量子対応”大改修計画
会議室で配られた資料に、1つの年が太字で記されていた。2035年。内閣官房国家サイバー統括室は2025年11月20日、政府機関が利用する暗号を量子コンピューター時代に備えた「耐量子計算機暗号（PQC）」へ切り替える方針の中間とりまとめを公表し、その期限としてこの年を掲げた。静かに見える数字の裏で、国の情報インフラを作り替える長い作業が動き始めている。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
紙資料が机の上を次々と滑っていった。エネルギー政策を議論する政府会合で、核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業の技術を育て、研究拠点を整え、2030年代に発電実証を行うという、日本のエネルギー戦略の新たな節目である。脱炭素とエネルギー安全保障を両立させる切り札として、静かに期待が高まっている。
Xの新機能が暴いた国外拠点アカウント 「愛国者」を名乗る政治影響工作が可視化
画面の「参加日」をタップすると、小さなウインドウが開き、そこに表示された国名にユーザーたちは息をのんだ。星条旗や「MAGA」を掲げて米国愛を叫ぶXアカウントの多くが、実はナイジェリアやバングラデシュ、タイなど国外に拠点を置いていたのだ。2025年11月下旬に導入された新機能「このアカウントについて」は、透明性を高める狙いで始まったはずが、世界的な「なりすまし」や影響工作の実像を白日の下にさらし、政…
韓国で過去最大規模のデジタル性犯罪 テレグラム組織「自警団」トップに無期懲役
ソウル中央地裁の法廷で判決を聞いた男は、最後までうつむいたままだった。2025年11月24日、メッセージアプリ「テレグラム」という匿名性の高い場を利用して、数百人を性的に搾取したとして、「自警団」と呼ばれる組織を率いたキム・ノクワン被告（33）に無期懲役が言い渡された。被害者の多くは子どもや若者で、裁判所は「社会からの永久隔離が必要だ」として、韓国で過去最大規模とされるデジタル性犯罪に重い判断を示…
中国でビットコイン採掘が再燃 禁止から4年、地下マイニングが統計に再出現
冷却ファンの低い唸りが、人気のない山あいの建物に響いている。そこに並ぶのは、取引記録を計算で検証して報酬を得る「ビットコイン採掘（マイニング）」用の機械だ。中国政府が暗号資産の取引と採掘を全面禁止してから4年、採掘業者たちはデータセンターや工業団地の一角に紛れ込み、静かに再びスイッチを入れ始めている。統計や企業決算には、その動きがはっきりと映り始めた。
衛星で1Gbps時代へ 新アンテナ「Amazon Leo Ultra」が山間部・洋上の通信を変える
「ここまで来た」と担当者が薄型アンテナを掲げると、画面には1Gbps近い通信速度が映し出された。Amazonの衛星通信サービス「Amazon Leo」が発表した新端末「Amazon Leo Ultra」は、企業向けのギガビット級衛星通信をうたう中核機器だ。低軌道衛星網と組み合わせ、まずは選ばれた企業向けにプレビュー提供を始め、山間部や洋上など従来つながりにくかった現場での利用を見据える。
Gmail設定めぐり「AIがメール読む」不安拡散 SNSで議論加熱
通知音の鳴るスマホをのぞくと、Gmailの設定画面を撮ったスクリーンショットが次々と流れてくる。「メールがAIに読まれているかもしれない」。そんな不安をあおる投稿や記事が11月下旬、技術系コミュニティから一般の利用者まで一気に広がった。
英海軍がレーザー兵器「ドラゴンファイア」前倒し配備へ 2027年実戦投入を目指す
記者団の前で国防当局者が新兵器の名を告げると、会場がどよめいた。2025年11月20日、イギリス国防省は艦艇向けレーザー兵器「ドラゴンファイア」を2027年から海軍に引き渡す契約を公表した。総額は3億1600万ポンド、日本円で約640億円という規模で、既存の計画より5年早い実戦配備を目指す一歩である。発表の裏には、変化する脅威への強い危機感がある。
