トランプ政権がキューバと経済合意か 圧力から融和へ方針転換
米政権の対キューバ政策に、圧力一辺倒とは異なる動きが浮上した。USAトゥデーは3月8日、計画に詳しい匿名の関係者2人の話として、トランプ政権がキューバとの経済合意を準備しており、近く発表する可能性があると報じた。内容は固まっていないものの、米国人のハバナ渡航を巡る規制緩和が盛り込まれる可能性があるという。
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米政権の対キューバ政策に、圧力一辺倒とは異なる動きが浮上した。USAトゥデーは3月8日、計画に詳しい匿名の関係者2人の話として、トランプ政権がキューバとの経済合意を準備しており、近く発表する可能性があると報じた。内容は固まっていないものの、米国人のハバナ渡航を巡る規制緩和が盛り込まれる可能性があるという。
イラク南部の主要油田で原油生産が急減した。3月8日に業界関係者が明らかにしたところでは、生産量は平時の4割弱にあたる日量130万バレルまで落ち込み、減少幅は約7割に達した。米国とイスラエルの対イラン攻撃を機にホルムズ海峡の通航が滞り、タンカーが南部ターミナルに近づけなくなったことが直撃した。産油量そのものではなく、積み出し不能が上流の操業停止を招いた構図である。
トランプ大統領が3月7日、英国による中東への空母派遣論を突き放した。イランとの戦闘を巡って英軍の関与が広がるのか注目されるなか、米国は「勝つために必要ない」と自信を示しつつ、英国の対応の遅さへの不満ものぞかせた。英政府は米軍支援と戦線拡大回避の間で難しい判断を迫られており、米英の足並みの乱れが改めて表面化した。
重要鉱物の調達を巡り、G7内で対中依存の減速と米国案への距離の取り方が新たな論点になっている。ロイターが3月6日(日本時間7日)、トロント発で報じたところによると、日本、フランス、カナダの高官は、米国が主導する貿易ブロック構想とは別に、供給網を組み替える選択肢を検討している。狙いは中国に偏ったレアアースなどの供給を分散し、価格だけでなく経済安全保障の観点から調達基盤を立て直すことにある。
イランのペゼシュキアン大統領は8日、自身が前日に示した「近隣国を攻撃しない」との方針が、周辺国との分断を狙う敵に曲解されたと釈明した。発言は湾岸諸国への攻撃停止を示唆する軟化と受け止められていたが、今回は報復の権利を維持しつつ、近隣諸国との対立は望まないという線引きを改めて打ち出した形である。米国やイスラエルとの衝突が続くなか、軍事対応と地域外交をどう両立させるかが改めて問われている。
中東情勢の緊張がさらに高まっている。ブルームバーグによると、イラン準国営メディアは3月9日、軍高官の話として、イラン軍が同日に複数の大規模な奇襲作戦を実行し、トランプ大統領の不意を突く計画だと報じた。攻撃の対象や手段、実施時刻は示されておらず、現時点でイラン当局や米側から独立に確認された情報は限られている。
イランの権力移行が軍の支持を得て一気に固まりつつある。9日、精鋭軍事組織の革命防衛隊が、新たに最高指導者に選ばれたモジタバ・ハメネイ師への忠誠を表明した。父アリ・ハメネイ師の死後、聖職者機関による選出に続いて武装組織の支持が明確になり、戦時下で体制維持を急ぐ流れが鮮明になった。
朝鮮半島の有事に備える米韓同盟の中核訓練が、3月9日に始まった。定例の大規模合同演習「フリーダムシールド」は19日まで11日間の日程で実施され、指揮所演習と野外機動訓練を組み合わせて北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する即応力を点検する。今回は、北朝鮮とロシアの軍事協力で変わる脅威環境を踏まえた訓練に加え、韓国軍への有事作戦統制権移管を見据えた能力検証の意味合いも強い。
米オラクルとOpenAIが、テキサス州アビリーンにある旗艦級のAIデータセンター拠点について、当初検討していた増設を見送る方向に切り替えた。巨大需要を前提に一気に拡張する構図に修正が入った形で、AIインフラ投資がなお拡大基調にあっても、資金手当てと実需の見極めが計画の成否を左右する局面に入ったことを示している。
