サウジが原油の増産・輸出拡大 米軍のイラン攻撃想定し緊急対応
中東情勢の緊張が再び高まるなか、世界最大級の産油国サウジアラビアが原油の生産と輸出を積み増している。ロイターが25日、計画に詳しい関係者2人の話として報じた。米軍がイランを攻撃し、周辺国の供給に目詰まりが生じる事態を想定した緊急対応の一環とみられる。
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中東情勢の緊張が再び高まるなか、世界最大級の産油国サウジアラビアが原油の生産と輸出を積み増している。ロイターが25日、計画に詳しい関係者2人の話として報じた。米軍がイランを攻撃し、周辺国の供給に目詰まりが生じる事態を想定した緊急対応の一環とみられる。
カリブ海で起きた銃撃戦が、米国とキューバの緊張をさらに押し上げかねない事態となっている。フロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に入り、国境警備隊と交戦して死傷者が出たとキューバ当局が公表した。米国側は事実関係の裏取りを進めており、ルビオ国務長官も25日、関係機関が調査に入っていると説明した。
生成AI向け計算資源の争奪が続くなか、NVIDIAが米国時間25日(日本時間26日)に開示した2025年11月〜26年1月期(第4四半期)決算で、売上高と純利益が四半期として過去最高を更新した。売上高は前年同期から73%伸びて681億2700万ドル(約10兆6600億円)となり、純利益も前年同期の約2倍にあたる429億6000万ドル(約6兆7200億円)に膨らんだ。
慈善活動を担う組織の内部で、創設者の過去の交友が改めて問われた。米国時間24日(日本時間25日)、ビル・ゲイツ氏はゲイツ財団の全体集会で、性犯罪で有罪となった後に死亡した資産家ジェフリー・エプスタイン元被告との関係をめぐり、自身の判断は誤りだったとして職員にわびた。
米国とイランの緊張が高まるなか、イラン人が米当局に安全に連絡する手順を示す異例の呼びかけが出た。ロイターによると、米中央情報局(CIA)は米東部時間24日午後(日本時間25日早朝)、ペルシャ語で接触方法を説明する投稿を、XやInstagram、Facebook、テレグラム、YouTubeに載せた。
核実験疑惑をめぐる米中の応酬が強まっている。中国外務省の毛寧報道局長は2月25日の定例記者会見で、中国が2020年6月に秘密裏に核実験を行ったとの米側の主張を退け、「主張は裏づけがなく、全く根拠がない」と述べた。
取材の最前線で命を落とす報道関係者が、記録的な規模に膨らんでいる。米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は米東部時間25日(日本時間26日早朝)、2025年に殺害されたジャーナリストとメディア従事者が129人に上ったと明らかにした。30年以上の集計で最も多いという。
フロリダ州の登録番号を付けた高速艇をめぐる銃撃戦が25日、キューバ中部ビジャクララ州沖で起きた。キューバ内務省は、領海内で身元確認のため接近した国境警備隊が高速艇側から撃たれ、応射の結果として高速艇側の4人が死亡し、6人が負傷したと明らかにした。
身代金要求や情報窃取を稼ぎにする攻撃が、分業と再利用で回る「ビジネス」に近づいている。米サイバーセキュリティ企業Huntressは米東部時間2月17日(日本時間18日)、年次レポート「2026 Cyber Threat Report」を公表し、サイバー犯罪の損失が2031年に年12.2兆ドル規模へ拡大するとの見立てと、攻撃側の手口の型を示した。
生成AIを使った詐欺や情報工作への警戒が強まる中、米OpenAIは25日、ChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、複数の不正アカウント群を停止した。中国の法執行機関に関係するとみられる活動や、ロマンス詐欺、さらに日本の政治家・高市早苗氏への中傷を狙う影響工作に結び付く動きが含まれていたという。
米国とイランの核協議が26日にスイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化している。米国のルビオ国務長官は25日、イランが大陸間弾道ミサイルの開発を試みているとの見方を示し、協議は核計画が主題になりつつも、ミサイル問題が大きな火種になると強調した。
欧州の対中ビジネスが転機を迎えるなか、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が25日、北京で中国の李強国務院総理と会談した。関係を深める姿勢を保ちつつも、競争条件のゆがみをただす必要があるとして「公正さ」を前面に押し出した。
中東情勢がきな臭さを増すなか、米政権はイランの核開発を封じる姿勢を改めて前面に出した。米東部時間24日夜(日本時間25日午前)の年次の一般教書演説で、トランプ大統領はイランに核兵器を持たせないと明言し、ミサイル開発や過激派支援、国内弾圧を厳しく非難した。
海外メディアの報道をきっかけに、イランでの邦人拘束が表面化した。政府は25日、テヘランで日本人1人が現地時間1月20日に当局に身柄を押さえられたと説明し、早期の解放を求めている。拘束の経緯や容疑は公表されていない。一部では、NHKのテヘラン支局長だとする報道もある。
パキスタンで24日、警察を狙った襲撃と自爆攻撃が相次ぎ、計9人が死亡した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州コハトでは巡回中の警察車両が待ち伏せを受け、同日中部パンジャブ州バッカルでも州境の検問所が標的になった。治安当局は一連の事件として警戒を強めている。
首都プノンペンで、日本人15人が当局に身柄を押さえられた。2月20日に拘束されたとの通報を在カンボジア日本大使館が受け、大使館員が領事面会を実施した結果、全員が日本人だと確認された。特殊詐欺への関与が疑われている。
米西海岸のバンデンバーグ宇宙軍基地と東海岸のケープカナベラル宇宙軍基地で、ファルコン9の連続運用が続いている。2月21日から22日(日本時間)にかけても発射が行われ、Starlink衛星が低軌道へ追加投入された。
生成AIの学習や推論で電力と速度の壁が意識されるなか、AI向け「次世代メモリー」をめぐる日米台連合が動き出した。台湾の受託製造大手・力晶積成電子製造(PSMC、力積電)が開発計画に加わり、量産を見据えた試作や製造面を担う構図である。23日までに世界新聞網が報じた。
黒海沿岸のエネルギー関連施設を狙ったウクライナの攻撃が、米国の対ウクライナ関与に別の火種を持ち込んだ。ウクライナのオリガ・ステファニシナ駐米大使は米東部時間24日(日本時間25日)、昨年後半のロシア南部ノボロシスク周辺への攻撃を受け、カザフスタンでの米国投資にも影響が及んだとして、米国務省から「米国の利益」を損なう攻撃は控えるよう異例の注意を受けたと明らかにした。
西アフリカのセネガルで、同性間の性行為を罰する規定をさらに重くする動きが進む。24日、国民議会でウスマン・ソンコ首相が刑法改正案の内容を示し、拘禁刑の下限と上限を引き上げる考えを明らかにした。人権団体は当事者の萎縮や差別助長につながるとして反発している。