ゼレンスキー大統領が専門チーム派遣 対イラン無人機迎撃の知見を活用
ウクライナが自国防衛で蓄積した対ドローン戦の実務を、中東の防空支援に振り向け始めた。ゼレンスキー大統領は3月10日、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに防空・対無人機の専門チームを送ったと明らかにした。イランのドローンやミサイル攻撃が湾岸にも及ぶなか、戦場で磨いた迎撃や電子戦のノウハウを外部支援に転用する動きであり、同時にウクライナ自身の装備不足を補う外交カードとしての意味合いも帯びる。
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ロシアによるウクライナの子ども強制移送 国連が人道に対する犯罪と認定
国連人権理事会が設置した「ウクライナに関する独立国際調査委員会」は3月10日、ロシアによるウクライナの子どもの強制移送について、人道に対する犯罪に当たるとの認定を示した。2022年2月の全面侵攻後に続く子どもの移送問題を、従来の戦争犯罪の枠を超えて捉え直した形であり、帰還の遅れや所在不明の問題を含めた責任追及が改めて強まる見通しである。
ウクライナ和平協議にトルコ案浮上 ゼレンスキー氏が開催地合意を示唆
ウクライナ、ロシア、米国による次回の三者和平協議を巡り、開催地としてトルコ案が改めて浮上した。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月10日、トルコのエルドアン大統領との電話会談後、トルコ側が次回協議の受け入れに前向きな姿勢を示したと明らかにした。停戦条件や安全保障の枠組みで隔たりが残る中でも、交渉の場を維持しようとする動きが続いている。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定以上に広がっている。2026年3月10日までに、関係者ベースの負傷者数は最大150人に達したとされ、AP通信が伝えた同日の国防総省会見でも約140人が負傷し、うち8人が重傷だと説明された。イラン側の報復攻撃が広域化するなか、米軍が前線部隊だけでなく周辺基地でも継続的な危険にさらされている実態が浮かんだ。
米軍がイランのミサイル製造拠点を解体 B2爆撃機で地下施設を攻撃
米政権は対イラン作戦の重点を、発射の阻止だけでなく生産基盤の破壊へ移しつつある。ホワイトハウスのレビット報道官は2026年3月10日（日本時間11日未明）の記者会見で、米軍がイランのミサイル製造能力の解体に向けた作戦を進めていると説明し、B2爆撃機による地下施設への攻撃も明らかにした。
2日間で8000億円超の軍需品使用 米議会で追加財政負担が議論
対イラン軍事作戦の費用負担が、米議会の監視を一段と強める材料になっている。トランプ米政権が議会委員会に示した報告書では、米軍が攻撃開始後の最初の2日間だけで56億ドル相当の軍需品を使用した。開戦直後の短期間で高額な精密兵器の消耗が進んだ形で、戦闘が長引いた場合の在庫確保と追加財政負担が新たな論点として浮上している。
対イラン情報提供疑惑 トランプ氏にプーチン氏が関与否定
ロシアがイランに中東の米軍資産に関する情報を渡していたのではないかとの疑惑を巡り、米政権はモスクワの否定を踏まえて事態を見極める構えだ。ウィットコフ米中東担当特使は3月10日（日本時間11日）の米テレビ番組で、プーチン大統領がトランプ大統領との9日（同10日）の電話会談で関与を否定したと明らかにし、緊張緩和へ外交の余地が残るかを探る姿勢を示した。
トランプ氏がイラン新指導部に不信感 ハメネイ師との対話は否定せず
トランプ大統領が、イランの新指導部に強い不信を示しつつ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢をにじませた。米東部時間9日夜（日本時間10日午前）に収録され、10日に報じられたフォックス・ニュースのインタビューで、モジタバ・ハメネイ師について「彼が平和に暮らせるようには思えない」と述べ、圧力と交渉を並行させる構えを改めて印象づけた。
米がイスラエルに攻撃自制を要求 イラン石油施設への追加打撃回避へ
イスラエルの対イラン攻撃を巡り、米政権が標的の拡大に歯止めをかけ始めた。米ニュースサイトのアクシオスは3月10日（日本時間11日）、米側がイスラエルに対し、イランのエネルギー施設、とりわけ石油関連インフラへの追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。攻撃継続が原油市場を揺らし、湾岸諸国を巻き込む報復の連鎖につながることへの警戒が、要請の背景にある。
イランがスパイ容疑で30人を一斉摘発 米国とイスラエルの工作員か
