米政府が「ジェネシスミッション」始動 AIで科学データを統合する国家計画
署名台の前でトランプ米大統領がペンを走らせたのは、2025年11月24日の午後だった。大統領令の題名は「ジェネシスミッション」。人工知能（AI）を総動員し、連邦政府が抱える膨大な科学データを1つの統合プラットフォームに集める国家プロジェクトだ。エネルギー省や国立研究所の研究者、ホワイトハウスの科学技術スタッフが見守る中、科学研究の進め方そのものを作り替える計画が静かに動き出した。
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アマゾン、インディアナに150億ドル投資 データセンター群でAI需要に対応へ
会見場でアマゾン幹部が新たな投資計画を読み上げると、地元関係者の視線が一斉に前へ向いた。米アマゾンは24日、米インディアナ州北部に約150億ドルを投じ、データセンター群を新設すると明らかにした。生成AIの利用拡大で急増するクラウド需要に応えるとともに、地域で約1100人の雇用を生み出すとしている。また同日、クラウド部門Amazon Web Services（AWS）が米政府向けに最大500億ドルを…
天宮の“空白”を埋める 無人帰還船「神舟22号」緊急投入へ
長征2号Fロケットが、発射台へゆっくりとせり上がる。その先端に据えられるのは、人のいない帰還船「神舟22号」である。中国宇宙当局は2025年11月24日、北西部の酒泉衛星発射センターから25日に神舟22号を打ち上げると発表した。中国独自の宇宙ステーション「天宮」に滞在する神舟21号の3人の飛行士にとって、それは地球へ戻るための新しい「足」となる。
国内ネットワークカメラ3000件が外部から丸見え “知らぬ間の公開空間”が拡大
モニターの小さな枠に、マンションの入口や牛舎の通路が次々と映し出される。画面の向こうにいる人たちは、いま自分たちの様子が外からのぞかれているとは気づいていない。読売新聞と情報セキュリティー会社トレンドマイクロの分析で、日本国内のネットワークカメラの映像が海外サイトを経由せず、外部から直接見えてしまう例が少なくとも約3000件に上ることがわかった。
暗号資産にも“証券並みの備え” 責任準備金義務化で安全網強化へ
会議室のテーブルに並ぶ資料には、相次ぐ流出事故の数字がびっしりと並ぶ。金融庁は暗号資産交換業者に対し、不正流出などへ備える責任準備金の積み立てを義務付ける方針だ。暗号資産に金融商品取引法を適用する見直しの一環で、2026年の通常国会に改正案を出す方向とされる。狙いは、被害が起きたときに顧客の損失を素早く埋められる仕組みを整えることにある。
米アマゾン、米政府向けAI基盤に過去最大級投資 “500億ドル”が示す次の競争軸
AWSのマット・ガーマンCEOがマイクの前に立ち、口にした数字は「500億ドル」だった。米アマゾンは2025年11月24日、米連邦政府向けの人工知能（AI）とスーパーコンピューターの基盤を強化するため、米国内のデータセンターに最大約7兆8千億円を投じる計画を公表した。国家安全保障や先端研究を担う機関が、より速く安全にAIを使える土台をつくろうとしている。
F-22から無人機を直接操作 人とAIが並ぶ新たな空戦がネバダで実現
タブレット端末に触れた指先に合わせて、遠く離れた無人機が静かに進路を変える。そんな場面が2025年10月21日、米ネバダ州のネバダ試験訓練場で実現した。F-22戦闘機のコックピットから無人航空機MQ-20を直接操作するという前例の少ない飛行試験で、人間とAIが組んだ新しい空の戦い方が、一歩現実に近づいたのである。
世界初のiPS網膜移植から10年 女性患者にがん化なし、長期安全性を確認
診察室のモニターに、手術から10年が経った女性患者の右目の画像が映し出された。神戸市立神戸アイセンター病院の医師たちは、異常な影がないか慎重に確認する。この女性は2014年、iPS細胞から作った網膜の細胞シートを世界で初めて移植された人だ。その細胞が長い年月を経てもがん化していないと分かり、現場には安堵が広がった。
透明→真っ黒を電気で制御 LC MAGIC新グレードが車載市場へ
滋賀県東近江市の工場ラインで、防塵服に身を包んだ作業者が細いフィルムのロールを慎重に巻き取っている。そのフィルムは、電源を入れるだけで車の窓を透けた状態から真っ黒な壁のように変える、TOPPANの液晶調光フィルム「LC MAGIC ノーマルブラック」だ。車内を移動のための座席ではなく、くつろぐ居住空間として使ってほしいという狙いが込められている。
世界初のミトコンドリア病治療薬候補「MA-5」第2相へ 長年の研究が前進
会見場でマイクを握った研究者が、長く待たれてきた言葉を口にした。希少難病ミトコンドリア病に挑む世界初の治療薬候補「MA-5」が、いよいよ患者を対象にした第2相臨床試験へ進む。生命維持に欠かせないエネルギー産生の異常で多臓器に障害をもたらすこの病に、新たな一手が投じられようとしている。