イスラエル軍は3月8日未明、レバノン首都ベイルート西部ラウシェ地区のホテルを攻撃し、イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊幹部を狙った作戦だと発表した。南部や南郊に集中していた攻撃が首都中心部に及び、レバノン保健省がこの1週間の死者を394人とするなか、戦線拡大が一段と鮮明になった。
中東の交戦は、軍事施設への打撃からエネルギー供給網を揺さぶる段階へ広がりつつある。イラン軍は3月8日、イスラエルがイラン国内のエネルギー関連施設への攻撃を続けるなら、地域の石油施設を標的にすると警告した。原油相場はすでに1バレル100ドルを上回っており、供給不安が市場と外交の両面で緊張を強めている。
ウクライナがロシア軍の攻撃で積み上げてきた対無人機の実戦知見が、戦場の防空を超えて外交・兵器協力の材料になり始めた。ゼレンスキー大統領は3月8日、ロシアが使うイラン製ドローンへの対処でウクライナは独自の経験を持つと強調した。安価な自爆型無人機への備えは欧州だけでなく中東でも課題となっており、ウクライナの技術や運用ノウハウの価値が改めて浮上している。
2月28日に始まった米イスラエルの対イラン軍事作戦は3月8日も続き、攻撃対象は核・ミサイル関連施設にとどまらず、治安機構や燃料インフラにも広がった。イスラエル軍は同日、革命防衛隊の宇宙分野を担う本部や弾薬保管施設をテヘランで攻撃したと発表した。戦闘の長期化が鮮明になるなか、イランの統治機能と地域のエネルギー供給を同時に揺さぶる局面に入っている。
クウェート市中心部の政府系高層庁舎が3月8日早朝、ドローン攻撃を受けて炎上し、地域の軍事的緊張が民生インフラと行政機能にまで及んでいる実態が改めて浮き彫りになった。クウェート軍は同日、首都圏を含む国内上空に侵入した複数のミサイルと無人機を探知し、一部を迎撃したと発表したが、少なくとも1機が政府庁舎に到達した。
米司法省は3月5日(日本時間6日)、故ジェフリー・エプスタイン氏を巡る追加資料を公開し、2019年にFBIが聴取した女性の証言記録が新たに明らかになった。女性は、自身が未成年だった1980年代にエプスタイン氏から性的被害を受け、トランプ大統領からも虐待を受けたと主張している。司法省は、前回の公開で一部文書が重複扱いとして誤って外れていたため、補完掲載したとしている。
米国とイスラエルの対イラン軍事行動が周辺地域へ広がる懸念が強まる中、トランプ大統領は7日、イラク北部のクルド指導者側に対し、イランへの攻撃に加わらないよう伝えたと明らかにした。クルド武装勢力の投入観測が広がっていたが、戦線をこれ以上広げれば戦況管理が難しくなるとの判断を示した格好である。
8日までに、イランの最高指導者選びは最終局面に入った。専門家会議メンバーのモハンマドマフディ・ミルバゲリ師が、後継者を巡って「大筋で多数の合意に達した」と述べたと、イラン国内報道を引用してロイターが伝えた。2月28日にアリ・ハメネイ師が殺害されて以降、水面下で続いてきた権力移行が、正式発表を残す段階まで進んだ可能性がある。
イスラエル軍によるレバノン各地への攻撃で、死者が5日間で300人に迫った。レバノン保健省は3月7日、2日未明以降の死者が294人、負傷者が1023人に増えたと発表した。南部や東部に加え、首都ベイルート南郊にも攻撃が及び、停戦後もくすぶっていた緊張は一気に段階を変えた。民間人被害の拡大は、レバノン国内の避難と医療対応の逼迫を通じて、地域情勢全体をさらに不安定にしている。
米連邦捜査局(FBI)の内部ネットワーク侵入を巡り、米当局が中国政府とつながるハッカーの関与が濃厚との暫定判断をまとめた。3月6日までの米メディア報道によると、FBIは2026年2月17日に異常なログを把握して調査を始めており、影響範囲の特定と情報流出の有無の確認を急いでいる。対象は通信傍受などの法的手続きに関わる情報を含む系統とされ、司法と安全保障の両面に波紋が広がっている。
米国とイスラエルが、戦局の後半にイラン領内へ特殊部隊を送り込み、高濃縮ウランの備蓄を確保する選択肢を協議していたことが明らかになった。米ニュースサイトのアクシオスが米東部時間7日夜(日本時間8日)、協議に詳しい4人の関係者の話として報じた。核施設への空爆後も、核物質そのものの所在と管理がなお不透明であることが、次の軍事・外交判断を難しくしている。