イラン当局が3月10日に公表した30人の一斉摘発は、対外戦争への対応と国内統制が一体化していることを示した。情報省は、米国とイスラエルのために活動したスパイや工作員をここ数日で拘束したと説明し、外国人1人も含まれるとした。軍事圧力が続く局面で、外部からの浸透阻止を前面に出し、治安維持を一段と強める姿勢が鮮明になった。
社会保障制度の中核データが流出 DOGE元関係者に外部移送疑い
トランプ政権下で省庁の人員削減や業務見直しを進めた「政府効率化省（DOGE）」を巡り、社会保障制度の中枢に関わるデータ管理問題が浮上した。ワシントン・ポストは10日、社会保障局（SSA）の機密データを元関係者が外部記録媒体に移した疑いがあり、内部告発を受けた調査が進められていると報じた。
トロントの米国総領事館で発砲事件 外交施設狙った重大事案
カナダ・トロント中心部の米国総領事館で3月10日未明、建物を狙った発砲があり、警察は外交施設を標的にした重大事件として捜査を進めている。館内にいた人にけがはなかったが、現場ではガラスや扉の損傷、薬きょうが確認された。カナダ連邦警察は国家安全保障に関わる事案として扱い、警備態勢の引き上げに入った。
カザフスタンで新憲法案の国民投票へ 統治機構を刷新し権力集中へ
カザフスタンで2026年3月15日、新憲法案の是非を問う国民投票が行われる。草案は、上下両院制の議会を廃して一院制の「クルルタイ」に移すことや、副大統領職の復活を柱とする。政府は統治機構の再設計と説明するが、任命権の広がりを踏まえると、大統領への権力集中がむしろ強まるかが最大の争点である。
数百億シェケル規模の国防費増 対イラン戦線でイスラエル財政悪化
イスラエルが対イラン作戦の長期化を前提に、国家予算の組み替えへ踏み込む動きが強まっている。ネタニヤフ首相は3月10日、軍事作戦に充てるため国防費を数百億シェケル規模で増額する意向を表明した。単発の補正にとどまらず、2026年予算全体と財政赤字の前提を見直す可能性があり、戦費の重みが経済運営を一段と圧迫し始めた形だ。
イラン、民間死者1300人超と主張 米イスラエル空爆で1万施設破壊
米国とイスラエルによる2月28日以降の対イラン空爆を巡り、被害が軍事目標にとどまらず民間部門へ広がっているとのイラン側の訴えが強まっている。イランのイラワニ国連大使は3月10日、学校や住宅を含む約1万の民間施設が破壊され、民間人の死者は1300人超に達したと表明した。首都テヘランでは燃料貯蔵施設への攻撃で汚染物質が放出されたとし、人的被害に加えて環境面の影響も国際社会に訴えた。
レバノン南部で地上作戦を並行 イスラエル軍が首都近郊を圧迫
イスラエル軍が2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆とレバノン南部での地上作戦を並行させ、2024年11月に発効した停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ間の戦線が再び大きく広がった。攻撃は南部ティール周辺や東部にも及び、首都近郊と国境地帯を同時に圧迫する形となった。停戦の枠組みは残るが、実態は大きく空洞化している。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が一段と高まった。米情報当局は、イランが海峡で機雷敷設に着手した、もしくはその直前段階に入った可能性があると分析しており、米軍は3月10日、付近で機雷敷設に関与したとみるイラン艦艇16隻を破壊したと発表した。世界の原油輸送の約2割が通る海域だけに、局地的な衝突にとどまらず、エネルギー市場と海上物流全体に波及しかねない局面である。
UAE石油供給網の中核にドローン攻撃 日量92万バレル拠点で火災
アラブ首長国連邦の石油・石化供給網の中核であるアブダビのルワイス製油所が3月10日、ドローン攻撃で工業団地内の施設に火災が起きたのを受け、操業を停止した。製油能力は日量92万2000バレルに達し、中東有数の単一拠点製油所だけに、停止の長期化は燃料や石化原料の供給に波及しかねない。
ミサイル生産拠点を「ストームシャドー」で強襲 ウクライナ軍が戦果
ウクライナがロシア本土の軍需サプライチェーンに直接圧力を強めた形だ。ゼレンスキー大統領は3月10日、国境に近いロシア西部ブリャンスク州の主要工場を同日攻撃したと明らかにした。標的はロシアのミサイル向け部品を生産する拠点で、ウクライナ側は英国製長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使ったとしている。
ハルキウやドニプロの住宅地被弾 ロシア無人機が市街地を相次ぎ急襲
ロシア軍の無人機攻撃が9日夜から10日未明にかけてウクライナ各地で続き、北東部ハルキウと南東部ドニプロでは少なくとも20人超が負傷した。住宅地の近くや市街地が相次いで狙われ、ウクライナ側は大半の機体を迎撃・無力化したとする一方、都市部への断続的な攻撃が市民生活を揺さぶる構図は変わっていない。