“目の中に端末を” 日本初のスマートコンタクト事業体が本格始動へ
マイクの前に立った東京農工大学の高木康博教授は、手のひらに載る試作レンズを掲げ、「次の情報端末はここに入る」と静かに語った。2025年10月、日本初のスマートコンタクトレンズに関する共同事業体が立ち上がり、日本の研究機関と企業が一体となって新しい「身に着けるコンピューター」を形にしようとしている。
海保無人機「シーガーディアン」に損傷 後部プロペラが全て曲がる異例の事態
遠隔操作の着陸を終えた大型無人機が、滑走路上で動かないまま静止していた。海上保安庁の無人航空機「シーガーディアン」が2025年11月23日夜、北九州空港に降りた後、後部プロペラなどの損傷が見つかったと24日に発表された。人の命への被害はなかったが、新しい海の目となる機体で何が起きたのかが注目されている。
±15µmの精密塗布が創薬現場を変える NTNの“工場発”微細塗布技術が細胞実験へ進出
顕微鏡のステージが静かに動き、その上で細い針が実験用プレートの決められた位置をなぞる。2025年11月20日、軸受で知られるNTNは、この針先を使った「微細塗布装置」によって、iPS細胞由来の心筋細胞を狙った場所へ自動で並べる新しいバイオプリンティング技術を公表した。人の手でスポイトを扱ってきた創薬実験の現場に、工場生まれの精密塗布技術が入り込もうとしている。
酸化タングステンを負極に 鳥取大と日本新金属が高容量材料を共同開発
銅箔の上に塗った灰色の膜を、研究者が慎重にはがしていく。その薄い層が、次世代蓄電池の性能を左右する負極となるからだ。鳥取大学と日本新金属は、高結晶性の酸化タングステンを使った新しい負極材料を共同で開発し、20日に公表した。リチウムイオン電池などの高性能化と、タングステン資源の有効利用を同時にねらう取り組みである。
日本ガイシ、チップレット支持材を3倍増産へ 独自セラミックスで次世代市場に攻勢
AI向け半導体の製造現場では、検査担当者がわずかな欠けを見逃すまいとウエハーを覗き込む。その足元を支える部材を巡り、日本ガイシが大きく舵を切った。チップレットと呼ばれる次世代の集積方式に使うセラミック製支持材「ハイセラムキャリア」の生産能力を、2027年度までに現在の約3倍へ引き上げる計画である。2030年度に売上高200億円規模を目標に掲げ、急拡大する次世代半導体市場をにらんだ投資に踏み出した。
NTTとOptQC、常温で動く光量子コンピューター計画 30年に100万量子ビットへ
マイクを握った島田明社長の隣に、東大発スタートアップOptQCの高瀬寛社長が並んだ。2025年11月18日、NTTは両社と組み、27年に1万量子ビット規模（量子情報の最小単位の数）、30年には100万量子ビット規模の光量子コンピューター実現を目指すと発表した。極低温や真空を必要とする現在の量子計算とは異なり、常温・常圧で動く新しい計算基盤を社会に届けようとしている。
米政府が原発10基の直接保有を検討 日米資金が支える異例の大型計画
テネシー州で開かれたエネルギー産業の会合で、米エネルギー省の担当者が一枚の資料を掲げた。そこには、米政府自らが大型原子炉をまとめて購入し、所有する構想が示されていた。想定されるのは最大10基で、その建設費の一部として、日本が約5500億ドルの対米投資を約束した枠組みを活用する案が語られた。AIデータセンターや工場の電力需要が急伸する中、両国の資金と政策が原子力で結びつきつつある。
アルツハイマー治療へ新標的 理研ら、ネプリライシンを制御する受容体を特定
マウスの脳から取り出した神経細胞を前に、研究者たちはわずかな変化を追い続けてきた。その粘り強い観察の先で、理化学研究所とスウェーデンのカロリンスカ研究所などの国際チームが、アルツハイマー病の新しい治療標的になり得る受容体たんぱく質を見つけた。細胞表面にあるこの受容体に結合する物質を薬として設計できれば、現在より手の届きやすく、安全性の高い治療薬につながる可能性があるという。
水で動くアルミ電池、GSアライアンスが新構造を発表 安全性と低コストで存在感
実験室のテーブルに並ぶ小さなセルを、研究者が慎重に計測している。その中身は、GSアライアンスが2025年11月に発表した、負極にアルミニウムを使い水系電解液で動作する新しい二次電池だ。リチウムイオン電池の代わりとなる蓄電池が求められる中、安全性とコストの両方を意識した一歩として注目されている。
旧火力の影に新たな煙突 御坊バイオマス発電所が示すエネルギー転換の現在地
御坊市の日高港工業団地で、長く行き先が定まらなかった広い造成地に新しい煙突が立ち上がった。2025年10月末、和歌山御坊バイオマス発電所の竣工式が開かれ、地元の行政や企業、住民代表が集まった。隣接する関西電力御坊火力発電所2号機が同じ時期に役目を終えるなか、再生可能エネルギーを軸にした新たな拠点づくりが、地域経済の不安と期待を同時に映し出している。
