ルカン氏のAMIが10億ドル調達 次世代AI「世界モデル」開発へ
生成AIの資金が大規模言語モデル（LLM）に集中するなか、視覚や行動計画を軸に「世界モデル」を育てる別路線に巨額資金が流れ込んだ。Meta・プラットフォームズの元チーフAIサイエンティスト、ヤン・ルカン氏が創業したAdvanced Machine Intelligence（AMI）は3月10日、10億3000万ドルを調達したと発表した。調達前の企業価値は35億ドルで、次世代の基盤AIを巡る資金競争…
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ユーザーを騙しログイン情報を奪取 ロシア国家系組織がサイバー攻撃
通信アプリの暗号そのものを破らず、利用者を巧みにだまして認証情報を取得し、アカウントを乗っ取る手口が広がっている。オランダの総合情報保安局（AIVD）と軍情報保安局（MIVD）は9日、ロシアの国家系ハッカーがSignalとWhatsAppの利用者を狙う大規模な世界的サイバー攻撃を展開していると明らかにした。当局者や軍関係者、公務員に加え、ジャーナリストも標的になり得るとみており、オランダ政府職員の…
エプスタイン氏の元牧場を捜索 米ニューメキシコ州当局
米ニューメキシコ州の当局は2026年3月9日、ジェフリー・エプスタイン氏が所有していた元牧場「ゾロ・ランチ」の捜索に入った。州が2月に再開した刑事捜査が、現場の確認段階へ進んだ形だ。エプスタイン氏は未成年少女への性的虐待や人身取引を巡って起訴され、2019年に勾留中に死亡した。牧場では以前から、少女や若い女性への性的虐待が行われた疑いが指摘されてきた。
米軍の対イラン攻撃が5000超 軍事基盤を削る段階へ突入
米軍の対イラン作戦は、開始から10日で攻撃対象が5000超に達し、海空両面でイラン軍事基盤を広く削る段階に入った。米中央軍が3月9日に公表した資料では、攻撃対象には50隻超のイラン艦船も含まれた。2月28日に始まった「Operation Epic Fury」は、当初の防空網や指揮中枢への打撃から、海軍戦力やミサイル関連施設の継続破壊へと対象を広げている。
ガザ統治移行の再起動が課題 米イスラエルの攻撃で局面変化
トランプ大統領が進めるパレスチナ自治区ガザの停戦・統治移行構想が、米イスラエルによるイラン攻撃後の中東情勢悪化で足踏みしている。9日に報じられた関係者証言によると、2月28日に対イラン攻撃が始まって以降、ガザ戦後処理の中核だったハマスの武装解除や再建の枠組みを巡る協議は停止した。ガザ情勢そのものより、地域戦争への拡大が外交日程を押し流した形で、停戦後の統治移行をどう再起動するかが新たな課題になって…
イラン指導部「戦争は痛み及ぶまで続く」 対米長期化と湾岸圧力示唆
イラン指導部周辺から、対米戦争の長期化と湾岸への圧力継続を辞さない姿勢が改めて示された。最高指導者事務局の外交政策顧問カマル・ハラジ氏は2026年3月9日、テヘランでのCNN単独インタビューで、いまは外交の余地が乏しく、戦争は相手側にも経済的痛みが及ぶまで終わらないとの認識を表明した。交戦が周辺産油国の安全保障と原油輸送、エネルギー市場を同時に揺さぶる局面に入った形だ。
ウクライナ和平協議が延期 米国の要請で再調整もゼレンスキー氏は応諾
ウクライナ和平を巡る次の協議日程が、米国側の要請でいったん仕切り直しとなった。ゼレンスキー大統領は3月9日、今週見込まれていたロシアとの新たな協議が延期されたと明らかにしつつ、ウクライナは形式や開催地を問わず、いつでも協議に応じる用意があると強調した。交渉の継続姿勢を保ちながら、主導権を失わない狙いがにじむ。
60%濃縮ウランの半分が残存か IAEA事務局長がイスファハンに言及
イランの核開発を巡る懸念が、在庫の所在という新たな形で浮上した。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は3月9日、濃縮度最大60%のウランのほぼ半分が中部イスファハンの地下区画に残っている可能性が高いと明らかにした。兵器級に近い核物質が空爆後も残存している公算が強まり、今後の査察再開と外交交渉の重みがいっそう増している。
ロシアが欧州へ供給拡大を打診 中東の海上輸送混乱に乗じエネルギー外交
中東での対イラン軍事行動がエネルギー市場を揺らす中、ロシアのプーチン大統領は2026年3月9日、危機はすでに世界規模に広がっていると警告した。ホルムズ海峡を通る輸送が止まれば、同海峡に依存する産油の一部が近く全面停止に追い込まれる恐れがあるとし、欧州向けの石油・天然ガス供給の用意にも言及した。戦火の余波とロシアの売り込みが同時進行している構図が改めて鮮明になった。
ウラン確保の地上部隊投入は「程遠い」 トランプ大統領が判断留保
トランプ大統領は3月9日、イランが保有する高濃縮ウランを確保するために米軍地上部隊を投入する決定には「程遠い」と述べ、軍事行動を直ちに具体化する段階ではないとの認識を示した。米国とイスラエルが特殊部隊の派遣を検討しているとの報道が広がる中でも、政権としてはなお判断を留保している構図が浮かんだ。
