トマホークがイラン女子校を誤標的 米軍の内部調査で可能性浮上
2月28日にイラン南部ミナブの女子小学校が攻撃を受け、多数の児童らが死亡した事案を巡り、米軍の予備的な調査は、米軍が発射したトマホーク巡航ミサイルが誤って学校を標的にした可能性を強く示した。ニューヨーク・タイムズが3月11日に報じた内容で、これまで米政権側が示してきた説明と食い違いが鮮明になっている。
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国連が警告 中東戦闘激化で世界の人道支援網に壊滅的影響
国連人道部門トップのトム・フレッチャー氏は3月11日、中東で続く戦闘の激化が、現地だけでなく世界の人道支援網そのものを揺らし始めたと警告した。ホルムズ海峡や湾岸空域を通る物流が滞り、ガザやサハラ以南アフリカなど複数の危機地域向け救命物資の輸送に遅れが出ている。紛争の長期化は、食料や燃料の価格上昇を通じて、支援需要そのものをさらに押し上げる懸念が強い。
防衛費維持へ社会支出以外をカット ロシア政府が予算削減案
ロシア政府が2026年予算で、軍事費や公務員給与、社会給付を除く「非センシティブ」分野の歳出を約10%削減する案を検討していることが11日、明らかになった。戦時経済を支える防衛支出は維持しつつ、原油安とルーブル高で細った歳入の穴を埋める狙いで、歳出の優先順位を一段と選別する構図である。最終判断は、足元の原油価格上昇が一時的かどうかにも左右される見通しだ。
ホルムズ海峡内に十数個の機雷 原油・LNG輸送に深刻な懸念
ホルムズ海峡の再開見通しがさらに遠のいている。ロイターが3月11日、複数の関係筋の話として、イランが海峡内におよそ十数個の機雷を敷設したと報じた。米国とイスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの通航はすでに大きく滞っており、機雷の位置確認と除去が必要になれば、商業船の本格運航再開は一段と難しくなる。
G7首脳が対ロ制裁の維持を確認 中東緊迫局面でも妥協せず
主要7カ国（G7）は3月11日のオンライン首脳会議で、中東情勢の急変に伴う原油高や供給不安が広がる局面でも、ロシア制裁の解除には踏み込まない方針を確認した。フランス大統領府によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃と、その後の報復が世界経済とエネルギー市場を揺らすなかでも、ウクライナ支援と対ロ圧力を後退させない姿勢で一致した。
IEA加盟32カ国が石油備蓄の協調放出 計4億バレル供給で合意
中東情勢の緊迫で原油価格が急騰するなか、国際エネルギー機関（IEA）は2026年3月11日、加盟32カ国による石油備蓄の協調放出を実施する方向を固め、同日中に計4億バレルを市場に供給することで合意した。事前の討議段階では、初月だけで1億バレルを超える放出案が浮上しており、供給不安が実際の不足に発展する前に市場を落ち着かせる狙いが鮮明になった。
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
ロシアによるウクライナ侵攻の8日前にあたる2022年2月16日、同国に対するサイバー攻撃が約千件確認されていたことが、警察庁の12日の公表で明らかになった。軍事行動の直前にデジタル空間でも圧力が強まっていた構図が、捜査当局の分析から改めて浮かんだ形である。攻撃元は示されておらず、警察庁は帰属判断に踏み込まなかった。
湾岸3カ国が政府系ファンドの投資路線を見直し 地政学リスクで
ペルシャ湾岸の3カ国が、政府系ファンドを通じて進めてきた海外投資の拡大路線を点検し直す局面に入った。湾岸高官によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃が地域全体の軍事衝突に広がれば、保有資産の評価損だけでなく、新規案件の執行遅れや既存契約の見直しも避けにくい。原油高が歳入を押し上げる場面でも、地政学リスクの上昇は長期投資の前提を揺るがすためだ。
ミャンマー国軍が捕虜収容所を空爆 116人死亡とAA発表
ミャンマー西部ラカイン州で3月8日、国軍がアラカン軍（AA）の管理下にある捕虜収容施設を空爆し、AAは11日に116人が死亡したと発表した。AAは、捕虜を狙った空爆としては過去最大の犠牲者数だとしている。国軍とAAの主戦場となってきたラカインでは、地上での劣勢を補うように空からの攻撃が続いており、捕虜保護のあり方にも深刻な疑問を投げかけた。
FBIが米西海岸への無人機攻撃を警告 イランの報復構想か
米連邦捜査局がカリフォルニア州内の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸を無人機で狙う構想を検討していた可能性を伝えていたことが、3月11日のABCテレビ報道で明らかになった。警告は差し迫った攻撃の確認ではないが、米本土への脅威評価が、サイバー攻撃や単独犯に加えて海上発進型の無人機まで広がっている実態を示した。
イラン攻撃の戦費が1.7兆円規模に 開始6日間、想定上回るペースで拡大
トランプ米政権が進める対イラン軍事作戦の費用が、想定を上回るペースで膨らんでいる。政権当局者は2026年3月10日、上院議員向けの非公開説明で、攻撃開始後の最初の6日間だけで米国の戦費が少なくとも113億ドルに達したと説明した。
モジタバ・ハメネイ師に軽傷 空爆後の就任も姿見せず
イランの新たな最高指導者に選ばれたモジタバ・ハメネイ師を巡り、政権は3月11日、同師が軽傷を負いながらも職務を続けていると説明した。2月28日の空爆で父アリ・ハメネイ師が死亡した直後の後継選出だっただけに、就任後も公の場に姿を見せない現状は、戦時下の指揮系統と体制の安定性を測る材料になっている。
イラク南部アルファウ港沖 外国籍タンカー2隻が攻撃を受け炎上
イラク南部アルファウ港沖の領海で12日、外国籍の石油タンカー2隻が相次いで攻撃を受けて炎上し、イラク港湾公社は乗員38人を救助した。少なくとも1人の死亡も確認され、当局は爆発の原因や攻撃手段の特定を急いでいる。地域の軍事緊張でペルシャ湾の航行不安が強まる中、原油輸送の安全確保が改めて問われる事態となった。
AI意識「断言・否定できない」 Anthropic CEOが慎重な見解
米AI開発大手Anthropicのダリオ・アモデイCEOが、主力モデル「Claude」をめぐり、AIに意識がないと断言する段階ではないとの見方を示した。2026年2月の米メディアのインタビューで、現在の大規模言語モデルに人間のような意識が確認されたわけではないとしつつも、可能性を頭から排除すべきではないと発言した。生成AIを巡る議論が性能や安全性から、倫理や権利の扱いにまで広がっていることを映す発…
ウクライナ第2の都市でドローン被害 2人死亡5人重体で民間企業が標的
ウクライナ第2の都市ハルキウで3月11日、民間企業がロシアのドローン攻撃を受け、地元当局は2人が死亡、5人が負傷したと発表した。負傷者はいずれも重体で、現場では火災も発生した。前線から離れた都市機能や事業活動の拠点まで継続的に狙われている実態が、あらためて浮き彫りになった。
首都ベイルートの安全圏喪失か イスラエル軍が中心部へ2度目の攻撃
イスラエル軍の攻撃がベイルート中心部にまで広がる様相を強めている。ロイターなどによると、11日に中心部アイシャ・バッカル地区の集合住宅が攻撃され、同市中心部への打撃は数日で2度目となった。これまで主に標的となってきた南郊ダヒエに加え、商業・住宅が混在する地区でも被害が出ており、首都の安全圏は一段と狭まっている。
イラクの米外交拠点に無人機攻撃 負傷者なしも在外公館への脅威拡大
イラクの米外交拠点が3月10日、無人機攻撃を受けた。ロイターが確認した国務省の内部アラートなどによると、施設内の要員に負傷者は出ておらず、全員の無事を確認した。米軍施設だけでなく外交関連施設にも攻撃が及び始めたことで、中東で拡大する米国と親イラン勢力の応酬が、在外公館の運営と退避判断に直接影響する局面に入った。
ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下 外国人4人負傷で安全に懸念
中東情勢の緊張が湾岸の航空ハブにも影を落としている。UAEのドバイ当局は3月11日、ドバイ国際空港付近に無人機2機が落ち、4人が負傷したと明らかにした。負傷者はいずれも地上にいた外国人で、空港の運航は続いているものの、都市機能の中枢に近い場所で被害が出たことで、地域の安全確保に改めて懸念が広がっている。
難民申請却下者を域外収容へ 欧州議会委が「送還ハブ」規則案を採択
欧州議会の市民的自由委員会は2026年3月9日、難民申請が退けられた人らをEU域外の第三国に移して収容できる、いわゆる「送還ハブ」を含む送還規則案の修正案を賛成多数で採択した。移民流入への強硬姿勢を求める加盟国の圧力を背景に、送還手続きをEU全体で統一し、域内にとどまる不法滞在者の退去を進める狙いである。一方で、長期収容や監視の空白が人権侵害を招きかねないとの懸念も強い。
海上輸送の安全守る装置を転用 商船が中国籍を装いペルシャ湾を航行
海上輸送の安全装置が、戦時には身元を演出する手段に変わっている。3月10日までに明らかになった船舶追跡データの分析では、ペルシャ湾やホルムズ海峡を航行する商船が、船舶自動識別装置（AIS）の表示を「中国人船員」「中国人オーナー」などに書き換え、イラン側の攻撃対象から外れようとする動きが広がった。世界のエネルギー動脈で、航路の維持そのものが情報戦の色合いを強めている。