NATOが「コールド・レスポンス」実施 北極圏の防衛と増援を検証
北極圏の安全保障を巡る同盟内外の緊張が、3月9日に始まったNATOの大規模演習で改めて浮かび上がった。ノルウェー主催の「コールド・レスポンス」は19日まで続き、欧州北極圏での防衛と増援を検証する。ロシアの軍事活動に加え、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの掌握に意欲を示してきたことも、演習の政治的な重みを高めている。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」差し止め求める
米AI新興のAnthropicが3月9日（日本時間10日）、米国防総省による「供給網リスク」認定の差し止めを求めて提訴した。焦点は、安全策を残したまま軍向けAIを提供する企業に対し、政府がどこまで利用条件の撤廃を迫れるかにある。単なる契約争いにとどまらず、国家安全保障とAIガードレールの境界を司法がどう扱うかを問う案件になった。
オーストラリアが中東防空支援を強化 E7A警戒機派遣とミサイル供与
オーストラリアが中東での軍事関与を一段広げる。豪政府は2026年3月10日、湾岸諸国の防空支援として、早期警戒管制機E-7Aウェッジテイルと支援要員を湾岸地域に派遣し、アラブ首長国連邦（UAE）へ中距離空対空ミサイルを供与する方針を公表した。一方で、イラン領内への地上部隊派遣は否定し、参戦ではなく防衛支援だと線を引いた。
ウクライナの対無人機ノウハウに11カ国協力要請 中東・欧米が注目
ウクライナがロシアとの戦場で蓄積してきた対イラン製無人機の迎撃ノウハウに、中東と欧米が目を向け始めた。ゼレンスキー大統領は3月9日、ペルシャ湾岸のアラブ諸国や欧州、米国を含む計11カ国から、防空と対無人機防衛で協力要請を受けたと明らかにした。イランの攻撃が地域の安全保障だけでなく、原油供給や同盟国防衛にも波及するなか、ウクライナの実戦経験が新たな外交資産として浮上している。
原油相場急騰でトランプ氏が制裁緩和示唆 市場への供給確保を優先
原油相場の急騰を受け、トランプ大統領が石油関連制裁の一部を一時的に緩める考えを示した。米東部時間9日（日本時間10日）、フロリダ州で記者団に対し、海上輸送の混乱が収まるまで市場への供給を確保する必要があるとの認識を示した形で、中東情勢への対応と対ロ圧力をどう両立させるかが新たな争点になっている。
数十億ドルの売上消失も 国防総省の指定でAnthropicの営業基盤揺らぐ
米国防総省による「供給網リスク」指定が、Anthropicの政府案件だけでなく民間を含む2026年通年の収益計画を揺さぶっている。クリシュナ・ラオ最高財務責任者は3月9日付の裁判所提出文書で、この措置が広く適用・誤解された場合、同社の全事業分野の売上高が数十億ドル規模で目減りしかねないと警告した。安全基準を巡る政府との対立が、生成AI企業の営業基盤そのものに波及し始めた格好である。
NY市長公邸デモに爆発物持ち込み ISに触発されたテロ容疑で男2人起訴
ニューヨーク市長公邸付近で行われた抗議デモに即席爆発装置（IED）を持ち込んだとして、米連邦検察が若い男2人を起訴した。捜査当局は、過激派組織「イスラム国（IS）」に触発されたテロ行為と位置付けており、政治的な集会の場に爆発物が持ち込まれた疑いそのものを重くみている。事件は、公職者の警備だけでなく、市民の抗議活動の安全確保にも直結する案件として扱われる見通しだ。
ホルムズ海峡に米艦艇を多数展開 トランプ氏が機雷探知と安全維持強調
トランプ大統領は10日の記者会見で、ホルムズ海峡周辺に多数の米艦艇を展開し、機雷探知も進めているとして「安全な状態が維持される」と強調した。中東情勢の緊張が海上輸送へ波及し、エネルギー輸送の大動脈に不安が広がるなか、米軍の前方展開で通航の自由をどこまで確保できるかが、市場と同盟国の大きな関心になっている。
MicrosoftがAnthropicと連携 多段階業務を継続するAI新機能を公開
米Microsoftは3月9日（日本時間10日）、Microsoft 365 Copilotに米Anthropicの「Claude Cowork」の基盤技術を組み込んだ新機能「Copilot Cowork」を発表した。長時間にわたる多段階の業務をAIが継続して進める研究プレビューで、対話型の補助から自律的な業務実行へと重心が移る企業向けAI市場の変化を映す。単一モデル依存を避ける姿勢も鮮明になった…
米軍の標的がドローン製造拠点へ拡大 イラン国内の供給網を直接攻撃
対イラン軍事作戦で、米軍の標的が核・ミサイル関連施設から無人機の生産基盤へ広がっている。トランプ大統領は3月9日、イラン国内のドローン製造拠点への攻撃を始めたと述べ、標的の破壊は予定より前倒しで進んでいるとの認識を示した。米側が地域への攻撃を支える供給網そのものを削ぐ構えを鮮明にした格好だ。
